ICCトップ米国制裁対象の衝撃をひも解く
─ 第119回：リスクに立ち向かえない日本（12）
国際刑事裁判所の赤根智子所長らが米国の制裁対象になりました。ICCとは国際社会の法の支配という崇高な理念を掲げる国際的刑事法廷です。それに対する制裁とは、国際社会に衝撃が走る出来事でした。ただ、非加盟の大国があることもあり、お世辞にも国際社会共通の価値観を元にした司法機関だとは言い難いと、筆者は指摘しています。異を唱える主権国家に対しての法執行であれば、法の域外適用にも等しい力による支配になってしまうと、筆者は主張します。
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国際刑事裁判所（ICC）の所長、赤根智子氏らが米国の制裁対象になった。ICCとは国際社会の法の支配という崇高な理念を掲げる国際的刑事法廷であり、それに対する制裁という衝撃が走る出来事であった。
法の下の平等という様に、法律は一定の価値観の下、必要に応じて制定されるものである。とすれば多様な価値観が存在し、価値観が相容れない場合には一方からの押し付けがあってはならないのも道理である。だから主権国家は独自の価値観を前提に法を制定し自国の施政下において執行する。そうなると国際法というものは、地球上の国家の価値観の最大公約数的なものに限られてくるはずだ。だが、現実の価値観の多様化はその様な理想をはるかに超えているのが実態ではないだろうか。
少しだけ歴史を振り返って見よう。
国際法上の裁判例として有名なのが、我が日本が裁かれた「東京裁判」ではないだろうか。そしてその少し前にナチスドイツが裁かれた「ニュルンベルク裁判」であろう。
隠せない報復的意味合い
「人道に対する罪」という新たな概念を生み出した、ある意味での成果かもしれないが、どちらも戦勝国によって敗戦国を裁くという報復的な意味合いは隠せず、歴史に大きな禍根を残すものであった、と筆者は考えている。
そもそも、人道に対する罪という後から作った概念で事後的に裁くというのは、法としてはやってはならない遡及である。また、公平公正な判断であれば、東京大空襲や原爆投下が戦争犯罪として裁かれない理由がないだろう。東京裁判を担った判事の一人、パール判事の日本無罪論などが広く知られている様に、法の下の平等による裁判とは言い難いと言っていいだろう。
その後1990年代のユーゴスラビア紛争における民族浄化・ジェノサイドを裁く旧ユーゴスラビア国際刑事裁判、ルワンダのフツ族による少数派のツチ族などの大量虐殺を裁くルワンダ国際刑事裁判といった国連安保理という国際機関により設置された法廷もあった。そうした経緯を経て、2002年に常設の国際刑事裁判所としてICCが設立されたのだ。
ICCはこれまでに16件の判決を出し、その内、7件を有罪としている。だがその中身を見ると大きな課題が見えてくる。
最近までは、基本的に国内の司法が機能しない紛争地域、アフリカなどの戦争犯罪を裁くものであり、当該国からの司法権という主権の侵害を訴えられる様なケースではなく、例え訴えられても国際社会の上からの強制ともいえる圧力で制する事ができる範囲に限られていたといって良いだろう。この事自体、ICCの限界などとして、批判の対象にもなっていたのは事実である。
その領域を乗り越える判決が最近、出始めている。2023年にロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ侵攻時に「子供たちの不法連行・移送」という容疑で逮捕状を発付。2024年にイスラエルのネタニヤフ首相に対して、ガザ紛争におけるパレスチナ民間人への「飢餓戦術」など人道に対する罪の容疑で逮捕状を発付した例等だ。
ロシアは対抗してICCの赤根所長などに対し、ロシア国内法での実刑判決を言い渡した。米国からは今回の経済制裁が発令されたという事情がある。
非加盟国への「主権侵害」
ICCの加盟国は125カ国といわれている。
日本以外に欧州の主要国、アジアでは韓国やモンゴル、オーストラリア、ニュージーランド。さらに、中南米のブラジル、アルゼンチン、メキシコ、チリ、アフリカの南アフリカ、ナイジェリア、ケニア、セネガル等だ。
逆に非加盟国はというと、米国を筆頭に中国、ロシア、インド、イスラエルなど大国が多い。その他にも、パキスタン、サウジアラビア、インドネシア、トルコ、イラク、イランなど多くの中東、アジア国が非加盟である。フィリピンなどは一旦加盟して撤退している。
お世辞にも国際社会の共通の価値観を元にした司法機関だとは言い難いのが実態であろう。
