企業は従業員不祥事による炎上に丸腰!?

アルバイトや従業員の不祥事による炎上は「対策なし」か（写真：Adobe stock）

企業のブランド価値を毀損するレピュテーションリスク。今もなお多くの企業を悩ませているのが、ネット炎上の問題です。

近年では、飲食店などで執拗な迷惑行為を行う「客テロ」がメディアを騒がせ、社会問題として大きく注目されています。しかし、その影で根深く、かつより深刻なダメージを企業に与え続けているのが、アルバイトや従業員が不祥事を引き起こす「バイトテロ」です。

直近でも、2025年12月に居酒屋のアルバイト店員が提供前のご飯を素手でつまみ食いする様子を収めた動画がSNSで拡散され、大きな批判を浴びてしまいました。

日本国内で最初の「バイトテロ」が発生したのは2005年のことと言われています。それから20年以上、携帯電話がスマホになり、さまざまなソーシャルメディアが登場しながらも、全国各地で似たような騒動が繰り返されてきました。

2026年1月に、マイナビキャリアリサーチLabはバイトテロに関する調査結果（※）を公表しました。
（※）バイトテロの実態・対策に関する企業調査（2026年版）
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260121_106261/

この調査では、2025年に「バイトテロ」が発生した企業は26.3パーセント。実に4社に1社という高確率で発生しているとしています。その一方で、具体的な対策を実施している企業はわずか34.8パーセントに留まっています。

ネット炎上の研究を10年以上行っている立場からすると「4社に1社」という発生率はいくらなんでも高すぎるとびっくりしたのですが、この調査では、バイトテロとは「アルバイト従業員による不適切なSNS投稿や業務中のいたずらなど」と独自の定義をしています。

つまり、炎上していない多数の不適切な行為も含めてこの数字、ということのようです。いわばバイトテロ型炎上のヒヤリハット事例ということになりますが、こんなに発生しているとは驚きでした。

もうひとつ気になるのが、6割以上の企業が具体的な対策を実施していないという結果です。

従業員の不祥事は企業ブランドに大きなダメージを与えるが、６割以上が対策なし（写真：Adobe stock）

大学で炎上に関する講義を行うと、学生たちからは「バイト先で『勤務中はネット投稿をしない』といった同意書を書かされた」という声をひんぱんに耳にします。少なくとも、飲食チェーン店やコンビニなどでは、バイトテロ対策はそれなりに浸透しているんじゃないかと思っていたのですが、実際には6割以上の企業が「対策なし」の状態であるということになります。

今回は、この調査結果を読み解きながら、バイトテロ対策の現状を考えていきたいと思います。

どんな「バイトテロ」が発生しているのか

こういった調査は、どういう方法で行ったかが大切です。まずは調査概要を見てみましょう。

ニュースリリース（※）の説明では、外部のウェブモニタ調査サービスを使ったとあるので、スクリーニングをかけて、該当者を絞り込んで本調査を行ったようです。
（※）マイナビ「バイトテロの実態・対策に関する企業調査」を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002337.000002955.html

ただし、業種をどのようにカテゴリー化したのかは説明がありません。クロス集計で比率を比較するだけなら、ウェイトバック集計は必要ないと思うのですが、どうしてそんな処理をしたのか、ちょっとわかりませんでした。

そのあたり、若干もやもやする調査なのですが、まず、自由回答のまとめがとても興味深いで、一部要約したものを見ていきましょう。詳細は、元記事をぜひご覧ください。

ちなみに、この自由回答には、業種も書かれているのですが、バイトテロ型炎上でよくある飲食・小売などだけでなく、警備・製造・物流・介護・建設など、多様な業種で起きているようです。

【非意図的】の「軽率なSNS・ネット投稿」（63件）は、内容にもよりますが、拡散されたらそのまま炎上しかねないケースです。ウェブモニタ調査だと、手間のかかる自由回答を飛ばす方も一定数いらっしゃるので、これが有効回答数1500件のうち4.2パーセントというのは、なかなか多いです。

不適切行為には炎上につながりそうなものも多い（写真：Adobe stock）

【認識不足】の「情報管理の不徹底」（23件）も、事例を見れば炎上につながりかねないものを含んでいます。例として「Instagramの投稿に社外秘情報が映り込んでいた」とありますが、実際、25年11月に病院職員が患者の個人情報が映り込んでいる画像をBeRealに投稿してしまった事件も報道されていました。

