「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる骨太の方針が7月21日に閣議決定された。例年より時期的に遅れている事からも生みの苦しみがあったことは想像されるが、どうにか一歩を踏み出した。
この骨太の方針こそ、高市早苗政権とって、乗り越えるべき最大の課題であると、以前にも申し上げた通り、この成果が政権としての成否を分ける一里塚になるだろう。なんといっても国家運営の基本方針である予算の考え方を示すものであり、それは本来、民主主義国家であれば国民の信任を得た国会議員が、国民の意思や国益視点で作り上げるべきである。しかし、昨今、財務省主導の予算編成といわれ、省庁積み上げ方式による、お役所側の論理で作成されてきた。それを久しぶりに政治主導に取り戻したという実績といえる。
歴史的経緯を簡単にいえば、国家運営を政治主導に取り戻すために、小泉純一郎政権当時に「聖域なき構造改革」を推進。「経済財政諮問会議」を新設し、官邸が予算編成の主導権を握った。小泉政権退陣後に続いた政権が、いずれも短命だったために政治力低下。骨太の方針を事前に財務省がコントロールするようになり、国家運営能力の欠落した状態だった思える民主党政権時には、さらに財務省への依存度が高まってしまった。その結果、2012年の「社会保障と税の一体改革」で消費税増税路線が引かれた。
第２次安倍晋三政権時には「プライマリーバランスの黒字化目標」をめぐり、相当なバトルが繰り広げられたことは、首相の回顧録などからうかがい知れる。だが、消費増税の2度の延期などに政治主導を発揮したものの、妥協の連続だった様に感じられる。
官僚主導か政治主導か
岸田文雄政権、石破茂政権と続く中で、財源としての「税制措置（増税）」や「社会保障の上乗せ」等の文言が入り、完全に財務省主導が確立してしまい、時の首相が「日本の財政はギリシャより悪い」といった、とんでもない発言まで出てくる事態に陥った。
官僚主導か政治主導かーー。国民を無視した国益度外視のばかばかしい権力抗争にも思える。だが、例えば民主主義のエラーとして一時の空気で、運営能力の無い政党に政権を与えてしまった場合、日本の優秀であるはずの官僚組織が、揺るがない持続可能な国家運営を継続させる安全弁としての機能を果たしていたのだとも解せる。
しかし、組織というものはそうやって機能を発揮し続けると、必ず腐敗の要素も生まれる。そのため、新陳代謝が必要になる。今はその新陳代謝が出来ていない状態であろう。新陳代謝を求めて、主導していくのが政治の力であり民主主義の力だから、その力が弱いと組織的腐敗は進むだけである。
この現象は民主主義国家において避けて通れない問題点であり、米国でも「ディープ・ステート」と批判して、組織改革を進めているのがトランプ政権である。
日本でもようやくその一歩を踏み出せたのが今回の「骨太の方針」である。この先、壮絶な攻防が繰り広げられるだろう。それは既得権益者側の当然の反発でもある。かなりの部分が水面下で行われ、メディアなどを使ったプロパガンダも強まるだろう。
我々はその全てを冷静にかつ論理的に見極める歴史の証人にならねばならない。それが民主主義を選択した国民の義務であろう。
内向きになりやすい質素倹約の弊害
歴史的に見る限り、日本人は真面目で、質素倹約に重い価値観を置きがちである。
良く知られたところでは、暴れん坊将軍のドラマで有名な徳川吉宗による享保の改革は緊縮財政であり倹約政策であった。一方で、同時期の尾張徳川家当主、尾張宗春は真反対の規制緩和、経済活性化策をとった。結果として、幕府財政は立て直されたかもしれないが、江戸の経済は大不況に陥りデフレになった。だが、名古屋藩では、バブルの様な好景気を生みだされ、商業だけでなく文化的な発展も遂げた。しかし、両者は対立の末、尾張宗春が失脚へと追い込まれている。
老中として名高い田沼意次は、株仲間や専売制などの重商主義政策を行った大天才であり、当時の街に大活況をもたらした。しかし商業を下賤とする武士層の批判を受け、寛政の改革を推進した松平定信により失脚に追い込まれた。後の歴史的評価では、こうした田沼の成果は顧みられず、賄賂政治家というレッテルだけが貼られてしまったように思う。
