日本のどこかで大きな地震があると、社内のリスク担当責任者は、自社の防災体制やBCPに不備がないか見直しすることになると思います。ただ、それは建物が耐震化されているか、あるいは防災備蓄が十分にあるかなど、あくまで社員が自社の建物の中にいることが前提となっています。
しかし、実際の地震は社員の就業時間内に発生するとは限りません。むしろ時間の長さから言えば、休日や夜間に発生する確率が高いと言えます。
自宅で被災した従業員が自分や家族の命を守れず、職場に復帰できなければ、企業の事業継続も困難となるでしょう。そこで、今回は社員の自宅防災を考えます。
１．安全配慮義務で求められていること
（１）労働者の安全への配慮
安全配慮義務は、2008年3月に施行された労働契約法第5条によって次のように定められています。
「必要な配慮」とは、一律に定まるものではなく、企業側に特定の措置を求めるものではありませんが、従業員の職種や労務内容、そして労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮を求められています。
（２）自宅での安全確保は、企業にとって必須の取り組み
大地震が在宅時に起こった場合、もし従業員が自分や自分の家族の生命、身体の安全を確保できなければ、「連絡がとれない」あるいは「ケガをしているので業務復帰が遅れる」など、企業の事業継続に大きな影響を及ぼします。
そのため、従業員が在宅の場合も安全を確保できるように支援することは、企業の安全配慮義務の延長と言えるとともに、同時に事業継続の観点からも必須の取り組みとなります。
２．従業員の自宅防災について企業ができること
在宅時に大地震の揺れに見舞われた従業員が、自分と家族の命を守るために、企業はどのようなことができるのでしょうか。
それは従業員に対して防災研修等の形で、次のようなメッセージを出し、安全文化の醸成を図ることです。
（１）建物の耐震性の確保
従業員や家族の安全を確保するためには、自宅の耐震性は必須の条件です。
1950年に制定された建築基準法は、1981年に改正され、「新耐震基準」が用いられるようになり、それ以前の基準は、「旧耐震基準」と呼ばれています。
ここで押さえていただきたいのは、建物は建築時には耐震基準を満たしていても、その後の老朽化によって耐震性が低下する点です。実際、2000年には性能設計の観点を導入した改正が行われ、「新耐震基準」もさらに強化されるなど耐震基準の向上が図られています。
ただ、自宅の耐震性向上は、建物の新築をする、耐震化工事をする、あるいは、より耐震性の高い建物に引っ越すということになりますが、どちらにしても費用と時間がかかります。いずれの場合も、計画的に準備を進めることが大事です。
（2）家具の転倒・落下・移動防止対策
建物の耐震性確保に比べて、比較的、容易に実施できるのが家具の転倒などを防止する対策です。
①部屋になるべく家具を置かない
家具の転倒防止対策の前に、まず部屋に家具を置かず、納戸や作り付けのクローゼットに衣類などを収納します。特に、寝室に家具を置いた場合、就寝時の地震発生には対応できず、命を守れませんので注意しましょう。
どうしても置かなくてはいけない家具については、避難経路をふさがないようにレイアウトを工夫します。
②家具の固定対策はねじ止めが基本
置かざるを得ない家具は、固定が必須です。転倒や移動の防止には、L型金具でねじ止めが基本となります。
キャスターがついている家具は、移動するとき以外はロックします。
テーブルや椅子は、固定する訳にはいきませんから、粘着マットで滑り止め対策をとります。
③つりさげ式照明は長周期地震動対策を講じる
長周期地震動では、大きくゆっくりした揺れが続きます。つりさげ式照明は、対策としてチェーンやワイヤーで結びます。
（２）備蓄があること
地震の大きな揺れがおさまった後、普段通りの生活に戻るためには、水、食料はもちろん日用品や医薬品な備蓄が必要です。
特に、水や食料などは外部からの支援が届くまで、「最低３日程度」の備蓄が強く求められています。それは、コンビニエンスストアなどは、被災によって利用できなくなったり、あるいは品切れによって調達が難しくなるからです。
（３）家族間で連絡がとれるようにする
被災時に、家族の安否が確認できないと、従業員は不安な気持ちで過ごすことになり、業務復帰どころの話ではありません。その一方で、「家族は常に一緒にいるもの」という妙な安心感から、家族との連絡方法を決めていない家庭が多くあります。
「お互いに連絡をとり合おう」というあいまいな決め方ではなく、例えば、「災害伝言ダイヤル（171）を使って連絡する」といったように具体的に決めておくことが重要です。特に、子供が幼稚園や学校にいる、あるいは高齢者が介護施設にいるような場合は注意しましょう。
