漫画家の不祥事に関連して問題が広がった(写真:Adobe stock)

不祥事が起きた時、その対応の良し悪しで、その後の影響が大きく異なることがあります。危機管理広報では、どのような対応が望ましいのか、常に事例を蒐集し、検討していくことが必要です。今回は、2026年2月に起きた、小学館「マンガワン」(https://manga-one.com/)を巡る騒動を見てみましょう。

相次いだ性加害の軽視

2026年2月20日、札幌地裁にて、教え子の女子高校生(当時15歳)に対して3年間にわたり性虐待を繰り返した元講師の男性に対し、約1100万円の損害賠償を命じる判決が出されました。

この講師が、不祥事で連載が中止になった漫画家「山本章一」であるという投稿がXで拡散され、ニュースサイトやマスメディアが相次いで後追いしました。

その結果、かなり深刻な事態が明らかになってきました。

連載終了から2ヶ月後、マンガワン編集部は、「一路一(いちろいち)」という別のペンネームで、新連載『常人仮面』の原作者として再起用していました。この事実は、作画担当者に伏せられていました。

また、マンガワンの担当編集者が、加害者と被害女性の間の和解協議にも関与していました。編集者は被害者に対し、性被害について「口外禁止」とすることや、「連載の中止要求を撤回する」ことを盛り込んだ公正証書の作成を提案したとされています。組織が被害者の口を封じようとした疑いが持たれ、激しい批判を浴びました。

続いて、社内調査の結果、2026年3月2日、別の事案も公表されました。

マンガワンで連載されていた『星霜の心理士』の原作者の正体が、2020年に強制わいせつ罪で逮捕・有罪判決を受けた『アクタージュ act-age』の原作者、マツキタツヤだったというものです。ただし、こちらは編集部が執行猶予の満了を確認した上で、ペンネームを変え、作画担当者も了承した上で起用したものでした。

こちらは、通りすがりの女子中学生の胸を触ることを繰り返したというもの。いずれにせよ、性加害の軽視、被害者の人権への軽視、内部統制の不足が疑われる事案です。

加害者、被害者ともに控訴して、係争が続いている(写真:Adobe stock)

特に、山本章一の事件は、事件そのものもかなり悪質な上、双方控訴したので、係争中という状態です。法的に罪を償い、賠償も行った後ならとにかく、ペンネームを密かに変えて、作品を発表するというのは、いくらなんでもおかしな話です。

また、明らかになれば連載中止となるのがわかりきっているのに、作画担当者に告知していなかったというのも、酷い話です。

その結果、複数の連載作家が編集部への「不信感」を表明し、マンガワンでの配信を停止する事態となりました。旧作でも、高橋留美子先生の「めぞん一刻」「らんま1/2」なども掲載終了となっています。

言うまでもなく、小学館の漫画部門にとって、漫画家は最大のステークホルダーです。また、京都精華大学マンガ学部が小学館との連携事業を停止すると発表しています。

騒動が拡大するにつれ、小学館は事態を重く見て、弁護士らによる第三者委員会の設置を発表し、編集部の管理体制や人権意識の検証を開始しました。

その後、3月8日、被害者が小学館取締役からの謝罪を受け入れ、「特に、漫画家さんの作品を小学館から引き揚げて欲しいとも思っていないし、多くの漫画家さんの活躍の場であるマンガワンをなくして貰いたいとも思っていない」というコメントを発表したことから、その後は連載再開も徐々に行われているようです。

札幌地裁判決について(東京共同法律事務所)

https://www.tokyokyodo-law.com/%e6%9c%ad%e5%b9%8c%e5%9c%b0%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

 

 

高い倫理が求められるメディア企業

では、小学館はどのように対応したのでしょうか。

被害者の意向を、どうくみ取るべきか(写真:Adobe stock)

まず、マンガワンサイト内で、2月27日付けで告知を行い、小学館公式サイトで情報発信を行いました。3月末時点で、下記の6本が公開されています。文春報道への反論が2本もありますが、どちらも要は「会社ぐるみではありません」という反論です。

