険しい道のりに立つサナエノミクス
─ 第120回：リスクに立ち向かえない日本（13）
G20の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、米国財務長官ベッセント氏が日本に伝えたメッセージをヒントにして、高市早苗首相の経済政策、サナエノミクスを考えます。筆者は、アベノミクスを評価しつつも、三本目の矢であった成長戦略が上手くいっていない現実をマイナス点とみます。そしてサナエノミクスが、この成長戦略を促すためにこそ、責任ある積極財政や財政複数年度主義を掲げているとします。ただ、一方で、施策が不発状態に陥っている現状も振り返り、「現実のハードルは相当に高い」と指摘しています。
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ベッセント氏発言を巡る騒動
9月1日に行われた、G20の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、米国財務長官ベッセント氏が日本に伝えたというメッセージが、日経新聞をはじめとしたオールドメディアで報道された。「リフレ政策をやめるべきだ」「利上げを実施するべきだ」といった発言内容だ。しかし、解釈について、報道を受けたネット空間の反応は、それは「切り取りで虚偽、捏造に近い内容だ」といった批判が渦巻いた。メディアの発信をネットの情報空間がファクトチェックをした様相を呈した。では、真実は一体、どうなのだろうか。
ベッセント氏は発言の中で、アベノミクスの成功を称賛してもいる。そして、その次のステージとしてサナエノミクス（タカイチノミクス？）を支持するといった趣旨ではなかっただろうか。行き過ぎた円安を良くない状態だとして、その後、賭博の主催者を意味する「胴元」と自身を重ねて、投機筋にも挑戦的な発言すら行っている。
つまり、発言した言葉としては誤りではない。だが、その真意についての解説は、メディアが日頃、主張する論調に合わせて、後押しする方向に、断定的に解釈を寄せてきたといったところだろうか。つまり、解説部分は単なる意見であり、悪意を持てば誘導にもなり、少なくとも自身の考えを前提にした主張に過ぎないのだと感じる。責任ある報道としては、本来は多様な意見を前提として伝えるべきだが、尺（紙幅・時間）の都合で一部の意見に絞られていて、何か裏があると疑いたくなってしまうように見えてしまう。立場を明確に示した機関紙や書物の情報発信であれば一般的だが、マスメディアが行えば情報操作と批判されて然るべき、と筆者は考えている。
「情報弱者」となるリスク
そういう意味で、ネットでのファクトチェックは多種多様な意見が入り混じり、中には筋違いの論もあるにはある。だが、少なくとも努力して探れば、多様な意見が取得できるし、もう少し努力すれば一次情報をつかむことも、それ程難しくない。
その努力をしなければ、「情報弱者」となるリスクを帯びてしまう時代なのだ。いや、ネットの情報がなかった時代は、一方的な意見の限定された情報しか取得できなかったと考えれば、全員が「情報弱者」に強制的にされる環境に置かれていたとも言える。そのため、情報格差が生じにくく、問題性に気付かなかっただけだろう。
それでも先人たちは、文献や足で情報を取得する努力をしていたのであり、その苦労を考えると現代の情報空間に生きていて良かったと強く思うのだ。
米国の根底に流れる円安忌避
米国は歴史的に円安を忌避してきた。プラザ合意の例を見るまでもなく、他国が近隣窮乏化を目指すような政策を嫌い、米国は是正しようとしてきた。それは自国益を考えるならば当然の事でもある。
近隣窮乏化政策の代表例は自国通貨の価値を下げる事だ。円安は米国から見たらこの状態に当たり貿易で不利になるから嫌うのは当たり前である。
保護貿易も同様であり、輸入品に高関税をかけることは自国産業の保護にはなるが輸出国側から見たら貿易で不利になるのは当然。これも国力として保護に値する状況であれば別だが、そうでない限り保護貿易は相手国からは忌避されて然るべきだろう。
話は代わるが、中国は政府の介入で国家資本主義という名の実質的保護貿易と評価され、自国通貨である元も管理変動相場制と呼ばれる様に、元高にならない様に抑え込んできている。これがメイドインチャイナを押し上げた主要因でもあり、だからこそ今反発が起きている。
つまり、米国など主要国にとって円安は忌避されて然るべきなのだ。
不思議に感じないだろうか。日本国内の情報空間では、この「円安」を日本経済にとって諸悪の根源であり、一刻も早く避けるべきだとする情報にあふれかえっている事に。私も実に、不思議で仕方がないのだ。
歴史的な円安であれば歴史的な稼ぎ時なのだ。そうやって経済力を高めれば国力も高まり、結果として円高にも向かってバランスが保たれる。
