地域の防災訓練に参加し、キッチンカーで炊き出し。いつどんなときでも食事を提供する「業務継続」が同社に根付いている

現場力の高さは日本型経営の強みでもある。それが逆にマニュアル化を妨げ、業務の標準化を遅らせてもきたが、書面指示がなくても自ら行動する従業員の力によって「何となく」できていることはいまだ多い。医療・福祉施設の給食サービスを主軸とする富士産業(東京都港区)は、2017年にBCPを策定。緊急時の代替調理を支えてきた現場の自発的な取り組みを体系化し、PDCAに落とし込んで平時からまわすことで、ビジネスの継続的改善、さらには企業価値の向上へとつなげている。人が集まれないコロナ禍は労務集約型の業種にとって逆風だが、代替手段の拡充、新たな人材の育成など、チャレンジの種は尽きない。

富士産業
東京都港区

事例のPoint
❶コロナ禍での労務集約の弱点を代替手段でカバー
・労務集約現地生産の食事サービスにとって、人が集まれない状況は逆風。弱点をカバーするため代替手段を拡充。

❷代替戦略を支えてきた「現場力」の高さを体系化
・現場の従業員に依存してきた非常時の代替調理をBCPによって体系化。責任感の高さを誇りとしつつ、人的リソースを守る観点と継続的改善の観点からPDCAに組み込んで平時からまわす。

❸ビジネスの継続と企業価値の再構築に射程を伸ばしたBCP
・これまで「何となく」やってきたことを客観評価できるようにすることをBCPの目的に。これにより、ビジネスの改善、さらには企業価値の再構築まで、取り組みの射程を伸ばす。
本記事は月刊BCPリーダーズvol.16(2021年7月号)にも掲載しています。月刊BCPリーダーズはリスク対策.PRO会員がフリーで閲覧できるほか、PRO会員以外の方も号ごとのダウンロードが可能です。
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病院や介護施設、学校や社員食堂に食事を提供する。献立の企画・開発から食材の調達、調理まで一貫して受託。特に医療・福祉分野で給食の外部委託が本格的にはじまった1989年以降は、右肩上がりにサービス網を拡大してきた。現在の受託先約2000件のうち、9割以上が医療および介護・福祉施設だ。

「通常の食事を食べられない人、治療のため栄養をコントロールしないといけない人もいる。ニーズにきめ細かく、かつ、安定して応えられること。それが顧客の安心感でもあり、当社の存在意義でもある」。経営推進本部の保科哲章本部長はそう説明する。

医療・福祉給食は止められない コロナ禍で新たな工夫

キッチンカーの外観。2005年から導入を開始し、大きな災害のたびに出動してきた

自然災害、感染症、衛生事故、停電―― いかなる非常事態においても食事サービスを途絶えさせない。そのための基本戦略が代替調理だ。事象発生から3日間は受託施設の備蓄や自社の在庫を使ってしのぎ、4日目からは近隣施設の厨房、あるいは「キッチンカー」(移動式厨房)に調理の場を移して業務を継続する。

厨房設備一式をそろえ、給水タンク、発電機、ガスボンベを搭載。屋外からでも食事を提供できる。監視モニターによって、施設内厨房と同等の衛生管理品質を保つ

コロナ禍においても基本は同じだ。むしろコロナ禍だからこそ、安全で安定した「食」の供給は優先度が高い。要求に応えるべく、調理現場は感染症に備えた衛生管理と教育を徹底、加えて同社は国の基準よりさらに厳しい独自マニュアルを運用するなどして衛生事故防止に努めてきている。

それでも今回は、北海道や東京で調理スタッフにPCR陽性者が発生。同じ厨房に出入りする全員が濃厚接触者となり、自宅待機を余儀なくさせられる事態が起きた。「ライフラインや物流は生きているのに、人が施設内に入れない。そうした状況は初めての経験だった」という。

本社や拠点事業部から代わりの人員を集めて対応したが、感染症流行下における人海戦術の限界も実感。人が集まれない時代の新たな代替手段として、冷凍弁当による食事提供に取り組んだ。治療・療養に配慮した独自の弁当6300食をストックし、労務集約現地生産の弱点をカバーする。

「業務継続」は企業文化 キッチンカーで貢献を拡大

労務集約現地生産は、食事サービスの特性でもある。必然的に人的リソースへの依存度が高く、それが前述のような弱点となる半面、長所にもなってきた。団結力の発揮がそうだ。

「災害時には誰にいわれなくても従業員が自発的に集まって声をかけ合い、何とか食事をつくろうという気質がある。つまりは炊き出しです。それは『喫食者の身内のつもりになったサービスを提供しましょう』という創業時からの教えの体現であり、当社に根付いた企業文化でもある」

そのため、キッチンカーの活用も早かった。8 トン級トラックのコンテナに厨房設備を移設し給水タンク・発電機・ガスボンベを搭載した自己完結型の車両で、設置場所で既存インフラに接続することも可能。2005年に1号車、06 年に2号車、12 年に3号車を導入したというから、ゆうに10 年超の実績だ。

全台を連結し発電車両などで機能を増強、ディスポーザル食器を使用すれば、1日最大3000 食の提供が可能。運転席から調理の状況を監視できる仕組みで、施設の厨房と同等の衛生管理品質を保てることから信頼性も高い。全国3カ所に配置した車両を出動要請に応じて派遣し、被災した受託施設の代替調理をはじめ避難所や仮設住宅の炊き出しボランティアに貢献している。

