日本民主主義の最大の危機
高市人気がとどまるところを知らず、先の衆議院議員選挙では自民党が戦後最大の議席を獲得した。多少の温度差はあるだろうが、この結果は高市氏がこれまで主張してきた政治信条、実績に加え、自民党総裁選から内閣総理大臣就任後の外交活動などに賛同し、今後の成果を期待したものと考えてよいだろう。
得票総数だけでいえばそこまでの大勝ではないという意見もあるが、大きく議席が変動する小選挙区制ゆえの330議席（候補者不足で316議席に減）獲得であって、制度上の特徴なのだから仕方がない。
この議席数が選挙で示された民意に沿った活動を実行するならば、それがたとえポピュリズム的に民意が動いた民主主義のエラーだったとしても、民主主義を選択する国民としてそのリスクは享受しなければならない。しかし、示された民意に反する方向にこの議席数が動くのであれば、それは決して許されるものではないはずだ。
が、許されない事象といいながら、その実、日本の民主主義は歴史的にそのリスクを内包してきた。あくまで政権与党の性善説を前提に、その時の民意や支持に寄り添って、自浄作用を働かせて柔軟に方向の修正が行われてきただけである。
それが、風に乗って小選挙区制度にも背中を押された当時の民主党が選挙公約を守れず政権を降りた後、安倍一強体制による長期政権が生まれた。振り返ると、保守岩盤支持層を固めつつ、政策自体は保守系に偏らずバランスよく、労働政策や外国人政策などにも着手している。いわゆる保守岩盤支持層からは批判を受ける政策も実行しながら、そのギリギリのところを抑えるバランスを維持していたといってよいだろう。
その後岸田政権になり、このバランスが崩れ始め、保守岩盤支持層の許容範囲を超え出した。当初は安倍政権時に獲得した議席数の余韻があったが、徐々に支持を失い、石破政権に移行しながら、最終的には衆参過半数割れという事態にまで発展した。そして生まれたのが高市政権である。
この10～20年の政局を大局的に見れば、民意の方向性は明示され、現役世代である若者層であるほどその傾向が強いのが実態であろう。ならば、今回の316議席がこの民意を汲み取った数と考えるべきなのだが、実態は異なっている。大きな力を持ったまま、民意に反する方向にシフトするリスクが戦後最大の状態に陥ったと筆者は考えている。
分断リスクを生み出す元凶
前述のリスク状況を生み出す元凶はいくつかある。一つは選挙時の政権公約の有名無実化であり、もう一つは政党が政策理念を同一としない選挙互助会化していることである。そしてその結果ともいえるが、選挙が政党を選ぶのか個人を選ぶのか、有権者から見て不明瞭であることだ。
選挙公約に関しては、国政選挙に限らず、選挙時のリップサービス化して久しい。わかりやすさだとか、政局の対立軸だとか、理屈はあるのだろうが、選挙時に改めて示すのだからブレるのは当然だ。本来、政党があれば理念や目指す政策の方向性などは日頃から示して活動し、その実績と先の期待を込めて投票行動につながるのが筋のはずだ。
これはメディアの「尺の制限」から来るワンセンテンス化やイメージ重視、勉強不足のタレントコメンテイター起用での非論理的・非現実的な感情論によって、本質や実績、変化から目を背け続けた結果だろう。
しかし、ネットで過去の実績や出来事を含めて多くの情報が流通し、AIが便利に整理して示してくれるようになったことで、国民が騙され難くなってきた。このタイミングで過去のコラムを全削除した高市氏は、私には最悪手に見える。それだけで疑念を抱かれ、消しても情報は残り続けるのだから。
もう一つの政党の選挙互助会化は、さらに根が深い。今回の衆院選挙で野党第一党の野合には完全にノーが突き付けられたが、与党の中の野合は存続・強化された。野党と同様と思える主義主張を繰り返し、組織内で批判のための批判を繰り返す勢力も同時に強化され、一つの政党とは到底思えない状態になっている。
そして選挙が政党を選ぶのか、個人を選ぶのかの問題だが、国民はその違いを認識している。その証拠が、選挙前の政権支持率と与党支持率のギャップである。本来、高市人気が後押しするならば、政策の方向性に同調する勢力に限られるはずで、それが民意のはずだ。しかし現実には、高市人気で反高市勢力も多数当選し、自民党内で一大勢力化してしまっている。
本来、反高市勢力は与党外に勢力を形成するのが筋だろう。もちろん、どれだけ強力な支持を得たとしても、権力は長期化や強大化で腐敗に向かうリスクが高まる。その腐敗、民意との乖離をけん制する一定勢力は必要で、与党内外に責任ある政治勢力が存在して是々非々の政権協力と政権批判が必要ではある。だが、現状はその域をはるかに超えている。
この状態での政権運営は、不要なバランス調整が民意との乖離を生み、最悪の場合強大な勢力を持ったまま、民意に反する政権が生まれる危険性まである。
変化を迎えた日本の政治構造
今現在は、日本政治の構造が大きな変化を求められている渦中にある。
筆者の観点では、過渡期においては与党の勢力は自民党支持率に沿った過半数を少し超えたあたりで留まり、高市支持でありながら自民支持に向かわなかった一定層、いわゆる保守岩盤支持層が、現実的でブレない野党の保守勢力を推して是々非々のけん制効果を生み出すのが健全化に向かうプロセスだと思っていた。しかし、現実は異なった。
こうなると、穏やかに緩やかに健全化に向かうプロセスは困難になり、大きな変動による荒療治、ハードランディングも必要な状況と推察される。その状況下で少しでもソフトランディングさせたければ、何事も早期対応、早期警鐘が重要になるだろう。
多くの高市支持インフルエンサーが政権運営の困難さ、与党内調整の難しさを主張し、目先の事象ではなく長い目での期待を込めた支持の継続を訴えている。だが、それでは目に見えないところで反高市勢力の台頭を招き、抜き差しならぬ状況に追い込まれる危険性が高い。
安倍政権時は「アベガー」という安倍氏が行うことはすべて反対という勢力に対し、安倍氏が行うことはすべてOKというデジタル的反応も多かった。しかしそれでは、今の難局は乗り超えられないだろう。個々の事象に是々非々で民意を届ける、批判するべきは批判の声を上げることが、健全化への最短だと確信している。なぜなら、批判するべき事項を擁護した瞬間、賛同ととらえた反対勢力が力を強めるからだ。
直近でいえば、一度廃案になった夫婦別姓だ。それが、旧姓単記という形で、事実上の戸籍制度無力化の方向性の検討が発信された。これなどは民意に反するとして批判の対象だろう。また竹島の日に政府大臣派遣がなされなかったことも、言行不一致として糾弾の対象になる。前回に述べた移民問題も、ゼロベースといったのだから、明らかに現行踏襲での積み上げ方式の範ちゅうに過ぎない厳格化は根本的に違っている。
加えてこの先注目すべきポイントは、骨太の方針に向けた動きであり、国家強靭化のためのスパイ防止法、インテリジェンス機能の創設、選挙妨害・政治活動妨害の厳罰化、食品の消費税減税、皇位継承の安定化に資する旧皇族の養子縁組などである。これらは今年前半に見えてこなければならないだろうし、憲法改正に関する明確なプロセスも同様に示されなければならない。
正直、かなりの難題を抱える政権運営になるが、それが強大な勢力を抱えた宿命である。少なくともベーシックインカムなど社会主義的政策の入る余裕はなく、寄り道はできない状況だろう。
