はじめに
令和８年を迎え、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」）の改正によりできた、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」）が施行されました。
主な改正点として、①用語の見直し、②適用対象の拡大、③禁止事項の追加、④面的執行の強化が挙げられるところ、前編では①と②を取り上げましたので、後編では③禁止事項の追加と④面的執行の強化を取り上げてご説明したいと思います。
4つの義務と11の禁止事項
下請法では、親事業者に対し、①発注内容等の明示義務、②取引記録の作成・保存義務、③支払期日の設定義務、④遅延利息の支払義務という4つの義務を課していました。
取適法においても、委託事業者に課せられる義務につき、大きな点に変更はないのですが、①の発注内容等の明示義務については、これまでの書面に加えて、新たに電磁的方法（電子メール等）による明示が認められています（4条本文。なお、電磁的方法を用いることにつき、中小受託事業者の承諾は不要です）。
また、④の遅延利息の支払義務については、正当な理由なく製造委託等代金を減額した場合において、当該減額分に対する遅延利息の支払義務が追加されました（６条２項）。
取適法での義務は下表のとおりです。
事業の所管省庁も指導・助言が可能
また、取適法において、委託事業者に対し11個の禁止事項が定められており、これは数としては下請法と同様です。
しかしながら、取適法では、製造委託代金等の支払遅延に関して、手形交付や支払期日までに当該製造委託等代金に相当する金銭と引き換えることが困難な支払手段を用いることが新たに禁止されています（5条1項2号）。
また、中小受託事業者から価格協議の求めがあったのにもかかわらず、協議に応じないなどして一方的に製造委託等代金を決定することが、新たに禁止されています（5条2項4号）。
取適法での禁止事項は下表のとおりです。
面的執行の強化
改正により新設された取適法8条では、「公正取引委員会、中小企業庁長官又は製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、委託事業者に対し、指導及び助言をすることができる」として、公正取引委員会と中小企業庁のみならず、事業所管省庁に指導・助言の権原を付与しています。
これにより、取適法の面的な執行の強化が図られました。
おわりに
前編と後編の2回に渡り、主な改正点を中心に取適法の概要をご説明しました。取適法は今年1月1日から施行されていますので、すでに対応がお済みかとは思いますが、改めてご確認いただいた上で、取引の際には適切にご対応いただければと思います。