BeRealは、通知が来たらインカメラとアウトカメラで同時に撮影した画像を投稿するソーシャルメディアです。

基本的には友人知人とつながるものなので拡散力は低いですが、仕事中に撮影・投稿されてしまうと、いくらでも情報流出してしまいかねない怖さがあります。

数年前あたりから中高生を中心に普及し始めていますが、帝京大学八王子キャンパスに通う学生を対象とした今年度のゼミの調査（n=559）では、BeRealユーザーは47.8パーセント、うち29.5パーセントの学生が日常的に利用していると回答していました。来年度入社してくる新入社員には、強く注意喚起した方がよいのではないかと思います。

いずれにしても、バイトテロ型炎上は20年以上発生し続けており、株価や売上に大きなダメージがあった事例もいくつもあるのに、抑止が難しいのが現状なのだと改めてわかります。

どのような対策が「バイトテロ」を抑止するのか

この調査において、もうひとつ怖いなと思ったのは、対策の「意識」と「実行」の乖離です。対策状況に関する設問の回答を見てみましょう。

先にも述べたように、対策を実施している企業は34.8パーセントなので、6割以上の現場が丸腰状態ということです。そして「必要性は感じているのに、対策を行えていない」のが38.1パーセント。いやこれは、「わかっているなら、やらないと駄目でしょ」としか言いようがありません。

では、対策を行っている企業は、どのようなことをしているのでしょう。現在実施されている対策の主流は「勤務中の携帯操作禁止（49.4％）」や「携帯持ち込み禁止（30.9％）」といった物理的な制限です 。

アリバイとや従業員の炎上リスクを防ぐ有効な対策は（写真：Adobe stock）

では、バイトを採用する時に、こうした制限をすればリスクは大幅に低減できるのでしょうか。この問題について、この調査では大変興味深い集計をしています。対策をしている企業のうち、25年にアルバイトのトラブルが発生した企業と、していない企業を比較すると、対策の「質」に明確な差が出ているのです。

「勤務中の携帯操作禁止」（全体で49.4％）「バイトテロ発生時の対応マニュアルを整備」（同17.0％）「定期的な自社のSNS監視などのチェック」（14.2％）などの対策では、両者にほぼ差がないのですが、以下の項目では、発生していない企業の方が、発生した企業よりも行っています。

「正社員が常駐するようにシフト管理」（10.3pt差で未発生企業が優位）

「SNS投稿に関する誓約書記載」（同10.0pt差）

「従業員向けにバイトテロについて説明・理解促進」（同8.9pt差）

つまり、25年に「アルバイト従業員による不適切なSNS投稿や業務中のいたずらなど」が発生しなかった企業は「正社員の目による抑止」や「法的な契約による規範意識の向上」「リテラシー教育」といった組織的な抑止を、発生してしまった企業よりも行っている傾向があります。

「勤務中は携帯操作禁止！」とだけ言っても、抑止にはつながってない可能性が高いようです。

「バイトテロ」に有効な対策

ではなぜ、物理的な抑止だけでは十分な効果が出ないのでしょう。授業で学生に炎上の解説をすると、リアクションペーパーで「アルバイト先で、SNSに投稿しないように同意書を書かされたけれど、やっとその理由がわかった」と書いてくる学生がいます。

私は危機管理広報の研究をしていますし、読者の皆様も企業のリスク・マネジメントに深い関心をお持ちです。炎上したら株価が下がる、炎上のタイプによっては売上に直接悪影響が出るなど、どうなるのかよくわかっています。

アルバイトや従業員はネット炎上によるダメージの大きさがわかっていない可能性がある（写真：Adobe stock）

けれど、普通の人は「ネットで誰かが叩かれて騒動になっている」ことは見聞きしていても、どのくらいダメージを受けるのか、騒動の後、デジタル・タトゥーなどで、どれだけ人生が困難になるかはよくわかっていないのです。理由がわかってなければ、単に「バイト中はスマホを使うのはダメ」とだけ言われても、腑に落ちません。

腑に落ちていなければ、やっぱり気が緩んでしまい「これくらいはいいだろう」「友達が見ているだけのアカウントだから、ネットに投稿しても問題ないはずだ」で起きてしまうのが、今のバイトテロ型炎上です。

もはや、私たちはバイトテロ型炎上がなかった世界には戻れません。炎上は、今の社会の情報構造が必然的に生み出したものだからです。この調査ではアルバイトに焦点を当てていますが、正社員や役員が不用意な行動で炎上を起こしたことも多々あります。

では、どうしたらいいのでしょう。今回ご紹介した調査から言えるのは、以下の３点です。

「バイトテロ」対策は、従業員を「監視」することではありません。無知や一時の感情によって従業員が一生消えない傷（デジタルタトゥー）を負い、企業が長年築き上げた信用を失うリスクを低減するための活動です。

企業とそこで働く人々が危機意識を共有し、予防と啓発を徹底すること。それこそが、企業ブランドを守るために必要なのではないでしょうか。