西日本豪雨で実感した連携不足 BCP策定し意思統一

地域の主要バス会社として東広島市や広島市などで全48路線を運行

路線バス事業を主軸に観光、不動産、保険事業を手掛ける芸陽バス（広島県東広島市、安井千明社長）は、2018 年西日本豪雨の被災経験からBCPを策定。有事に備えた組織体制の遅れで連携不足が顕在化した教訓を生かし、部署・個人に蓄積されている「知恵」と「思い」をドキュメント化して共有する取り組みを進めている。被害状況と路線条件に応じてリソースの優先配置を采配するノウハウを「災害時路線維持計画」にまとめるなど、成果を積み重ねるなかで社員の意識が変化。地域の暮らしになくてはならない仕事という共通意識が醸成され、お互いの声掛けが増えるなど、組織の活性化につながっている。

芸陽バス
広島県東広島市

「路線バス」「観光」「不動産」「保険」の4つの事業部門がある。売上のおおむね9割は、主軸の路線バス事業。約100 両の乗合バスを保有し、本社のある東広島市を基盤に広島市、竹原市、三原市で全48 路線を運行する。

 

安全対策の基本は、国土交通省の指針にもとづく「運行管理規程」だ。事故・災害防止の観点から運転士の資格や配置、勤怠、車両の整備、保守点検、インシデント発生時の対応などを細かく定めたもの。大雨や強風時の運行についても「異常気象時措置要領」に従って雨量や風速の基準を設け、常にこれを見ながら必要な対応を行っている。

「その意味では、事故・災害を想定したマニュアルがなかったわけではない。ただ、あくまでバス部門のみの運用で、全社的に浸透している状態ではなかった。万が一の備えを組織全体として考える姿勢は、少し弱かったかもしれません」。第二営業部関連事業課の宮脇由佳課長はそう説明する。

このことを実感したのが、2018 年7月に発生した西日本豪雨だ。BCPの策定を検討していた矢先のことだった。

災害時の組織体制ができていないゆえの連携不足

車庫1カ所の浸水を除けば、建物や車両に被害はなく、社員のケガもなかった。が、道路の寸断で一時は全路線が運行停止し、すべて通せるまでに2カ月以上。その間、会社として考えるべき課題、さらに地域として考えるべき課題に直面したという。

2018年7月6日西日本豪雨による道路の被害状況

典型が、災害時の組織体制が十分できていないところからくる連携不足だ。負荷が集中してオーバーフローするバス部門の業務を、他部門が補えないというジレンマに悩まされた。

「運行問い合わせの電話が殺到し、バス部門だけで対処できず、他部門も応対にあたった。しかし、状況が分からないうえ業務を理解しているわけではないから、お客様の質問に適切に答えられない。結局、全社的な電話回線のパンク状態が数日続いた。こんなことは初めての経験でした」

安否確認についても、災害の発生から全員の確認まで、土日を含め３日かかった。部署ごとに所属スタッフの把握はできていたが、その情報が経営層まで届かない。安否確認のフローとルールを組織として決めていなかったためで「部署だけで確認し『みんな大丈夫だね』というところで止まっていた」

「路線バスの再開最優先」での混乱

地域としての課題も浮き彫りになった。

運行再開のタイミングは道路復旧と交通状況の見極めが重要で、基本的に道路管理者などの関係機関と密に連携しながら進めていく。その間にも「この区間を走らせてほしい」「この路線を早く始めてほしい」といった要望が各所から寄せられた。

道路が開通しても災害支援車両が渋滞し、ダイヤを管理できない路線もある。すれ違い困難な箇所も多い。乗客や運転士の安全を考えると拙速な判断はできず「要望に応えたいのはやまやまだが、すべてに応えられない。地域の『足』として地域の声にどう応えるか。難しい判断に迫られた」と宮脇課長は振り返る。

 

さらに難しかったのが、代替輸送を引き受けるか否かの判断だ。

被害が広域に及ぶ状況下、同社にも鉄道会社などから代替輸送（貸切バス）の要請があった。自社の路線で収入が見込めないなか、待機している運転士を代替輸送に振り向ければ大きな収入源になる。先行きの不安などから『貸切バス要請を受けるべき』という社員の意見が多く出た。

一方、代替輸送に長期間リソースを取られてしまうと、路線バスの再開に手をまわせなくなる心配があった。「できる限り早く地域の『足』を確保してあげたいという思いから路線バス再開を再優先する方針を決めたものの、混乱が生じてしまった」。結果、全社的な意識統一まで至らなかったという。

バス部門の人員が不足したときいかに事業をまわすか

この被災をきっかけに、2018 年8月から本格的にBCP策定に着手。翌19 年11月に完成させた。

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浮き彫りとなった課題をふまえ、安否確認システムの導入と定期的な訓練、備蓄品の充実、セミナー・ワークショップなどを行って社員の意識をあと押し。なかでも最も重視したのが優先事業の共有と意思統一で、過去の混乱の経験を生かして明確に「路線バス最優先」を打ち出した。

