新年度を迎えてバタバタしているうちに、あっという間に5月を迎えてしましまったという方も多いのではないでしょうか。
リスク担当責任者としては、この季節にはゴールデンウィークという長期休暇があり、いわゆる「5月病」で不調に陥っている社員がいないかどうかも気になるところですが、実はこの長期休暇の時期こそ、企業の情報セキュリティに弱点が生まれるタイミングでもあります。
今回は、連休明けの情報セキュリティを考えます。
１．なぜ、長期休暇の時期に、企業は狙われるのか
長期休暇の時期は次のような理由から、企業の情報セキュリティは狙われやすい頃と言えるでしょう。
（１）企業の守り、つまり監視体制が手薄になる
長期休暇の時期は、システム管理者やセキュリティ担当者が不在となるため、何かセキュリティ上のインシデントが起こっても適切な対応がとれないまま時が過ぎ、長期休暇が明けた際にも事業継続に影響が出る恐れがあります。
（２）長期休暇明けには、社員の注意力が低下する
休暇明けは、多くのメールがたまっていることが想定され、特に、日本の長期休暇と関係がない海外とメールのやり取りがある場合は、その傾向が顕著です。休暇明けに限ったことではありませんが、短時間で多くのメールをさばく場合は、より注意を払って処理する必要があります。
（３）攻撃する側は、社員の「油断」を狙う
長期期間中に、業務上、パソコン等を持ち帰る、あるいは外部から社内のネットワークに接続する必要もあるでしょうが、その際は、社内ルールで、「パソコンを持ち帰ることができるのか、また社内ネットワークへの接続が許されているか」などの確認が必須です。
例えば、社内ルールで許可されていないにも関わらず、持ち帰ったパソコンで社内ネットワークに接続すれば、社内ネットワークにウイルスが拡散してしまう可能性もあります。
油断は、即、情報セキュリティの弱点につながりますから、社内ルールの確認と遵守は必須です。
過去にサイバー攻撃を受けたことがある企業は、大企業が41.9％と最も多くはなっていますが、中小企業では30.3％、そして小規模企業でも28.1％となっています。（注１）まだまだ対策が講じられていない中小企業でも被害が増えていますので、企業の規模にかかわらず、「どの企業でも狙われる可能性がある」という前提での対策整備が求められています。
２．長期休暇明けに社員がやるべきこと
長期休暇の時期に、自社の情報セキュリティ対策が狙われる可能性がありますから、狙われていることを前提に的確な対策を講じることが求められます。
（１）受信したメールの処理には、細心の注意を払う
連休明けには多くのメールが受信トレイにたまっており、そのままにしていると、どんどん増えていくばかりです。普段なら気づけるような不審メールや怪しい添付ファイルに対しても、急いで処理したいという気持ちから、思わず「メールを開いてしまう」、あるいは「添付ファイルをクリックしてしまう」ということも起こりがちです。
差出人に心当たりがない、リンク先のURLが怪しい、さらに件名が「至急」となっているメール等には、被害にあわないように細心の注意を払いましょう。
（２）修正プログラムの適用
長期期間中に各種ソフトウェアやOS（オペレーティングシステム）の修正プログラム、そしてセキュリティパッチが公開されている場合があります。社内のシステム部門からの指示に応じて、必要な修正プログラムを適用することが大切です。
（３）持ち出した機器類のウイルスチェック
社内ルールで許可されている前提で、パソコンなどの持ち出した機器類がある場合は、業務を始める前にやるべきことがあります。なぜならウイルス感染した機器類を社内ネットワークに接続すれば、そのまま社内のネットワークに持ち込まれるからです。
社内で業務利用をする前に、必ずウイルススキャンをしてください。
（４）長期休暇中に留意することもある
実は、長期休暇中に押さえておくべきこともあります。 それは、SNSへの投稿に注意するということです。
旅行でどれぐらいの期間、またどこに行くのかを投稿した場合、長期休暇の間に会社に不在であることが知られてしまいます。また、普段でも同じことが言えますが、自分の所属企業名や業務内容に触れる投稿は、絶対にやめましょう。
企業は、セキュリティ教育を継続するとともに、情報セキュリティ上のインシデント発生時の対応手順等を整備していますが、どれほど体制を整えていても、最終的には個人一人ひとりの行動が極めて重要です。
企業の情報セキュリティを狙う側は、社員の守りの弱いところを攻めてきますから、「自分が狙われているかもしれない」という意識をもって行動することが必須です。
