包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社（本社：東京、主要工場：山口県岩国市）は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
社員と協力会社のスキルアップが鍵
同社は、食品業界における充填包装機では国内トップのシェアを誇る。1960年に東洋自動機株式会社として創業し、現在では国内外で、事業を拡大している。本社は東京、生産拠点は山口県の岩国市にあり、国内各所にサービスセンターを持つ。海外では、アメリカ、ドイツ、中国に子会社を設立し、海外主要都市に代理店を設け、世界57か国以上で製品を販売している。密封されたレトルト食品をはじめ、スパウト（注ぎ口）付きの洗剤や食品、電子レンジ対応の包装製品など、スーパーなどで日ごろ目にする商品の中には、同社の充填包装機によって製品化されたものも少なくない。
生産拠点は、国内は岩国工場のみ。設計から、製造、出荷まで、すべて岩国工場で行う。工程の中で重要となる部品製造は、ほぼオーダーメイドで、流れ作業のようなラインでの製造は行わず、必要な部品はすべて購入する、いわゆる「ファブレス方式」となっている。
製造する包装機1台には、おおよそ2300種類の部品を使用している。「年間の部品購入数は63万点にも上る」と同社岩国工場長の紙元秀典氏は解説する。岩国工場に勤務する約300人の従業員のうち、こうした組み立てができる社員は約80人。時代とともに変化する包装材の機能やデザインへの期待を敏感にキャッチし、新たな製品開発につなげる。そのフットワークと、生産過程の重要項目であるモノ集め、さらにはそれらを１つの充填機に組み立てていくモノづくりの熟練の技が、同社の最大の強みだ。
1拠点オーダーメイド製造体制のリスクを反転攻勢
調達した多種多様な部品の組み立てには、広い場所と職人のスキルが不可欠となる。しかし、その立地は、西側が山、東側が瀬戸内海に囲まれている。自然豊かな環境ではあるが、南海トラフ地震などの大規模震災や台風襲来時には、津波や高潮により、甚大な被害を受けることが予想される。さらに、液状化も予想されることから、災害後の復旧に相当な時間がかかる懸念は否定できない。
社員の生命・生活を守っていくためには、安全対策や防災のほか、事業を継続するためのBCPが必要ということで、2012年からBCPの活動がはじまった。
同社代表取締役の北村明義氏は「2011年の東日本大震災当時、私は親会社のナブテスコにいたが、サプライチェーンが寸断され、ビジネス再開までに数週間、数カ月がかかるなど、BCPの必要性をまざまざと感じた。サプライヤーの供給責任は非常に重く、今もBCPという単語が頭に常に出てくる。当社はすべての都道府県に顧客がいるため、あらゆる災害の影響を受ける。そういう、いきさつもあり、いち早くグループ全体として、BCP活動に取り組んできた」とBCPの取り組みの経緯を説明する。
製造はPACRAFTだけで作るものもあれば、協力会社が製造するものも少なくない。同社では、約50社のパートナー企業が生産にかかわっていると紙元氏は明かす。このため、パートナー企業を含めて国内外のBCPの取組を進めていくというのが同社の事業継続に向けた戦略である。
こうした同社の取り組みを支えるのが親会社のナブテスコだ。当初「サプライチェーンへの具体的な支援方法がわからなかった」という同社に対して、BCP活動の中で社員の教育や訓練の実施方法などを指導した。
BCP実践のコンセプトは、
・サプライチェーン全体の事業継続力向上
・海外も含めた生産体制の構築
・BCPを次世代に継承させるための社員教育
2013年にBCP活動に着手し、2018年に内閣官房国土強靭化室が主管する「レジリエンス認証」を取得した。
BCPの推進は、社長が統括責任者を務、BCP事務局は生産管理部長が事務局長を務める。防災・人命確保に関しては総務人事部、モノあつめは調達部、モノづくりは製造部と、3つの機能が連携する体制を整えている。一方、災害時には社長は対策本部長となり、対策本部は、運営班、防災全面復旧班、仮復旧班、支援班で構成する。
陳腐化させないBCM活動の工夫は体制にあり
平時のBCP活動を継続的に向上させていくための工夫も考えられている。1つ目は、生産管理部長がBCP事務局を務めるなど、平時の主要事業部が中心となり、有事の対策を立てる。これにより、工場全体で運営に関わる体制が構築されたと調達部長の神薗幸則氏は語る。
2つ目は、役割分担を明確にすること。繰り返しになるが、同社の事業継続戦略は代替生産が基本で、自社の強化と並行して、サプライチェーンの強化が重要となる。そのため、自社に関しては、BCP事務局が人材を育成するとともに、総務人事部もこれを後押しし、人材の強化につとめる。一方、サプライチェーンに関しては、調達部がパートナー企業のBCP支援を担い、生産ラインの安定供給に努める。