そもそも為替相場とは、短期的には投機的な動きであり、予測不能であるが、中長期的には通貨量の比率に相関することは知られている。つまり経済が活性化して通貨量が増えれば自然と円高に向かうのであり、経済成長の停滞が円安につながっているといってよいだろう。
常識に捕らわれないトランプ発言
そうすると、金利という指標も問題になる。だから、ベッセント氏は金利引き上げ要求などという内政干渉ともとれる考えを示したのだろう。事の本質は、日米の金利差にあり、日本の金利を上げることで、その差が縮まる事を期待しての発言だろう。だが、なんとトランプ大統領が金利下げ発言をしてしまった。結果としての金利差には同様の期待値が得られるのだが、これまでインフレを冗長し兼ねないと危惧されるのでご法度だっただろう。常識的な縛りもないトランプ大統領にとっては、単純に結果を求めた策を純粋に発言したものだったに違いない。
市場の反応は凄まじかったのではないだろうか。このトランプ発言直後に円高に大きく振れたのだから。しかし、日本のオールドメディアはなぜかトランプ大統領との関係性をほとんど報じてはいない。不思議である。
三本目の矢とサナエノミクス
アベノミクスを称賛する声と、徹底的に批判する声と両論がある。筆者としては、あの就職氷河期を改善し、失業率が大幅改善してきた現実は政治の成果であり、評価されるべきだと考える。一方、国際社会の成長度と比較すると、日本が取り残されている実態があり、この点は大きなマイナスであり、アベノミクス三本目の矢・成長戦略が上手くいっていない結果だとみている。そして、サナエノミクスと称する経済政策はこの成長戦略を促す、責任ある積極財政・財政複数年度主義にこそ、現れていると考えている。
今、インフレと称されて、引き締めが必要だという専門家も多いが、果たして本当だろうか。確かにコストプッシュインフレの様相は呈しているが、実質2%程度のインフレではないだろうか。デフレ期にインフレターゲットとした目標は2%以上である。つまりようやくギリギリ達成できたかどうかというレベルに過ぎず、通常の感覚で言えば、2%以上ならば2～4%程度が狙うべき値ではないのか。2%で引き締めを行ったら、逆戻りしないのか、という懸念が普通にわいてくる。諸外国のインフレ状況と日本のそれとは大きく異なるのであり、施策も当然変わってきて然るべきはずだ。
つまり、今時点で金利上げに動くのは愚の骨頂だと筆者は考えている。日銀の当座預金金利をゼロにすれば、金利押上げ圧力もなくなるかもしれないと妄想する事もあるぐらいだ。
さて、再びサナエノミクスに話を戻そう。責任ある積極財政をなぜか無責任な放漫財政と批判する論も多い。骨太の方針などにも記述されているが、「責任ある」であって「財政規律」は守るという主旨が示されている。とりあえず、お札を印刷すれば良いなどという暴論では決してない。
投資対効果を複数年で計画し、投資に対してモニタリングしながら撤退すべきは撤退するなど、一定の基準に則って予算編成を行っていく方針だ。この事自体、企業の経営視点で考えれば当たり前の事であって、今までそうなっていなかった事自体が失笑に値するだけである。
実は現在プライマリーバランスも大幅改善している。当たり前だろう、何年も過去最高税収を記録し続けているのであり、当初予算から毎年大幅に上振れしているためだ。そもそも上振れは良いことではなく、予測精度が低い事をも示している。本来は、上振れする分も予測して、相応の手を打っていたらもっと成長できたはずだからだ。わざと低めに予測していた悪意すら感じられる。割引率辺りのカラクリは疑って然るべきだろう。
無駄のカットと効果的な資源投下
では、サナエノミクスに期待大なのかというと現実のハードルは相当に高いようだ。日本版DOGEとして発信された内容が、現時点で全くといって良い程に不発状態に陥っている事が、その象徴だと言える。
米国の様に、国際機関への支出を大幅にカットするか、子ども家庭庁や再生可能エネルギーといった国内的に批判の高い既得権益構造を打破して、真っ当な構造改革を実施しなければならないだろう。東京都が実施していた「若年被害女性等支援事業」では、一部の事業委託先で会計不正などの問題が相次いだ。同様の問題は各業界に広がっており、サナエノミクスでも、どう立ち向かっていくかが問われる。
無駄をカットし、効果のある所に資源を投下する。実は単純なのだが、道のりは遠く険しく感じざるを得ない。
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はＤＸ、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