「西日本豪雨のときそうだったように、災害で代替輸送の需要が増えても、路線バスの事業継続を一番に考える。ただしそれには、バス部門の人員が不足してもある程度事業をまわせるようにしておかなければなりません。必要な情報をドキュメント化してBCPに盛り込んでいきました」

例えば関係機関や協力会社、取引先、報告先の連絡網がその一つ。「トラブルが起きた際、対応の手順・方法が担当者の個人ファイルの中にしかない状態はまずい。すべてを網羅できるような資料はまだ整っていませんが、第一歩は踏み出せた」と宮脇課長は話す。特に大きな一歩が「災害時路線維持計画」の作成だ。

優先順位の考え方とバス部門の思いを
明文化した「災害時路線維持計画」

バス路線には利用客数や利用目的など、その使われ方によって状況に応じた優先順位が発生する。それは営業所ごとの、いわば「暗黙知」だが、あえてBCPのなかで明文化した。

「学生が通学に使う路線、通勤の会社員が多い路線、住民の生活に密着している路線など、それぞれ性格が違う。例えば通勤・通学がそもそもできないような大きな災害であれば、無理をして朝夕の時間帯に走らそうとせず、逆に本数を短縮して日中に走らせるという考え方ができるわけです」

運転士を筆頭に、限られたリソースをどこに優先して振り向けるかは、路線バス事業の継続において重要なポイントだ。采配の中心となるのは各営業所のベテラン担当者だが、もしそのキーマンが被災して来られなくなくなった場合、代わりをできる社員がいない。

「実際には営業所ごとに相談して決めますが、詳しい担当者がいなかった場合、何をもって復旧路線やダイヤ編成の優先度を検討すればよいのか。その考え方を示すとともに、バス部門の知恵と思いをドキュメントに残して他部署・他部門の社員にも分かるようにしておく。それが『災害時路線維持計画』のねらいです」

いち早く新型コロナに対応

その後、策定したBCPの社内浸透を図ろうとしていたところで、新型コロナウイルスの流行が始まった。ただ、たびたびの議論で経営層や管理職の意識が高まっていたことから、2020 年2月には予防対策本部を設置。社内・車内の感染防止の徹底、体調不良になった場合のフローチャートの周知、健康チェックの指示、検温機器の導入などの対策を矢継ぎ早に行った。

換気や消毒、マスク着用、座席制限、ビニールカーテンなどによるバス車内の感染症対策

同時に、つくったばかりの災害時路線維持計画を感染症対策の観点から再チェック。「広範囲に影響が及ぶ大規模災害と違い、感染症は運転士の欠勤が一番の問題。かつ、学校はあるので、通学路線は優先して通さないといけない」。コロナ環境下での輸送需給を想定した人員配置とダイヤ設定を、新たに「感染蔓延時の路線維持計画」として策定した。

社員間で意識を共有できたことが成果

今年の7月・8月も、中国地方は豪雨に見舞われた。同社では本社・営業所、バス、社員の被害はなかったものの、不動産部門の管理物件に7月の大雨で床上浸水が発生、入居者の車が数台全損した。「ケガ人こそ出なかったが、物損を防いであげられなかったことは後悔している」と宮脇課長はいう。

東広島市内のアパートは地元の大学に通う県外出身の学生が多く、避難ルートや避難場所をはじめ土地の事情に不案内だ。そのため同社はハザードマップの配布や市の災害ポータルの紹介を通じて災害時の行動を周知、実際に大雨が降っているときは大家と連携し、リスクの高い物件の入居者に早めの避難と車の移動を毎回呼びかけている。

こうした活動が奏功し、西日本豪雨の際も、またその後の大雨の際も、物件の浸水はあっても入居者のケガ、物損を出さずにきた。「今回も10 分おきに大家さんと連絡を取り合っていたが、あっという間に浸水してしまった。線状降水帯の怖さをあらためて感じた」と話す。

それでも、救われたこともあった。他部署の同僚から、労いや励ましの声を何度ももらったことだ。「BCP 策定後、社員が部署の垣根を越えてお互いの業務の話をするようになった。不動産も路線バスと同じで、地域の安全な生活を支えている。その思いが部署をまたいで理解され、関心をもってもらえるようになってきたのがうれしい」という。

人口減少と高齢化が進む地方都市において、あらゆる会社が持続可能な経営を模索している。もちろんバス会社も例外ではない。

「自分たちは『人と暮らしを繋ぐ』仕事をしている。そうした会社の理念を再確認し、肌で感じられるようになった意味でも、BCP 策定の意義は大きい。個人の、部署の責任感にとどまらず、それを会社が一つにまとめて旗印として掲げたことが、お互いの声掛けにつながっていると思います。みなで会社を、地域を盛り上げていこうという流れができてきたことも、BCPの大きな成果です」