米・イランの軍事衝突において、6月中旬に了解覚書（MOU：Memorandum of Understanding）が結ばれ停戦し、60日間の交渉期限が定められた。その後も小競り合いが続く中で、本当に合意に至るのか疑心暗鬼が渦巻く状況ではあり、今回はこのMOUの内容から類推して、行く末を考察してみたい。
まずは全14項目からなるMOUの骨子を見てみる。
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①恒久的和平交渉の期間設定；60日間の交渉期間設定（合意による延長は可能）
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②戦闘の即時停止・軍の撤退；永続的な戦闘停止・合意後30日以内の米軍撤退
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③ホルムズ海峡解放・海上封鎖解除；海峡の60日間の安全航行確保、30日以内の封鎖解除
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④核開発問題；イランの核開発・調達放棄、IAEAの監督下での濃縮物質の処分
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⑤経済制裁解除・復興支援；全ての独自制裁解除、凍結資産解除、48兆円規模の復興基金
この中で、巷で批判が強いのが、④の核開発問題である。これは、実質的には、元々求めていた備蓄された濃縮物質の引き渡しなどを意味し、米国主導での完全廃棄を目指すものからは大きく譲歩したものだ。そのため、米国内の強硬派からは強い批判を受けている。
実態は対中包囲網の一環
これは本当に米国の弱腰によって譲歩をし過ぎた結果なのだろうか。この疑問に対して、筆者自身は全く異なる見解を持っている。今回のMOUを考察してみると、実は、この譲歩こそが、この先のグローバル環境を劇的に変化させ得る要素を、最も含んでいると考えているのだ。
このロジックを説明するのに必要不可欠なのは⑤の経済制裁解除・復興支援である。合わせて、ここ最近の米国の動き、トランプ政権における動きとその結果を見ることが必要だ。
ベネズエラに電撃攻撃を仕掛け、結果として同国の石油利権を中国の権益から奪い返したのが米国だ。キューバに対しても経済的圧力と強硬な交渉を通じて親米的な体制への転換を強く迫っている。
これらは、一時は西半球に特化したものの様に語られた時期もあるが、実態は対中包囲網の一環であり、グローバルの枠組みの再編を着々と進めていると見るのが妥当であろう。そうした観点からすると、中・露・イランのトライアングルを崩し、イランを親米国家とまではいわなくとも、中国との関係を断つ方向に向かわせる戦略が有効であることは言うまでもない。イランは大国なのでベネズエラの様に力でねじ伏せることはできないだろうが、経済的側面も含めて取り込むことは目指せる。
その道筋が見えて来たのなら、核開発問題に関しても、当初のリスクとは根本的に異なる状況になり、譲歩も可能になるのは当然で、それが有効な交渉カードになるなら使わない手はないのだ。
対イラン経済制裁解除と復興支援
歴史的にみれば、米国がイランに対して行ってきた事を、イランは決して許すことはないだろう。だからこそ、一時は親米政権で経済的に栄えていた状態でありながら、宗教的な革命を経て現在の状態になり、反米意識はさらに根強いものになっている。そして抵抗し続ける国力も有している中で、今回の一応の妥結点であるMOUが結ばれた。
最終的な合意に至れば、制裁も解除され、グローバル社会での活発な活動が可能になる。加えて実施される復興支援では、日本などの関与も大きな要素になるだろう。
元より、イランは親日国家である。1953年の日章丸事件は当時イギリスの海上封鎖などで窮地に陥っていたイランから、エネルギー問題を抱える日本の出光興産が原油調達を成功させた事件であり、この歴史的事実は今なおイランを親日国とさせる一因になっている。
ここ最近は、制裁対象となるイランに対してグローバル社会の一員である日本も国家としては友好関係を深める方向には向かえていなかったが、それでも今回ホルムズ海峡を最初に通過できたのは出光であったことが意味することは大きい。もし、今回の合意が成立すれば、真っ先に対応するべきは日本であるべきなのだ。
日本にとっては渡りに船
日本の経済安全保障環境、特にサプライチェーンの観点で見ると、中国の対日姿勢は看過出来るものではなくなってきている。これまでもサプライチェーンのデカップリングの必要性が叫ばれてきたが、それでもこれまでの成功体験からか、経団連なども含めて中国依存姿勢が拭えなかった。
だが、そろそろ、そうも言っていられなくなるだろう。サプライチェーンを盾に取った脅し、国際社会からの批判を受ける強制労働・人権問題に留まらず、邦人の理由不明の拘束・逮捕、在中邦人に対する危険行為、収まらない戦狼外交、加えて民族団結進歩促進法の域外適用や日本にも存在する中国警察組織などリスクは極限まで高まっているように映る。
決して中国だから駄目なのではなく、リスクが高いからリスク回避の必要性が高まっていると考えるべきなのだ。これだけの確率で発生し、大きな影響を受け得るリスクであるならば、リスク管理の教科書通りに回避の選択を取る行動しかなくなるだろう。
そうした時に、イランが中国との三角関係を脱して、米国との合意の上、制裁対象国家でなくなり、堂々と日本との関係を強化できる様になれば、日本にとっても渡りに船である事は間違いない。まさに自由で開かれたインド太平洋にペルシャ国家としてのイランが加わり、新しい秩序が生まれる可能性すらあるのだ。
従って、今回のMOUが最終的な合意にまで至った時に、その成果を実のあるものに出来るかどうかの鍵は実は日本が握っていると、筆者は確信するのである。
ホルムズ海峡のリスクはどうなる
今回のホルムズ海峡封鎖による影響に対して、もともと政府は、代替調達や備蓄によって必要量は確保できていると説明してきている。
一方で、現実の産業界では、現場レベルでの調達不安が起き、例年の8割程度の確保でしかないとされ、価格高騰も起きている。
この現象は、実は矛盾せず、容易に説明できるのであり、以前のコラムでも指摘させてもらっている通りだ。要は、先行き不安要素を受けて、在庫や供給を一部絞るといった動きによる供給減と、同じく先行きの不安による必要量以上の確保に動く需要の高まりが同時に起きて、需給関係によるサプライチェーンに目詰まりが起きているのである。
つまり、先行きの不透明さが晴れてくるか、需要が必要量に収まってしまえば、自ずと供給も回復するのである。
確保に奔走するバイヤーたち
確かに企業のバイヤーにとって、足元の確保に奔走し、確保できなければ社内的には糾弾される苦しい立場であることは想像できる。それでも部分最適ばかりに走ると、自らの首を絞め、後々それらの行動が社会的な批判の対象にも成り得るリスクもあるだろう。それらを念頭に、バランスを保った調達活動が現代のバイヤーには求められているのだ。
この長きにわたるデフレ環境下に置かれた企業のバイヤーは、ある意味「値切り屋」としてコスト削減を至上命題とするKPIに追い回されていたが、この先の経済成長する環境下では、真の意味で戦略的思考による調達活動が求められるだろうし、そうならないと存在価値を失うだろう。
そのためには、グローバルの社会環境変化を認識し、リスク分析も怠らず、その上での戦略的な活動指針を定めなければならない。
今回の論考では、米イラン合意の行く末を楽観的なシナリオの方向性で語ったが、実はそう仕向けていく大きな要素の一つに、日本企業の戦略的なサプライチェーンの強靭化、再構築の動きが背景として必要不可欠だ。そこには悲観的シナリオによる軸のブレない強力な推進活動も不可欠なのだ。
いわゆるリスク管理視点での悲観シナリオによる活動基盤が、経済発展・サプライチェーン強靭化の楽観シナリオを支え、実現させると言える。それが無ければ楽観シナリオは崩壊するだろう。
