災害時の拠点機能と従業員の安全配慮を両立する

災害時の拠点機能を持った新本社社屋。ZEBを導入

電気・通信は、いうまでもなく社会を支える基幹インフラ。災害時の迅速な復旧は、電気工事会社にとってまさにミッションだ。九州地方で総合的な電気エネルギーサポート事業を展開する白鷺電気工業（熊本県熊本市、沼田幸広社長）は事故・災害や感染症の経験と向き合うなかで、自社の防災・BCP対策を継続的に改善。特にここ数年は熊本地震の教訓を反映してハード・ソフトを大幅に充実し、従業員と家族の健康・安全を守りながら災害時の拠点機能を果たすべく強靭な組織づくりに取り組んできた。それが企業価値となり、第三者からも高い評価を受けている。

白鷺電気工業
熊本県熊本市

画像を拡大 熊本地震の際に旧本社社屋が半壊。それでも直後から屋外に対策本部を設営し、電気・通信インフラの復旧に従事した

2016 年4月、熊本地震によって本社社屋が半壊した。災害対応の強化に向けて組織体制や指揮系統、初動マニュアルの充実を検討していた矢先。立案中の「非常災害対策要項（案）」を前倒しで活用し、社長を本部長とする非常対策本部を直ちに設置した。

本社建物内への立ち入りが危険なことから、本部の設営は屋外にテントを張って机とホワイトボードを並べた簡易なもの。そこに被害箇所と被害状況を連日リアルタイムで書き込み、部門ごとに整理して協力会社とも共有しながら、どこに誰を向かわせるかを決めて逐一指示を出した。

地域の電気工事会社として、電力の安定供給と通信の維持に寄与することがミッションだ。熊本本社と八代支社の2拠点を中心に約80人の技術・技能社員を擁し、発変電、送電、電気通信工事まで、基幹インフラをトータルでサポート。いざ事が起こると各拠点・部門のスタッフがいち早く出動し、早期復旧に尽力する点で、事業自体がBCP 支援に直結する。

当然、自社の防災対策、事業継続対策にも平時から余念がない。過去の労働災害事故を風化させないための「安全の日」、協力会社と一体的に行う「安全総点検」や教育・研修、取引先との懇談会などを継続して実施しているほか、技術力や安全施工で発注元からさまざまな表彰も受けている。資格取得や社外研修会への参加など、人材育成にも積極的だ。

「非常災害対策要項」策定　カード化し全従業員に配布

ここ数年はさまざまな災害の教訓を反映し、そうした対策を大幅に強化してきた。筆頭は熊本地震当時に立案中だった「非常災害対策要項」を被災半年後に正式に策定したこと。翌2017年にはこれを携帯カード化し、全従業員に配布した。

非常事態に見舞われた際の損失低減と早期復旧に必要な対策を定めた要項で、地震や水害のみならず労災や事故も含めて対策の適用範囲を3つのレベルで規定。それぞれのレベルに応じて各部署が担うべき役割と各従業員が取るべき行動をフロー図で示し、連絡体制、連絡手順、連絡先を明記した。

画像を拡大 「非常災害対策要項」を正式に策定、携帯カード化して全従業員に配布

「初動対応マニュアルに近いが、単なる手順書ではなく、非常時の方針、心得、指揮系統など組織全体の規範を明文化している」と上田浩一技術本部長。いわばBCP文書そのもので、新たに策定したというより、従前の取り組みを再整理。要点を簡潔にまとめてカード化することで、いざというとき従業員がすぐ使えるようにした格好だ。

声がけの徹底や現場ハザードマップで
従業員の健康と安全に配慮

現場従業員の直行直帰は、平時から原則として認めていない。技術・技能スタッフは出社してからそれぞれの現場に行き、終了後も一度会社に戻ってから帰宅する。事故やトラブルに巻き込まれていないことの確認とともに、顔を見て声をかけ合うことで心身の状態にも目を配ろうという配慮だ。

「出発時に必ず管理部門の人間が『いってらっしゃい』と見送り、帰着時も『おかえりなさい』と声をかける。そうした習慣が健康ケアにつながっている」といい、災害時においてもこれを徹底。ただ、熊本地震の際には道路の寸断や橋の損壊で「通常40 分の距離に2時間かかった」というほど、現場までの移動に困難と危険がともなった。

そのため、従業員防災士の監修によって工事現場ごとのハザードマップを作成。一定規模以上の現場については周辺の浸水・土石流・地すべりのリスクを調べ、最寄りの避難所も落とし込んで掲示し、スタッフの移動時・作業時の安全向上に役立てている。

画像を拡大 従業員防災士の監修により現場ごとの「ハザードマップ」を作成

安否確認や被害確認のやり方も、社内メールから安否確認システムに変更。震度5弱以上の地震の際は全従業員に一斉配信が行われる仕組みで、本人・家族の被災状況を自動集計する。「スピードと精度が格段に上がった」というが、実効性を担保するための訓練も欠かさない。熊本県が行う「熊本シェイクアウト訓練」にも毎年参加、熊本地震の風化防止にも努めている。

