広告に関するメディアの損害賠償責任
─ 広告内容の真実性の調査確認義務
著名な実業家らの名前を無断使用した虚偽の広告がSNS上に掲載され、投資詐欺被害に遭ったなどとして、SNS運営会社を相手取った訴訟の判決が10月、横浜地裁で言い渡され、ニュースとなりました。SNS運営会社が広告審査を怠り、偽広告を放置したために被害に遭ったものであると主張し、SNS運営会社に対し、損害賠償を求めていたものでした。広告の内容が虚偽であった場合において、その広告を信じたことによる被害が発生したとき、メディアは損害賠償責任を負うことはあるのか。これまでの判例などを紹介しながら、考えます。
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はじめに
本年10月、SNS運営会社を被告にした訴訟の判決が横浜地裁で言い渡され、ニュースになりました。この訴訟は、著名な実業家らの名前を無断使用した虚偽の広告がSNS上に掲載され、これにより投資詐欺の被害に遭った原告が、SNS運営会社が広告審査を怠り、虚偽広告を放置したために被害に遭ったものであると主張して、SNS運営会社に対し、損害賠償を求めていたものでした。
報道によると、横浜地裁は、大要、広告の掲載時点で当該広告が詐欺的なものであると容易に判断できるものではなく、SNS運営会社が広告の真実性の調査確認をし、SNSで提供しない義務を負っていたとはいえないとして、請求を棄却した（原告が敗訴した）ようです。
新聞、雑誌、テレビ、SNSなど、新旧を問わず、メディアは広告収入により成り立つ事業構造をしています。広告の内容が虚偽であった場合において、その広告を信じたことによる被害が発生したとき、メディアは損害賠償責任を負うことがあるのでしょうか。
今回は、広告に関するメディアの損害賠償責任について、先例をご紹介しながらご説明したいと思います。
広告内容の真実性の調査確認義務
我が国において広告に関するメディアの損害賠償責任が争われたリーディングケースは、最高裁判決平成元年9月19日・集民157号601頁になります。この事案は、未完成マンションの販売広告を見て購入の契約をした原告が、不動産業者が倒産したことにより、マンションの引渡しも既払代金の返還も受けられなくなったとして、広告を掲載した新聞社と広告社に対し、損害賠償を求めたというものです。
上記事案において、最高裁は、まず、以下のとおり判示して、新聞社・広告社が広告掲載の際に広告内容の真実性を調査確認する一般的な法的義務があるものとはいえないとしました。
元来新聞広告は取引について一つの情報を提供するものにすぎず、読者らが右広告を見たことと当該広告に係る取引をすることとの間には必然的な関係があるということはできず、とりわけこのことは不動産の購買勧誘広告について顕著であって、広告掲載に当たり広告内容の真実性を予め十分に調査確認した上でなければ新聞紙上にその掲載をしてはならないとする一般的な法的義務が新聞社等にあるということはできない
このような留保をした上で、最高裁は、以下のとおり判示して、新聞社と広告社が掲載広告について損害賠償責任を負う場合があることを、その判断基準とともに示しました。
新聞広告は、新聞紙上への掲載行為によってはじめて実現されるものであり、右広告に対する読者らの信頼は、高い情報収集能力を有する当該新聞社の報道記事に対する信頼と全く無関係に存在するものではなく、広告媒体業務にも携わる新聞社並びに同社に広告の仲介・取次をする広告社としては、新聞広告のもつ影響力の大きさに照らし、広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見しえた場合には、真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務があり、その限りにおいて新聞広告に対する読者らの信頼を保護する必要があると解すべき
※下線は筆者によるものです。
このように、最高裁は、新聞社等が掲載広告の内容について真実性を調査確認する義務が発生する場合があることを認め、その真実性の調査確認義務の基準についても判断を示したということになります（下表参照）。なお、上記事案においては、事実関係を踏まえ、新聞社等による広告内容の真実性の調査確認義務が否定されています。
おわりに
今回は、広告に関するメディアの損害賠償責任が発生する場合として、不動産広告を新聞社が掲載した事案において最高裁判決が示した、広告内容の真実性の調査確認義務とその判断基準についてご説明しました。
上記最高裁判決の事案と冒頭で触れたSNS運営会社の事案とでは、メディアの性質や広告の内容などの点において異なるものではありますが、報道を見る限りは、冒頭の事案においても、最高裁が示した広告内容の真実性の調査確認義務の判断基準が採用されたのではないかと推察されます。
メディアの方々は、広告内容の真実性の調査確認義務の判断基準を参考になさった上で、広告掲載の可否をご判断いただくとよいのではないかと思います。
弁護士・公認不正検査士／東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
