帝京大学文学部社会学科
准教授
吉野ヒロ子
1970年広島市生まれ。博士（社会情報学）。帝京大学文学部社会学科准教授・内外切抜通信社特別研究員。炎上・危機管理広報の専門家としてNHK「逆転人生」に出演し、企業や一般市民を対象とした講演やビジネス誌等への寄稿も行っている。著書『炎上する社会』（弘文堂・2021年）で第16回日本広報学会賞「教育・実践貢献賞」受賞。
2026年注視すべきリスク
１位：役員・社員の不適切なネット投稿
２位：従業員に対する誹謗中傷
３位：広告表現など企業活動に絡んだ炎上リスク
企業の課題と対策
2026年、企業が注視すべきリスクとして、ネット炎上に対するメディアや司法の対応が変化してきていることが挙げられます。
2025年は、影響力を持つ発信者が特定の対象を中傷し、たくさんの支持者が一斉に攻撃する“犬笛型”煽動の問題が顕在化しました。兵庫県知事選における立花孝志氏の発言がその典型ですが、名誉毀損罪では珍しく、彼の保釈が認められなかったことは、場合によっては司法判断が厳格化する可能性があることを示しました。
法規制強化で不可欠となるSNS対策
2020年代に入って、ネットでの誹謗中傷の法規制が強化されています。以前はあまりみられなかったことですが、一般人によるネットでの誹謗中傷でも、悪質性が高い場合は実名報道されるケースも出てきました。
仮に、立場のある社員や役員が、人権侵害を肯定するなど企業理念に反するような投稿をしていたことが報道されれば、企業そのものが信頼を失いかねません。私が行った調査では、バイトテロ型の炎上では企業を非難する消費者はそれほどいませんが、不適切な広告表現やコンプライアンス違反など、より中枢に近い社員が関与している事例については、企業を非難する者が多くなるという結果が出ています。
一方、社員への誹謗中傷を放置した場合も「社員を守らない企業」として信頼を大きく損なう可能性があります。国内でも、社員への中傷に対して企業が法的措置を取った事例がいくつも出ています。
これらを踏まえ、企業が取り組むべき対策として次の2点を挙げたいと思います。
（1）役員・社員のSNS利用規範と、違反時の危機管理プロトコルの明確化
（2）従業員が攻撃を受けた場合の、企業主導の保護・法的措置フローの整備
炎上は、価値観・法律・群衆心理が交差する複雑な現象です。2026年は、企業自身が「加害者にも被害者にもなり得る」前提で広報ガバナンスを再構築することが不可欠と考えます。
