厚生労働省では、7月1日から7日までを「全国安全週間」としており、そして6月1日から30日までがその準備期間として位置づけられています。その期間中に各職場では巡視やスローガンの掲示、また労働安全に関する講習会など、さまざまな取り組みが実施されます。
厚生労働省の統計によれば、近年の労働災害は、死亡災害が減少傾向にあるものの、休業4日以上の死傷災害では2009年以降、増加傾向が続いています。特に、高齢者を中心に転倒や腰痛といった、労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し、また墜落・転落などによる死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。
これらの労働災害は、建設業や製造業に限らず起こっていますので、どの業種であっても「自分には関係ない」とは言えません。とりわけ、法律で義務付けされた企業の熱中症対策には、注意が必要です。
今回は、全国安全週間に向けて、職場の安全衛生を考えます。
１．職場で取り組むべき安全衛生の基本
転倒や腰痛などは、労働災害のなかでも大きな割合を占めており、一見すると重大とは思われないものでも、実際には長期休業につながる場合も多く、個人にとっても、企業にとっても大きな損失となり得ます。
（１）転倒災害を防ぐ
１）オフィスや工場の床面環境の整備
濡れた床をそのままにしないことが大切です。特に、梅雨の季節は、雨で濡れた靴底や傘の水滴で床が濡れ、滑りやすくなりますので放置しないことが重要です。
小さな段差や傾斜でも転倒の原因になりますので、黄色のテープなどで注意の表示を行います。
マットやカーペットはめくれが生じていると、足が引っかかり事故につながりますので、放置しないことが求められます。
また、ケーブル類やコードなどが乱雑に置かれている職場は、まとめて固定するなど歩行の邪魔にならないようにすることが大切です。あわせて、段ボールや私物などが一時的であったとしても通路にあると、転倒リスクが上昇しますから危険です。
２）服装や靴も見直す
製造業や介護の現場では、滑りにくい靴を着用することも必須です。また、ほどけた靴紐や、裾が長いパンツも転倒の原因になりますので、注意しましょう。
3）動作や身のこなしにも要注意
会議に遅れそうな時にあわてて走る、またスマホを見ながら歩くなどの行動が転倒の原因となりますので、落ち着いて行動することも大切です。
（２）腰痛を防ぐ
腰痛は、労働災害において最も頻繁に起こるものですが、製造現場だけではなくオフィスでも起こり、慢性化すると長期休暇にもなり得ます。
１）机に座ったときの姿勢を整える
椅子の高さを調節することで、靴の底、つまり足裏が床につく姿勢にします。足が浮いていると、腰の負担が大きくなるからです。
また、パソコンのモニター画面が低すぎると前傾姿勢で首や腰に負担がかかりますから、モニターの高さを目線と同じにします。
あわせて、長時間同じ姿勢をとることは腰痛の最大の原因となりますから、一時間に一回は立ち上がって、動くようにします。
２）重いものを持つときは、特に注意する
「持てるから大丈夫」という考え方は事故ものとになります。重いものは、一人で持たず複数人で対応する、あるいは、台車を使うなどの工夫をします。
また、重いものを持ち上げる際、呼吸を整えてから腹筋に力をいれるなど、腰への負担を軽減するなどの工夫をします。
３）作業環境の改善
高すぎる、あるいは低すぎる台は、作業する人に不自然な姿勢を強いることになりますから、作業台の高さを適切なものにしましょう。
作業中、無理にひねる動作が腰痛を誘発しますから、よく使うものは、手の届く範囲に配置します。
２．企業の熱中症対策は、法律で義務付けされている
気象庁は、最高気温が40℃以上になる日の名称について、2026年4月17日に「酷暑日（こくしょび）」という公式予報用語を制定しました。
猛暑となる７月から8月には熱中症の影響が懸念されていますが、身体が暑さに慣れる暑熱順化には少なくとも数日かかると言われており、6月から注意が必要と考えられます。
実は、企業の熱中症対策は、2025年6月1日施行の改正労働安全規則で強化され、死亡に至らせない（重篤化させない）ための適切な対策の実施が求められています。
企業には熱中症対策が義務付けられた一方、社員も日常業務を行う中で、自分自身が「熱中症かもしれない」という意識を持つことが求められます。
（１）改正労働安全衛生規則で求められること
企業が熱中症対策を怠った場合は、６カ月以下の拘禁刑または、50万円以下の罰金が科されます。
１）熱中症対策の強化が求められる労働
熱中症対策の強化が求められるのは、気温31度以上か、暑さ指数WBGT（注１）が28以上の労働環境で、連続1時間以上、または1日4時間を超える労働が対象となっています。なお、当該労働は、屋内・屋外かを問いません。
（注１）暑さ指数 "WBGT (Wet Bulb Globe Temperature)" 熱中症対策のため、危険度を判断する指数で、人体と外気の熱のやり取りを示す気温や湿度などを組み合わせた指標。
２）熱中症のおそれがある社員への対応
熱中症のおそれがある社員への対応は次の通りとおりです。
●熱中症のおそれがある社員を見つける
「熱中症の自覚症状がある社員」や「熱中症のおそれがある社員を見つけた社員」が、その旨を報告するための体制整備、そして関係者への周知が必須です。
報告を受けるだけではなく、職場巡視などやバディ制度を採用するなどして、双方向での定期連絡によって、熱中症の症状がある社員を積極的に把握しましょう。
●熱中症のおそれがある社員を把握した場合の迅速かつ的確な判断を行う
迅速かつ的確な判断を行うため、次の項目をあらかじめ定めておき、関係者への周知をすることが求められます。
- 判断を行う際に必要な連絡先や所在地などの情報
- 作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送など熱中症による重篤化を防止するために必要な措置の実施手順の作成および関係する社員への周知 など
「うちの職場はオフィスだから問題ない」、あるいは「自分は絶対に大丈夫」と考えたときから、事故のリスクは高まります。
職場の安全は、ルールだけで守られるものではありません。一人ひとりが安全を意識すること、そしてそれに沿って行動することが必須です。
（参考文献）
「令和8年度『全国安全週間』を７月に実施 ～令和８年度のスローガンを決定～」（厚生労働省 労働安全局、令和８年３月２７日）
「職場における熱中症対策の強化について ～令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行されます～」（厚生労働省）
「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）」（厚生労働省）