読んでいると、どんどんもやもやしてくるので、ぜひみなさんもご覧になって、もやもやポイントを探してみてください。

<マンガワン>

『常人仮面』配信停止に関するご説明とお詫び(2026/2/27)

https://manga-one.com/news-article/543

<公式サイト>

マンガワンにおける原作者起用について(2026/2/28)

https://www.shogakukan.co.jp/news/477331

※「弁護士を加えた調査委員会」の設置を発表

マンガワンにおける新たな原作者起用問題と第三者委員会設置について(2026/3/2)

https://www.shogakukan.co.jp/news/477332

※「弁護士を加えた調査委員会」を第三者委員会に変更
 

「週刊文春」の報道に関して(2026/3/4)

https://www.shogakukan.co.jp/news/477339

※山本章一による性加害事件に関する報道

被害に遭われた方への謝罪と、 人権尊重のための小学館の取り組みについて(2026/3/9)

https://www.shogakukan.co.jp/news/477343

「週刊文春」の弊社に関する報道について(2026/3/11)

https://www.shogakukan.co.jp/news/477346

※2018年に取引先の社員に対して、取引関係上の優位性を利用した状況の下で性的な行為を求めた社員が刑事告訴され、社内処分したものの、25年に同じ社員が同様の行為を行っていたという報道

第三者委員会設置のお知らせ(2026/3/19)

https://www.shogakukan.co.jp/news/477356

「小学館 人権方針」を策定しました(2026/3/19)

https://www.shogakukan.co.jp/news/477352

小学館は非上場企業とはいえ、メディア企業は高い倫理性を求められるものです。確かフジテレビ性加害隠蔽問題では、小学館のニュースサイト「NEWSポストセブン」も批判していたと思いますが、自社には人権方針が今までなかったの?と驚きでした。

 

 

「事態をまるめようとする表現」にもやもや

最初の「マンガワン」で公開された声明を見てみましょう。

まず気になったのが、以下の文章です。

「編集部が組織として関与する意図はありませんでしたが、(中略)編集者がメッセージアプリのグループに参加したことがありました」

「組織の意図」と「個人の行動」を切り離す、典型的なトカゲの尻尾切り構図です。

「参加したことがありました」という他人事のような過去形は、事態の深刻さを「たまたま起きた出来事」へと薄めようとするものなのでしょうか?

「当事者双方からの求めに応じる形で(中略)弁護士を委任して公正証書を作成してもらうよう助言をしております」

実質的な口封じ(口外禁止条項を含む和解)への関与を「法的な手続きに関するアドバイスだけしました」という話にしているようにも見えます。

「当該事案の重大性に対する編集部としての認識および情報把握が十分であったとは言えず、不適切な対応でした」

一番もやもやするのが、この文章です。

漫画家と担当編集者がやり取りしながら、作業は進められる(写真:Adobe stock)

前半では「ペンネームを変えて起用した」と認めているのに、「情報把握が十分であったとは言えず」とは、どういう情報が足りていなかったのでしょうか?「性被害の深刻さ」についての情報不足なのか、「現場編集者の越権行為」についての情報不足、つまり内部統制の不備なのか、「社会的な人権意識のアップデート」に対する情報不足なのか、どれなのでしょう。

答え合わせができないので、もうめちゃくちゃにもやもやしてしまいます。

個人的には、3つとも全てが該当し、つまり単なる編集者の暴走ではなく、企業風土の問題であり、このままだとまた似たようなことが起きるのではないか、と思ってしまいます。

ちなみに、被害を受けた方は、上記の声明の中で、以下のようにおっしゃっています。

私は、小学館の編集者さんが間に入って加害教員と示談の話し合いをした際、「連載を再開する際には読者の方々の為にも体調不良や療養など虚偽の理由を述べずに休載期間について事実に基づいた説明をしてもらいたい」と希望しました。それが受け入れられなかったこともあり、示談には至りませんでした。判決後、小学館が、私にわからないように別のペンネームを使って加害教員を原作者として活動させていたことを知って、確かにショックでした。

被害者がこのような意向であることを認知していたのに、休載の理由をぼやかし、別ペンネームで「転生」させたわけです。報道によれば、編集者も関与したこの示談交渉では、口外禁止条項を入れて150万円という条件を持ちかけたそうです。

