個人情報保護指針／プライバシーポリシー

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本【個人情報保護指針／プライバシーポリシー】を定めます。

当社の名称・住所・代表者の氏名

株式会社 新建新聞社
〒380-8622 長野県長野市南県町686番地
代表取締役社長 三浦 祐成

第１ 報道・著述の用に供する目的での個人情報の取り扱いについての方針（法57条に基づきます）

１．報道・著述の用に供する目的での個人情報の取り扱い

（１）報道・著述を目的とした個人情報は、個人情報取扱事業者の義務規定の適用対象外ですが、当社では、個人情報保護法の基本精神を踏まえ、報道・著述に関わる者が守るべき倫理（社団法人日本専門新聞協会の倫理綱領など）に基づき、適切な取り扱いを徹底します。

（２）上記取扱は、以下の業務について適用されます。

• 新建新聞社が発行する新聞、出版物の編集・発行
• Ｗｅｂサイトや電子媒体等による報道、著作物、記事データベースの配信提供
• 以下の項目に係る個人情報データベース等の管理並びに当該個人データに関する報道及び第三者への提供
• 以下の項目に係る個人情報データベース等の編集、管理並びに当該個人データに関する報道及び第三者への販売ー建築確認申請・入札情報に関する項目（建築主氏名、建築地、電話番号、設計者名、施工者名等）

２．個人情報の取り扱い

（１）報道・著述目的の個人情報の取得は、適正に行い、取得した個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容を保つよう努めます。

（２）報道・著述目的で取得した個人情報は、目的外の使用を行いません。

（３）報道・著述目的で取得した個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するための安全管理措置を徹底してまいります。

（４）当社が発行する媒体に原稿を寄せていただくなどした方に謝礼をお支払いするための銀行口座番号など、もっぱら報道に付随する事務処理等の用途で取得・利用・保有しているものも含まれます。これらの個人情報は、当社が報道・著述以外の目的で取得・利用・保有する個人情報について定めている「個人情報保護方針」に基づいて取り扱います。

３．お問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーの「第２」の「７．お問い合わせ窓口」までお願い致します。

第２ 事業部門各事業活動において利用する個人情報の取扱い

１．関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。

２．個人情報の取得・利用

当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し（本指針による公表を含む。）、また、直接ご本人様から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を利用いたします。

３．個人情報の利用目的

当社は、以下の目的で個人情報を利用します。

（１）お客様に関する個人情報の利用目的

• 商品・サービス（出版（新聞等の定期公刊物、専門書籍、一般向書籍）、デジタルコンテンツ、セミナー・研修会・イベント、コンサルティング、調査・分析、視察旅行等。以下同じ。）の提供、顧客管理等
• 商品・サービスの案内
• 既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査
• 広告主から提供された商品サービスの案内及びプレゼントやアンケート類の送付
• お客様の本人確認・個人認証
• 商品・請求書、お客様が参加したキャンペーンにかかる当選者への景品の発送
• お客様のお問い合わせ・ご相談・苦情・修理・サポートへの対応、確認及び記録
• 商品の開発その他サービスの改善・向上
• 当社の提供するデジタル・サービス（ウェブサイト・モバイルアプリなど）におけるお客様の体験の改善・向上
• ご案内状・電子メール等による商品・サービス・キャンペーン等の広告・情報提供
• お客様の趣味・嗜好等の把握のために当社が取得した属性情報・行動履歴等の分析
• お客様に当社の商品・サービスを安全に提供するため。利用規約に違反している利用者の発見と当該利用者への通知や、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセス等の不正行為を調査・検出・予防、及びこれらに対応すること
• クッキーなどを利用したアクセスデータの共有

クッキー等を利用したアクセスデータの共有にあたり、当社が利用する主な第三者サービス提供事業者と、各事業者のプライバシーポリシー・オプトアウトの提供状況は以下のとおりです。

（２）お取引様（法人のお客様の場合はその役職員の皆様）に関する個人情報の利用目的

• 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
• 取引先情報の管理のため

４．個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

• お客様から事前にご同意をいただいた場合
• 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
• 法令に基づき提供を求められた場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
• 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

５．安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。

［ 個人情報保護指針の策定 ］

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護指針）を策定しています。

［ 個人データの取扱いに係る規律の整備 ］

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

［ 組織的安全管理措置 ］

• 個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

［ 人的安全管理措置 ］

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

［ 物理的安全管理措置 ］

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

［ 技術的安全管理措置 ］

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

６．個人情報の開示等の請求

当社は、個人情報の照会・訂正・利用停止・消去等のご要望があったときは、所定の手続でご本人様であることを確認のうえ、すみやかに対応します。本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合や権利行使される場合は、下記の「７．お問い合わせ窓口」にご連絡ください。

７．お問い合わせ窓口

当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

2014年1月6日 制定
2022年4月1日 改定
2026年2月1日 改定