ガーディアン社会保険労務士事務所所長
特定社会保険労務士
惠島美王子
元警察の刑事部出身の特定社会保険労務士／健康経営エキスパートアドバイザー。交番・交通課勤務を経て、本部刑事部捜査第二課・所轄刑事課知能犯係において、詐欺・横領・贈収賄事件等の知能犯捜査に従事。その後、法律事務所、社労士事務所に転職後、2022年元刑事の見知を活かした労務リスク対策に特化した社労士事務所を設立。
2026年注視すべきリスク
１位：労働力不足
２位：内部不正
３位：カスタマーハラスメント
企業の課題と対策
2026年、企業経営に影響を与えるリスクとして、私は「労働力不足」「内部不正」「カスタマーハラスメント」の3つを特に注視している。一見、別々の課題に見えるが、その根底には一貫した構造リスクが横たわる。
人材不足は企業が直面する深刻な経営課題である。少子高齢化による労働力人口の減少に加え、働き方の多様化や雇用の流動化が進んだことで、必要な人材を確保しても定着できない状況が常態化している。これは単なる採用の難しさではなく、人員体制が脆弱化することで現場の負荷が増し、判断や統制が後回しになってしまう構造的リスクである。
組織設計がリスクを乗り越える鍵
不正が発生する職場には共通点がある。現金や情報の管理が属人的で、チェック体制があいまい、相談しづらい雰囲気などが挙げられる。内部不正は、やれてしまう仕組みがある組織の病理であり、人材不足がその温床となるケースが増えている。
カスタマーハラスメントにも同じ構図がある。本来、組織として線を引くべき場面で判断基準が示されず、顧客の過度な要求に対して我慢を強いられるなど現場任せの対応が従業員の負担に重くのしかかる。その積み重ねが心身の不調や離職を生み、労働力不足をさらに深刻化させる。
人が足りなくなれば業務は属人化し、内部統制は弱まり、判断ミスや不正の見逃しが増える。この3つのリスクは互いに影響し合い、連鎖的に拡大していく。
危機管理の本質は、問題が起きた後の対応ではない。人の善意や忍耐に依存せず、判断基準を明文化し、権限分掌と複数チェック、そして早期に相談できる導線を仕組みとして整えることだ。判断・統制・相談が機能する組織設計こそが、2026年以降もリスクを乗り越えられる鍵と考える。