新社屋にZEB 導入　防災拠点機能を強化

ハード面では、2018 年2月に災害時の拠点機能を有した本社社屋を竣工。使用する一次エネルギー収支ゼロを目指してZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に取り組んだことが特色で、少ないエネルギーで運営できる建物は低炭素社会の実現はもとより、災害時の負荷低減と持続力の向上にもひと役買う。

画像を拡大 直流配電ネットワークシステムにより、太陽電池モジュールで発電した直流の電気をそのままLED照明や蓄電にまわす

建物外皮の高断熱化と高効率設備、省エネ設備の導入で、エネルギー消費量は通常の25％以下に。「Nearly ZEB（ニアリー・ゼブ）」の認定を受けたが、独自性が高いのは直流配電ネットワークシステムだ。太陽電池モジュールで発電した直流の電気をそのままLED 照明や蓄電にまわせるため変換ロスがなく、安定的に電力を供給できる。

画像を拡大 従業員や家族の受け入れを想定し、仮眠用ダンボールベッド、炊き出しステーションなど備蓄品の種類と数量を拡充

熊本地震の際は社屋の半壊によって被災した従業員や家族を受け入れられなかったが、ハイレベルの耐震性能とエネルギー性能を持つ新社屋ではそれが可能。飲料水・食料をはじめ仮眠用のダンボールベッド、炊き出しステーション（LPガス専用調理機器）、AEDなど備蓄品の種類と数量も大幅に拡充、今後も適時見直しながら追加していく考えだ。

デジタル通信環境も強靭化

デジタル通信環境も強化した。非常事態の際は一般通信手段が喪失することを想定し、本社機能の代替拠点となる八代支社との間に独自の中継局を設置。本社－八代支社間で長距離無線LANシステムを構築して備えている。

ただ、携帯電話が通信手段の主流になるなかで、2020年7月豪雨の際は連絡が取れない現場が発生。そのため同年9月の台風10 号の際は衛星携帯電話をレンタルし、台風通過後の光ケーブル巡視に試験的に活用した。その後の平常業務においても「携帯電波不通の山間部で効果を発揮している」という。

また2018 年西日本豪雨の際は、復旧作業時の安全確保に主眼を置いて現場監視用の「おくだけカメラ」（カメラ、通信機器、独自電源を一体化）を導入。だが、機材の確保に思いのほか時間がかかった反省から、翌19 年に広島・香川の通信機器会社、通信工事会社と連携協定を締結、「おくだけカメラ」2セットを常備し、有事の際はお互いに機材を支援する体制を整えた。同年秋に発生した東日本台風では早速この協定が機能、国土交通省関東地方整備局の要請で「おくだけカメラ」2セットを発送し、復旧作業の現場監視に役立ったという。

このほか、52台の社有車すべてにドライブレコーダーを搭載して安全運転を推進するとともに、緊急時・災害時の呼び出しや場所特定に活用。また大雨台風時の通信ケーブルや送電線の断線など接近困難な現場に対しては、ドローンを積極的に使って状況確認や撮影を行い迅速な復旧作業に役立てている。

防災・事業継続対策が企業価値に　第三者からも評価

会社負担で全従業員にインフルエンザの予防接種

自然災害以外でも、2017年12月から2018 年1月に工事現場でインフルエンザ感染者が発生して作業に支障をきたした教訓から、以降は流行期前に従業員全員に予防接種を会社負担で実施。同時に感染者が発生した場合の対応基準や復帰基準を整備した。

こうした土台があったことから、新型コロナウイルス感染症にも迅速に対応。2020 年4月に「新型感染症対策要項」を策定、これにもとづいて対策本部を設置し、感染防止対策や従業員・家族が感染者または濃厚接触者となった場合の具体的な対応策を打ち出した。

その後、国や自治体のリスクレベルに合わせて対策の見直しを行い、現在第11号まで発信。ほか管理部門でのテレワークやWEB 会議、従業員へのマスク配布などを継続して行うとともに、対策状況の確認も定期的に実施している。

自然災害や事故、感染症といったインシデントのたびにハード・ソフト対策を強化してきたことについて、上田技術本部長は「電気・通信という基幹インフラを担う事業者としての使命感が大きい」と強調。「いち早く現場に駆けつけて作業に取り掛かれる体制が、そのままライフラインの1日も早い復旧につながる」と力を込める。

実際、一連の企業姿勢と取り組みは日本政策投資銀行の「DBJ BCM 格付」を取得。防災対策や事業継続対策を企業の価値として評価する同行独自のシステムで、その評価に応じて融資条件を設定する。「建設業や設備工事業の存在感を高めるうえで、業界全体にとっても意味がある。引き続き率先して取り組んでいきたい」と話す。

基幹インフラを担う事業者としての使命感を持ったBCPの取り組みは、第三者からの評価も高い