はじめに
人手不足といわれる現代社会において、人材獲得に頭を悩ませている企業・採用担当者の方は多いのではないでしょうか。猫の手も借りたいという気持ちになるほど、人手不足が深刻な状況もあるかもしれません。
深刻な人手不足だからといって、誰でも採用してよいというものでもありません。特に、ひとたび労働契約を締結した場合に解雇が制限されている我が国においては、ダメだったら解雇すればいいというような安易な気持ちで採用することはできません。
そこで、企業としては、採用選考において慎重に応募者の適正や人柄などを見極める必要が出てきます。その際には、応募者に履歴書を提出してもらったり、面接で様々な質問をしたりして調査を実施することになります。
調査では可能な限り多くの情報を得ることができた方が、企業側にとってはその判断材料が増えることになるため、便宜であるといえます。一方、応募者にとっては、あまりにも多くの情報を提供することに、ためらいもあるといえます。そこで、企業としては、適切な範囲で調査をし、それを踏まえた適切な採用選考が求められることになります。
今回は、採用選考のプロセスにおいて企業が応募者の情報を得る際の制約や行政によるガイドラインなどについて、ご説明したいと思います。
調査の自由とその限界
労働契約の締結に関し、企業には採用の自由が認められています。これは、契約自由の原則（契約関係は契約当事者の自由な意思によって決定されるものという原則）から導かれるものです。
そして、学説によると、この採用の自由は、①雇入れ人数決定の自由、②募集方法の自由、③選択の自由、④契約締結の自由、⑤調査の自由の５つに分解できるとされています（菅野・山川『労働法〔第１３版〕』弘文堂・2024年、254～257頁）。
企業が採用選考において応募者の情報を収集することは、上記のうちの調査の自由の一環として行われているものと整理されます。しかしながら、この調査の自由も無制限に認められるものではありません。
上記学説では、調査の方法と事項とで当然の制約があるものとされ、次のように説かれています（上掲書、257～258頁）。
- ●調査の方法＝社会通念上妥当な方法で行われること
- ●調査の事項＝応募者の職業上の能力・技能や従業員としての適格性に関連した
- 事項に限られる
採用選考プロセスにおける調査については、上記学説が説くような限界があるということが重要になります。
職業安定法・指針による制限
職業安定法5条の5第1項本文では、求職者等の個人情報の収集等をする際、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして行わなければならない旨が定められています。
そして、同法に係る厚生労働省の指針では、原則として、次のイ～ロの個人情報を収集することが禁じられており、例外として、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合には、その収集が許容されています（第五、一、（二））。
イ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となる おそれのある事項
ロ 思想及び信条
ハ 労働組合への加入状況
「公正な採用選考」
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークは、事業主を対象にして、「採用選考自主点検資料～公正な採用選考を行うために～（令和8年度版）」を作成・公表しています。
そこでは、①応募者に広く門戸を開き、②本人のもつ適正・能力を基準にして、選考を行うという「公正な採用選考」が求められています（18頁）。
そして、次のとおり、採用選考時に配慮すべき事項（就職差別につながるおそれがある14事項）が挙げられています（19頁）。
本人に責任のない事項
- ●本籍・出生地
- ●家族（職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産など）
- ●住宅状況（間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など）
- ●生活環境・家庭環境など
本来自由であるべき事項（思想・信条にかかわること）
- ●宗教
- ●支持政党
- ●人生観・生活信条など
- ●尊敬する人物
- ●思想
- ●労働組合（加入状況や活動歴など）・学生運動などの社会運動
- ●購読新聞・雑誌・愛読書など
採用選考の方法
- ●身元調査などの実施
- ●本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用
- ●合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施
上記資料中では、各事項につき詳細な解説がなされており、具体例や留意点などが示されています。採用担当者の方にとって大変参考になるものであり、必読であるともいえるものですので、お目通しなさることをお勧めいたします。
おわりに
今回は、採用選考プロセスにおける応募者に関する調査について取り上げてみました。法令や行政のガイドラインなどを踏まえ、適切な調査を実施し、よりよい人材獲得を実現していただければと思います。
