はじめに
契約は、当事者の意思表示の合致（合意）によって成立します。そして、ひとたび契約が成立すると、当事者は契約が終了するまでその契約に拘束されることになります。ですので、例えば雇用契約・労働契約では、労働者は労務を提供しなければなりませんし、それに対し使用者は報酬（賃金）を支払わなければなりません。
このように、契約は当事者に対する拘束力を有するものですが、この契約の拘束力から当事者を解放する制度のひとつが、契約の解除です。
解除という言葉は、一般的にもよく知られ、使用されているものであるといえます。しかしながら、法律相談を受けていると、「業務委託契約を解除すると伝えたのに、仕事を辞めさせてくれない」などというお話を伺うことがあり、もしかすると、契約の解除についての誤解があるのかなと感じることがあります。
そこで今回は、契約の解除とは何かについて取り上げてご説明したいと思います。
契約の解除の種類
契約の解除は、①解除権を有する当事者の一方的な意思表示（解除の意思表示）によって契約を解消させるものと、②当事者双方の合意によって契約を解消する合意解除との2つに大別されます。
そして、前者（解除権に基づいて、一方当事者の意思表示により契約を解消するもの）はさらに、㋐解除権の根拠が民法等の法律にある法定解除と、㋑解除権の根拠が契約にある約定解除とに分けられます。
法定解除（㋐）の例としては、「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる」（民法541条本文）に基づく催告解除や、「債務の全部の履行が不能であるとき」などの場合の「債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる」（民法542条1項）に基づく無催告解除などがあります。
約定解除（㋑）の例としては、例えば契約書中に一方当事者による契約違反があるときに、他方当事者が解除できる旨の規定がある場合に、当該規定に基づいて解除をするものが挙げられます。約定解除は、原則として、当事者が自由に定めることができます。
●契約の解除の種類
要件・方法
解除権に基づく解除について、法定解除の場合には法所定の、約定解除の場合には契約所定の要件がみたされた場合に解除権が発生し、その解除権に基づいて一方的に解除の意思表示をすることになります。
このため、解除する場合には、それぞれの要件がみたされているかを検討する必要がありますし、解除の通知を受けた場合も、（特に解除に不服があるのであれば）要件がみたされているかを検討する必要があります。
解除の方法については、「契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする」（民法540条）とされており、その方法に制限はありません。口頭でも解除できるということです。
しかしながら、これは任意規定であると考えられていますので、解除の方法について当事者が合意により定めることができます。例えば、書面による通知に限定することや、書面に加えて電子メールによる通知も認めることなどです。
ですので、解除の意思表示をする際には、方法に関する約定の有無・内容につき、確認する必要があります。また、仮にこのような合意がなくとも、解除をめぐる紛争化が予想される場合などは、内容証明郵便で解除の通知を行うことも選択肢のひとつです。
合意解除についても、その方法に制限はありませんが、後のトラブルを回避する観点からも、合意により解除する旨などを書面などに残しておいた方が安心であるといえます。
効果
契約の解除によって、契約は遡及的に消滅することになります。つまり、（法的には）最初から契約がなかったものということになります。これを解除の遡及効といいます。
これに関し、「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う」（民法545条1項本文）とされており、当事者は原状回復義務を負うことになります。この規定は合意解除にも適用されるものですが、任意規定と考えられていますので、当事者の合意による変更が可能です。
解除には遡及効があるのが原則ですが、契約の種類によっては、遡及効があると不都合なものがあります。例えば、賃貸借契約のような継続的契約が解除される場合において、遡及効を認めてしまうと不都合が生じる場面がありますので、そういった場合には、「賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる」（民法620条本文）として、解除の将来効のみが認められています。
この解除の将来効の規定は、雇用契約の場合（民法630条）、委任契約の場合（民法652条）、組合契約の場合（民法684条）の解除に準用されています。なお、このように将来効のみが認められている解除については、講学上・実務上、「解約」などと呼ばれ、区別されることがあります。
おわりに
今回は、一般的にもよく知られ、用いられている契約の解除について、簡単にではありますがご説明しました。
冒頭で触れた「業務委託契約を解除すると伝えたのに、仕事を辞めさせてくれない」というお話ですが、ご相談者の行った「解除」が解除権に基づく解除（法定解除や約定解除）であった場合、所定の要件さえみたしていれば、一方的な意思表示のみで足りる（解除の効力が発生し、契約が終了する）ものですので、相手が仕事を辞めさせてくれるか否か（解除に応じるか否か）は解除の効力の発生に関係のないことであり、契約は終了しているということになります。
解除について正確なご理解の下、適切にご対応いだくことをとおして、紛争の回避につなげていくことが重要であるといえます。