サプライチェーンの数と質を強化
株主の協力を得て、グループ全体で支援
サプライチェーンの強化にあたっては、部品調達地域の分散と複数購買などにより、サプライチェーンの拡大を進めてきた。同社では、サプライヤーのことを「パートナー企業」と呼ぶ。2012年当時は、コア部品を製作できる企業は、山口県に集中していたが、現在では九州および四国へ広がったという。その他の調達部品も、現在では関東地域にも広がり、さらには中国地方の企業とも取引が進んでいる。
2018年からは、パートナー企業の事業継続についての直接的な支援にも取り組んできた。例えば、先ほどの内閣官房国土強靭化室が主管する「レジリエンス認証」の取得や、NPO法人事業継続推進機構が実施している事業継続管理者の受験、資格取得などを呼び掛けてきた。ところが、多くのパートナー企業が中小企業ということもあり、「BCPは難しい」「専任者がいなければできない」「自社だけでは難しい」などの声が寄せられたという。そこで、親会社であるナブテスコの協力を得て、BCPの実践講座や訓練支援をしてもらった。結果として、これまでに受講した企業は46社（73名）、訓練講座には23社（50名）が参加するなどの成果が広がってきたと、岩国MROセンター主管の上田恵理氏は説明する。
「サプライチェーンのBCPに対するリテラシーも向上したと」と前川氏は手ごたえを感じている。2024年にはパートナー企業の1割に当たる10社がレジリエンス認証を取得することができ、今年は新たに3社が取得した。
社員能力をスキルマップで見える化
甚大または壊滅的被害を前提にしたBCP発動後の代替生産体制については、自社の生産再開の目標、いわゆるRTO（目標復旧時間）を10日に設定し、生産開始から11日で50%、14日で90%を目指す。が、生産工場が1カ所のみの自社では、この短期間での事業の再開は難しく、同社では、近隣の生産拠点の準備を進めてきた。その結果、山口県、広島県、九州のパートナー企業6社と契約を締結。これにより、有事の際には、主要機種の約75%の生産が行えることとなった。
こうしたパートナー企業とは、スムーズに代替生産が行えるように、平時から情報を共有し、BCPの支援活動の中で準備を進めている。新たに契約したパートナー企業には、工場で研修を受講してもらい、製品や部品の特性を知ってもらった上で、スムーズな生産が行えるように準備をしている。さらに製造部では、会員のスキルマップを活用することで、有事の際に、代替生産拠点へスムーズに人材派遣ができる対策も行っているという。
2024年5月には、群馬県に関東事業推進部を設立した。生産能力の拡大に加え、有事の際に対応できるようにすることも目的の１つにしている。関東地方に事業所を構えることで、同時被災する可能性も低く、関西、関東のいずれかで大規模災害が発生しても、それぞれが代替生産場所としての機能を果たせるようになっている。
こうした戦略を画餅とさせないための教育にも力を入れる。年間計画には、年6回のBCM会議に加え、マニュアルの見直し、BCP訓練、安否確認訓練などのほか、新入社員教育も入れている。さらに、サプライヤー支援として新規の支援先も含めて、支援内容の検討も行う。
新たな取引先との契約締結時には、BCPの重要性を説明し、レジリエンス認証の取得についても推奨をしている。
盲点だった間接業務も継続体制へ
現在特に重視しているのが事務作業など間接業務の事業継続である。これまで代替生産など主要機器の製造・メンテナンスなどについては、体制を整えてきたが、事務作業に関しての取り組みが盲点になっていた。「コロナ禍を経て、間接業務についても、BCP対策が必要とされ、取り組みを行っている」。
特に課題になっているのが、対応に時間がかかる作業に関しての代替人員の確保だという。こうした作業を明確にするため、業務の経験難易度を分類わけ。例えば、経験や知識が必要なものは、代替となる人の経験を増やして代替人材を育成。一方、すでに方法があり、一定の条件で行うものは、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）により、人がいなくても、作業ができる仕組みを構築している。RPA化に関しては、スケジュール登録された作業を24時間体制で、3つのパソコンで実行する。RPAへの置き換えが難しい単純作業に関しては、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を活用している。
同社北村社長は、「取引先からは喜んでもらっていると感じている。そういう意味では、BCPの取り組みは確実に評価をされているのではないか」と話している。
1960年設立の包装機械メーカーで、ナブテスコグループの一員。自動計量機やレトルト・液体・真空包装機などを開発・製造・販売し、国内外に展開。社員数は約340人で売上は約170億円。レトルト包装機など食品業界における充填包装機の国内シェアはトップ