それでも価値観を共通にする、最低でもこの範疇での合意の基に加盟した国同士での司法判断であれば、異論があろうとも「悪法も法なり」の精神は必要である。だが、最近の事例は非加盟国の首脳に対するものであり、それは主権侵害と反撃され、報復されることもある意味、国際社会の必定かもしれない。
ICCを正義と思っている陣営からは、今回の米国制裁はとんでもなく一方的な暴挙に思えるのかもしれないが、ICCの理念は崇高であったとしても、実態は乖離しているのだ。もし、理念を実現するなら、今まさに起きている専制主義国家によるジェノサイドや人権侵害問題に立ち向かうことが最優先ではないだろうか。その難しさは理解できるが、出来ないのならば、加盟国内での活動に留まるのが当然では無いだろうか。この状態では悪用しようと思えば出来てしまう、国際的魔女裁判と言われかねないだろう。例え判決内容が妥当であっても、魔女裁判は許されないだろうし、崇高な理念に違反する行為にしか思えない。
難しい域外での法支配
勘違いして欲しくないのが、日本のメディアの多くはトランプ大統領の暴走であるかの様に報道しているが、今回の件で米国内では、共和党だけでなく民主党も概ね方向性は同じであるのが実情である。
即ち、ICCも加盟国と法制度が崩壊している様な紛争国家や地域に対する範囲内であれば適切であったとしても、異を唱える主権国家に対しての法執行であれば、それは法治主義ではなく、法の域外適用にも等しい力による支配となってしまうのだ。
力による支配を終わらせて法による支配へという論を耳にするが、ICCだとしても力が軍事ではないだけで、同様の力による支配を押し付けている事になってしまう事を見逃すべきではないだろう。
崇高な理念の限界
価値観の違いによる対立・衝突は、決して良い方向には向かわない。それぞれ、自身の正義は確固たるものがあっても、相手にも正義があるからであり、そもそも正義とはそんなに単純なものではない。
むしろ、ICCの理念が正義として国際社会で非加盟国にも普通に適用できる様になってくることを危険だとさえ感じている。それはICCが暴走する等という理由では決してない。正義があれば価値観の違う相手にも法の下に法の強制力を持てるという実績になり得るからだ。
よく法とはイタチごっこであるとも言われる。問題があるから法を制定し、しかしその法も万能ではなく抜け道があるから、脱法行為が起き、それを抑えるために再び法改正するという具合に、である。
そして法とは決して民主主義が前提ではなく、専制主義・独裁主義だって法の下に治世が行われる。ただ、ICCのいわゆる、域外適用を成果として実績化してしまえば、専制国家によって域外適用法が乱発され、法の下の平等の看板を掲げて、侵略、人権侵害、ジェノサイドは簡単に起こせてしまうだろう。大義名分を与えてしまうことになるのだ。
実際、中国の制定する最近の法制度は域外適用に及んでいるものがある。こんな横暴が許されてよい訳がない、と考えても、ICCの実績が「法の下の正義の執行」という根拠となって凶行に及ぶリスクも高まるのだ。
境界での衝突をはらんだ平和
グローバル社会はお花畑ではない。人類みな兄弟でもない。全く異なる価値観、正反対の価値観が存在するのが現実である。だから、ICCの様な崇高な理念は必要なのだが、それを強制的に運用すると、力の支配となり衝突が激化する。だから、理想は理想として、現実を直視した対応が必要なのだ。
多文化共生という美名も、現実の歴史は多文化が相混じれば、侵略、淘汰、虐殺、支配により、どちらかに矯正することを強制されてしまうのが歴史である。即ち多文化はお互いをリスペクトしつつ、境界での衝突をしながら共存するパワーバランスを保てている状態が平和である。
そうすると欧米やイスラム圏の一神教的絶対正義、中華思想の様な自己中心正義では、持続可能な安定を生み出すことは困難だろう。しかし、元来日本は多神教国家で、多種多様な価値観、神を抱き社会を営んできた歴史がある稀な国家である。逆に言うと崇高な理念には、その裏や、押し付けの正義になりえるリスクが介在しやすいという感覚に乏しく、崇高な理念がなぜ通じないのかというジレンマに陥ってしまいやすいのかもしれない。
その様な衝突などは当たり前だと認識するグローバルの現実を見据えた感性を持ち、理念の限界を認識しつつ、それでも諦めず、矩を踰えず、拡大・浸透させていく役割を担えるのは、日本が自国の歴史やその特性を活かせた時以外に考えられない。
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はＤＸ、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