また、老中の水野忠成も、貨幣の改鋳によりインフレ政策を推進。空前の景気を生み出し、化政文化も到来させた。しかし、田沼と同様に賄賂政治家のレッテルが貼られている。
これらの質素倹約が馴染みやすい風土は、儒教の影響だという見方もよく聞く。だが、ならば儒教の本家である中国大陸は果たして緊縮財政に染まっているのだろうか。否ではないか。
近代資本主義に向かう過程で欧米でも近しい思考回路があった様にも思える。それはキリスト教の教義では、金融や投資、金もうけを卑しい行為との見方があり、利子取得などは下賤な行為として禁じられていた。そのため、ユダヤ人が独占する形で金融が活発になり、結果として世界のマネーを牛耳るようにまで発展していった。
欧米の場合、宗教改革を経て近代化へ転換していった。日本は形の上では明治維新を経て近代化へと向いてきたが、良いか悪いかは別にして、根っこに残る質素倹約の意識は未だに根強いものがある。
決して悪いことではない。無駄は排除し、堅実に社会活動が営まれれば良いのだが、このき過ぎると、内向きになり、自己の狭い財布の中だけの視野にはまり、経済の停滞を生み出し質素倹約が行かねない弊害もあわせ持つ。
当然のことだが、適切な回収が見込まれる健全な投資がなければ、社会や経済は発展しないのは言うに及ばない。
責任のある大きな転換点
話を戻そう。では、政治主導を取り戻した骨太の方針が昨年までと何が変わったのか。それは、大げさな言い方をすれば、狭い組織論理による部分最適の追求から、国家運営として発展を目指す姿に変わったといえるのではないだろうか。
最も象徴的なのが、プライマリーバランス、つまり、基礎的財政収支の黒字を目指すという家計簿的な論理から、政府債務残高対GDP比に考え方を移した。数式上の問題だが、GDPを押し上げる効果がある予算であれば、それが財源を国債発行によっていても、分母であるGDPが同等の割合で増えれば財政は悪化していないとみる、ということだ。
普通に企業経営に携わる立場なら当然だが、投資は単年で回収されるものではなく、複数年かけて回収されるものであり、投資により事業が回転する事で拡大していく可能性があるのだ。今までの家計簿的論理では、投資した年に回収できなければ赤字であり、悪とされるので緊縮といわれるのであった。投資は、資産になりバランスシートで見極めるのが常識なのに、なぜか財政単年主義が、もっともらしく多くのメディアで語られている。
どちらにしろ、新たな骨太の方針は、健全な投資ができる予算編成が可能になり、経済成長、社会発展につなげる可能性を生み出したと言えるだろう。
だが、投資にはリスクが付き物で、失敗した場合、回収できなかった場合のことも考える必要がある。企業では、投資に対してモニタリングをして、撤退基準やシナリオを用意しておくのだが、国家予算の場合はどうだろうか。
現時点の予算は、これまでの緊縮財政の産物であるが、それでも、これまでの既得権益・利権化した無駄が積み重なっている様に見える。日本の場合、特に撤退シナリオが描けていないからだろう。2025年に政府が取り組んだ、政策効果の乏しい補助金などを見直す「日本版DOGE」が、その証拠だと映る。13府省庁の検証対象である約120項目が示されたが、廃止の方針が明示されたのはたったの１項目に過ぎなかったのだ。
一度予算を付けてしまえば、既得権益化する利権構造。無駄でも検証されず、永遠に続けられてしまう悪習が所以である。ここにメスを入れないとダメだろうし、その仕組みを構築するべきだろう。
国家として成長する予算編成が可能になったが、それでも抵抗勢力は実際の予算要求の段階で支出抑制に動く活動も活発になるだろう。日本版DOGEの実効性を骨抜きにする妨害も強力になるだろう。
だが、方向性は定まったのであり、それは民主主義が決めた政権の方向性だ。企業も自社の利己的な部分最適思考ではなく、真のESG経営としての社会に向き合う真摯な姿勢が求められる。大きな転換点として、皆に推進の責任があるのだ。