札幌地裁が認めた賠償は1100万円。被害の深刻さを舐めていたのは確かです。

 

 

「責任の所在の不透明さ」にもやもや

この声明、署名は「マンガワン編集部」となっています。最初見た時、署名が「編集長」ではないのかと、驚きました。編集部の誰が、どういう権限でこの文章を公開したのか、これでは外部からはまったくわかりません。

「あらためてお詫びするとともに、再発防止に取り組んで参ります。」

と、声明の最後にあるのですが、誰がどう再発防止するのか?と、ぽかんとしてしまいます。謝罪リリースのテンプレを、とりあえずコピペしてきたような結文です。

同じく、小学館公式サイトで公開されたリリースも、すべて署名が「小学館」です。こちらも、小学館のどのレベルの情報なのかわからない、誰が責任者として発した情報なのか不明瞭な文章です。

たとえば、皆さんが取引先とトラブルになった時に、「◯◯社の者ですが、今回のことは申し訳ありませんでした」と、名前を名乗りもしない電話が入ったら、謝ってくれたからまぁいいかと納得できますか? 私は絶対納得できません。

実務担当者の名前を出す必要はありませんが、小学館公式サイトの情報発信については、最終的に責任を取る主体として、代表取締役の名前を入れておいた方が良いのではないでしょうか。

ここで、誰が責任者であるかを明示した不祥事対応事例を見てみましょう。

 

企業側には、会見などの事後対応も求められる(写真:Adobe stock)

2016年に起きた、DeNAの医療健康情報サイト「WELQ」が、クラウドソーシングなどを使ってコンテンツを粗製乱造していると問題になった時のリリースです。この時、創業者の南場智子さんほか同社幹部が記者会見も行っています。発端となった問題は、かなり酷いものでしたが、記者会見などの事後対応はしっかりしていたといえる事例です。

「当社運営のキュレーションプラットフォームについてのお知らせ」

https://dena.com/jp/news/3255/

なお、キュレーションプラットフォームの運営にかかる社内体制強化のため、代表取締役社長兼CEOの守安を長とする管理委員会を直ちに設置します。当社運営のキュレーションプラットフォームは、編集部独自記事および外部ライターへの依頼記事だけでなく、一般ユーザーによる自由投稿による記事掲載も可能な形で運営しておりますが、本管理委員会を通じて、一般ユーザーが作成・投稿した記事のチェック体制強化など信頼性を担保できる仕組みを整備していくとともに、編集部独自記事や外部ライターへの依頼記事等につきましても、品質の向上に向けた改善を進め、より一層価値のある情報提供に努めてまいります。

誰の責任において、改善を進めていくのか明示されています。また、どういう方向性で改善していくのかも、ある程度は示されています。ここまで書いてあれば、もやもや度は急降下し、今後はちゃんとやってくれそうだなと納得できます。実際には、きちんと監修しようとすると、キュレーションメディアはコストが高すぎて引き合わないので、この後どんどん閉鎖されていくのですが。

小学館の件は、第三者委員会による調査の結果待ちですが、今回の対応を外から見ていると、ガバナンス不全、そして少なくともマンガワンなど漫画部門では、性加害を軽視するような風潮があるのではないかと、どうしても思えてしまいます。

小学館といえば、2024年に芦原妃名子先生が「セクシー田中さん」のドラマ化でトラブルに巻き込まれ、結局自死された事件もありました。あの時、当初、小学館は社外発信をしなかったために、「社員が反発しているという報道もあったよな」「もともと隠蔽体質なのだろうな」…などと、余計なことも思い起こしてしまいます。

小学館 芦原妃名子さん急死の経緯、社外発信の予定なし 説明会受け、社員からは反発の声も(Sponichi Annex 2024/2/7)

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/02/07/articles/20240206s00041000603000c.html

※ちなみに、この記事の翌日、小学館から声明が出ています。

芦原妃名子先生のご逝去に際して

https://www.shogakukan.co.jp/news/476200

もやもやは、過去のあれこれを想起させる燃料にもなるのです。

そうならないように、もやもやさせない初動の対応が必要なのではないでしょうか。