東日本大震災の被災地支援(左)と受託施設の厨房改修時における調理・配膳支援。キッチンカー活躍の機会は多く、月1回は出動している

また平時においても、例えば受託施設の改修時やイベント開催時などの臨時厨房として活躍。「平均で月1回はどこかに出動し、それが実地訓練にもなっている」と保科本部長。加えて3カ月に1回はメンテナンスを兼ねた稼働訓練を実施し、水道や電気の引き込み、自家発電機の試運転などを行って故障や不具合がないかを確かめている。

 

BCPが目指す「脱・結果オーライ」
人的リソース守るスタンス明確化

「食事の提供に関しては、非常事態でも継続できる自信がある」と保科本部長がいうのは、実績と経験の積み重ねゆえ。それでもBCPに取り組んだのは、熊本地震の後、災害拠点病院にBCP が求められたことがきっかけだ。サプライヤーの立場でこの動きに着目した同社は、検討会のなかで、自社が取り組む理由を次のように位置付けた。

「危機時における現場の一致団結、従業員の熱意と責任感は誇るべき企業文化。しかしそこに頼っていては行動の記録が残らず、事業の評価につながらない」。結果オーライから脱却、非常時対応に備えて平時からPDCAをまわし、ビジネス自体の改善につなげて自社の企業価値を高めていこうというのが、同社のBCPの最大の目的だ。

冒頭で紹介したとおり、事業継続の基本戦略は代替調理。BCPの策定にあっては必要なリソースを整理し、それぞれが使えなくなった場合の対応、目標復旧時間、代替手段を明文化した。最たる例は、やはり人だ。

受託施設が災害に見舞われたら、そこで調理を担当するスタッフも被災した可能性が高い。自宅が損壊したり、家族がケガをしたりしているにもかかわらず、熱意と責任感で出社するのは本末転倒。そうした無茶をなくすには一人一人の状況を的確に把握し、適切に振り分ける体制と仕組みが要る。

そのため、漠然と運用していた安否確認の手順を明確化。メッセージアプリを使い地域単位で本人・家族の状況、受託施設の状況などを収集し、現地対策本部に集約して、作業可能なスタッフを采配するルールを新設した。周辺施設からの応援だけでは人員が不足する場合は、県外拠点からあてることもいとわない。

人的リソースを守る視点、すなわちスタッフの安全と健康への配慮をはっきりと打ち出したわけだ。

「BC 推進役」で実効性を担保 事業拠点に1人以上

一連の取り組みの中心となるのが、全国25 の事業拠点に1人以上配置する「BC 推進役」。同じくBCP で新たに規定したポストで、本社、事業拠点、受託施設を結んで実践活動をリードする。非常時は情報収集や現地支援のハブとなり、平時は事業継続方針の周知・啓蒙や訓練・教育に努める、いわば橋渡し役兼指南役だ。一定の知識・スキルが必要なことから「事業継続管理者」(事業継続推進機構)の資格取得を求めている。

画像を拡大 まずは重要業務の対応シミュレーションを現場に指導できるスキル持った人材を育成

同社の場合、受託施設によって業務の環境や条件がまちまち。極端にいえば、全国約2000 カ所の施設それぞれに異なるパターンがある。BCP の実効性を確保するには、一律のマニュアルをあてがうだけでは不十分。個々の実情に合わせたシミュレーションを行い、現場レベルで使えるように落とし込むプロセスが欠かせない。

画像を拡大 災害時の対応は記録を残し、ワークショップ形式で振り返る。課題を抽出し改善に

それは、これまで現場の裁量で行ってきた緊急時対応を体系化し、ドキュメントにして共有していく取り組みでもある。「現在はコロナ禍で中断しているが、現場ごとのシミュレーションは今後積極的に実施したい。食事の調理・提供が終わった時間帯を利用するなどして進めていきたい」

 

人材確保・育成の面からも企業価値を向上

労務集約現地生産の食事サービスは、人の「質」が仕事の質に直接反映するという。半面、人の入れ替わりもまた激しい。同社では毎年500~600人の新卒栄養士を採用するが、慢性的人手不足を解消できずにいる。確保・育成にかかるコストと時間に対し、定着率がなかなか上がらないのがジレンマだ。

スキルアップのための技術講習のみならず、ビジネスマナーからコミュニケーション、マネジメントまで、幅広い教育研修を実施しているのはジレンマ解消のためでもある。特に入社から5年間は全国に散らばった同期が顔を合わせる機会を意図して創出、横のコミュニケーションを取りやすい環境づくりに努めてきた。

「栄養士や調理師の活動分野は広い。もし退職してもほかの道で活躍してくれればいいという考え方もある。しかしビジネスの継続を考えたら、やはり当社にいてほしいのが本音」と保科本部長。人が集まれない時代のなか、人材確保・育成にも新たな体制や仕組みが求められてもいる。

経営推進本部 保科哲章本部長

「BCPを策定したのは、単なる業務継続にとどまらず、ビジネス継続のため。何となくできてきたことを整理、体系化し、明文化して、評価と改善につなげる。『一生懸命やった』で終わっていたら企業として残れない。当社は人的リソースが命ですから、BCPによって人材の確保・育成の面からも自社の価値を高めていきたい」

富士産業
1972年設立。医療・福祉施設を中心に、学校、社員食堂への食事提供を行う。受託施設は現在、全国で約2000カ所、地域密着サービスを目指して設置する事業拠点は25カ所。現場対応力の高さを企業価値にしていくことを目指し、2017年にBCPを策定した。事業継続推進機構が実施する「BCAOアワード2020」で優秀実践賞、人づくり・訓練賞をダブル受賞。従業員約1万8000人、年商約814 億円。