肖像権と撮影・公表
─ SNSなどの運用における留意点
X(旧Twitter)、Instagram、TikTokなどの各種SNSでは、企業としてもアカウントを作成し、SNSへの投稿を通じた広報活動が当然のようになっています。企業におけるSNS運用においては、写真や動画を投稿する際に人物が写り込んでいる場合には特段の注意が必要です。その人物がお客様か社員かなどの属性を問わず、肖像権侵害などの法的問題が生じかねないからです。今回は肖像権について取り上げて、企業のSNSなどの運用における留意点などを考えてみます。
はじめに
X(旧Twitter)、Instagram、TikTokなどの各種SNSをご利用の方はとても多いと思います。個人のアカウントを作成して閲覧・投稿するのみならず、企業としてもアカウントを作成し、SNSへ投稿することをとおして広報活動を行っているということも当然のことのようになっています。
企業におけるSNS運用においては、おそらく内部で運用ルールを定め、それに則った運用がなされているのではないかと思いますが、その中に、写真や動画を投稿する際に人物が写り込んでいる場合についてのルールはあるでしょうか。
人物が写り込んでいる場合、その人物がお客様か社員かなどの属性を問わず、肖像権侵害などの法的問題が生じかねないものです。
この肖像権という言葉自体は、大半の方が見聞きされたことがあるといえるくらい一般に流布した言葉だと思います。しかしながら、その正確な(法的)意味をご存知の方は多くないのではないでしょうか。
そこで、今回は肖像権について取り上げて、企業のSNSなどの運用における留意点などを考えてみたいと思います。
肖像権とは
「肖像権」という名の権利について、日本において法律に明文の規定はありません。また、最高裁判例でも「肖像権」として明確に定義されているわけでもありません。しかしながら、肖像権は憲法13条を根拠に人格的利益の権利やプライバシー権の一環として、法的保護に値する権利であるとされています。
そして、最高裁判例では、「肖像権」とされているわけではないものの、「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態(略)を撮影されない自由を有する」(昭和44年12月24日)とされ、また、「人は、自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有する」(平成17年11月10日)とされています。
これらに照らすと、個人の人格的利益に関する権利たる肖像権は、容ぼう等をみだりに撮影されない権利と、容ぼう等をみだりに公表されない権利とから構成されるものであるといえます。これをまとめると、下表のようになります。
肖像権の侵害―違法性の判断基準―
それでは、どのような場合に、容ぼう等の撮影・公表が肖像権の侵害として違法(民事上の不法行為責任を生じさせる違法のこと。以下同じ)と判断されることになるのでしょうか。
まず、基本的な判断基準としては、本人の承諾があるか否かというものになります。原則として、本人の承諾があれば、容ぼう等の撮影・公表が違法となるものではありません。
次に、本人の承諾がない場合でも、一律に容ぼう等の撮影・公表が違法と判断されるわけではありません。本人の承諾がない場合の違法性の判断基準につき、最高裁判例では、「ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである」、「人の容ぼう等の撮影が違法と評価される場合には,その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は、被撮影者の上記人格的利益を侵害するものとして、違法性を有するものというべきである」(平成17年11月10日)とされています。これをまとめると、下表のようになります。
SNSなどの運用における留意点
このように、人には容ぼう等をその承諾なしに撮影・公表されない権利があり、それを侵害した場合には、不法行為法上違法と評価されることになります。
原則として、撮影・公表について、本人の承諾があれば肖像権侵害の問題は生じません。一方、本人の承諾がない場合において、容ぼう等の撮影・公表が一律に違法と判断されるものではありませんが、先述した判断基準や判断要素は、肖像権と報道の自由との利益衡量の中でうまれてきたものであることに照らすと、企業の広報活動において、本人の承諾のない容ぼう等の撮影・公表が正当化される可能性につき慎重に検討する必要がある事柄であるように思われるところです。
このため、企業におけるSNSなどの運用においては、容ぼう等の撮影・公表について、被撮影者の承諾・同意を得るようにすることが非常に重要であり、これを原則とすべきであるといえます。
例えば、イベントを開催して、そのイベント風景を撮影・投稿(公表)する場合には、イベントの申込時に申込者に対して撮影・公表(投稿)する旨を明示し、それにつき承諾を得ておくことが考えられます。また、撮影・公表につき承諾が得られる人と、そうでない人とで、着席のエリアを分けるなどの対応も有益な対応といえるでしょう。
仮に、このような対応が難しい場合には、少なくとも被撮影者の顔が写らないようにしたり、公表(投稿)の際にぼかしを入れたりするなどして、最低限の配慮をすることが極めて重要であるといえます。
おわりに
容ぼう等の撮影・公表については、人によって抵抗感が全く異なるものであるといえます。一方、ひとたびSNS・インターネット上に写真や動画が載ってしまえば、それらを完全に消し去るのは不可能といえます。
企業のSNSなどの運用における写真・動画の撮影・投稿においては、肖像権侵害が発生しないように十分留意し、担当者個人の感覚・判断に任せることなく、事前にルールを制定・周知した上で、それを遵守していくことが重要であるといえます。
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。