相次ぐ水害、垣間見えたハザードマップの死角
─ 第23回:水害への備えを場合分けで考える~防災月間に寄せて
今年の夏は、全国各地で記録的な大雨が続き、河川の氾濫や内水氾濫による被害が多発しました。水害は地震と異なり、数時間から数日前に気象情報などで予測ができるため、事前に準備や避難などが可能です。ただ、いわゆる鉄砲水は予測が非常に難しく注意する必要があります。実際、これらの水害は日本のどこでも、毎年のように発生し、大きな影響を及ぼしている災害です。防災月間である9月は、あらためて水害への備えを考えます。
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今年の夏は、全国各地で記録的な大雨が続き、河川の氾濫や内水氾濫による被害が多発しました。
水害は地震と異なり、数時間から数日前に気象情報などで予測ができるため、事前に準備や避難などが可能です。例えば、台風による洪水や高潮は、数日前からおおよその規模や進路が予測できます。ただ、いわゆる鉄砲水(短時間の強い雨などにより谷川の水位が急上昇し水流が堰を切ったように押し出すもの)は予測が非常に難しく注意する必要があります。実際、これらの水害は日本のどこでも、毎年のように発生し、大きな影響を及ぼしている災害です。
防災月間である9月は、あらためて水害への備えを考えたいと思います。
1.水害とは何か
「水害」と言っても、さまざまなタイプがありますので、水害への備えも、それぞれの特徴を踏まえて対応することが重要です。
(1)洪水
気象庁のホームページでは、洪水災害について「大雨や融雪などを原因として、河川の流量が異常に増加することによって堤防の浸食や決壊、橋の流出等が起こる災害」と定義しています。中小河川では急激に水位が上がるため、短時間で避難が必要になるケースがあります。
(2)氾濫
氾濫は「河川の水がいっぱいになってあふれ出ること」と説明されますが、氾濫には次の2種類があります。
① 外水氾濫
河川の水位が上昇し、堤防を越えたり破堤するなどして堤防から水があふれ出ることを意味します。単に「氾濫」ともいい、外水氾濫の対語として、河川外における排水困難で浸水することを「内水氾濫」と言います。
② 内水氾濫
大雨で下水道や排水設備が処理能力を超え、道路や住宅地に水があふれる現象です。近年は都市部で特に増えており、河川から離れた地域でも発生します。
(3)高潮
台風や発達した低気圧が通過するとき、潮位が大きく上昇することがあり、これを「高潮」と呼びます。海沿いの地域では、河川の洪水と重なる「複合災害」が起きることがあります。
いずれの場合も、水害は一たび起こると、その危険度が上がるスピードが速いことが特徴ですから、地震とは異なる初動対応が求められます。
2.ハザードマップの考え方
ハザードマップは重要な情報源ですが、今年の災害では、想定を上回る浸水と被害が複数の地域で発生しています。背景には次のような要因があると考えられます。
●短時間に集中する記録的豪雨
●排水設備の能力を超える雨量
●河川の合流点での急激な水位上昇
●都市部における地下構造物の増加 など
そのため、ハザードマップは「絶対の予測」ではなく、あくまで「リスクの目安」として活用しつつ、直近の気象情報を併せて判断することが不可欠です。
また、ハザードマップは自治体ごとに更新頻度が異なるため、最新の情報かどうかを確認することも重要です。古い情報で避難準備をしていると文字通り、足をすくわれます。
3.避難のタイミングはどうするか
自分のいる場所が、水害発生時に浸水の可能性が高い場合は、気象災害を踏まえ、的確な避難行動をとることが重要です。
(1)避難に関する情報を適時に入手する
2026年5月29日から新たな防災気象情報(図表1)の運用が開始されました。
河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報等は、これまで警戒レベルとの対応が複雑で分かりにくくなっていましたが、今回の改善により、避難情報の5段階の警戒レベルに対応し、避難の判断をしやすくなっています。
(2)逃げるタイミングを逃さない
せっかく防災気象情報が出されていても、逃げるタイミングを逃してしまうと命とりです。
自治体から「警戒レベル3 高齢者等避難」や「警戒レベル4 避難指示」が発令された際には、速やかに避難行動をとることが必須です。
自らの命は自ら守る意識を強く持ち、適切な避難行動をとることが求められます。特に「警戒レベル3」および「警戒レベル4」に注目することが重要です。
【警戒レベル3】
高齢者や障害のある人など、避難に時間を要する人とその支援者が、避難をするタイミングです。職場に高齢者や障害のある人がいる場合は、留意することが大切です。
【警戒レベル4】
全員避難のタイミングです。速やかに危険な場所から避難することが求められます。
「警戒レベル5」は、緊急安全確保と呼ばれ、すでに災害が発生している可能性が高い段階です。避難が危険な場合は、建物の上階など「少しでも安全な場所」へ移動することが求められます。
特に水害は、夜間に発生することも多く、「暗くなる前に避難する」ことが強く推奨されています。
4.従業員、注意するべきこと
従業員が水害の被害に見舞われそうになった場合、その場面ごとに注意するべきことは異なります。
(1)出勤前の場合
気象庁の防災気象情報、自治体の避難情報や鉄道の運行状況などを確認し、危険が予想される場合は無理な出勤を避けることが原則です。
会社としても「安全最優先」を基本方針としています。
(2)会社にいる場合
河川の氾濫や内水氾濫が予想される場合、帰宅を急がず、状況によっては「社内待機」が最も安全となることがあります。
管理職は従業員の帰宅ルートの安全性などを確認し、無理な判断をしないことが必須です。
(3)休暇中の場合
旅行先や帰省先で水害が発生するケースも考えられます。自治体の情報を必ず確認し、避難指示が出た場合は速やかに行動してください。
会社の安否確認メールが届いた際は、可能な範囲で返信をします。
5.通勤時に注意すべきこと
通勤時の安全確保は、企業にとっても最優先事項です。
●冠水した道路には絶対に入らない
やむを得ず通勤する場合は、数センチの水深でも転倒のリスクがあることに注意します。また、運転する際には、冠水した道路には絶対に入らないようにします。
●地下空間は特に危険
地下鉄入口、地下街、地下駐車場は短時間で浸水することがあり、この点に気をつけます。
●鉄道の運行再開を過信しない
「再開直後」は駅構内が混雑し、二次的な危険が生じることがあります。
●歩行時はマンホールや側溝に注意
水が濁っていると穴が見えず、落下事故につながります。
水害は、地震とは異なるスピードと広がりで私たちの生活を脅かします。今年の水害を教訓に、ハザードマップの限界を理解しつつ、最新の気象情報をもとに早めの行動を取ることが肝要です。
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。