2026年4月、西日本シティ銀行の支店内で撮影され、SNS「BeReal」に投稿された画像がXで話題となり、騒動へと発展しました。
その後、相次いで似たような画像が暴露系インフルエンサーなどに取り上げられ、NHKの調べでは、4月以降、5月12日までに40件もの情報流出が話題となっていたそうです。
参考：BeRealで情報流出40件に 専門家「あせらされる仕組み」（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015119501000）
BeRealの仕組みは、従来のInstagramなどのSNSとは一線を画しています。1日に1回、ランダムな時間に通知が届き、ユーザーは2分以内に「今、目の前にある景色（アウトカメラ）」と「自分の姿（インカメラ）」を同時に撮影して投稿しなければなりません。加工やフィルター、過去の写真のアップロードは許されず、文字通り「飾らないリアルな日常」を切り取るのが特徴です。後から投稿することもできるのですが、自分が投稿しないと閲覧することはできませんし、通知に対してすぐ投稿しないと、追加の撮影ができなくなります。
この「偶発性」と「同時撮影」というシステムこそが、今回の騒動の背景にあります。BeRealに慣れ親しんだユーザーが通知を受け取ると、オフィスなどでもつい撮影してしまう。2分以内に投稿という縛りがありますから、マズいものが映り込んでいるかどうか、十分確認しないまま投稿してしまう、というわけです。
西日本シティ銀行の場合は、ホワイトボードに書かれた支店内の目標や、個人8名、法人19社の顧客情報が問題となり、5月12日に同銀行の頭取が記者会見で謝罪することになってしまいました。
若い人の間で、BeRealはどのくらい使われているのでしょうか。2026年5月中旬に、帝京大学八王子キャンパスに通う学生を対象とした調査（n=382）では、（各種ソーシャルメディアの中で、BeRealを）「もっとも使っている」と答えた人が14.7％、（同）「それなりに使っている」21.2％、（同）「あまり使っていない」18.9％、（同）「使ったことがない」45.3％でした。LINEのように普及しているわけではないけれど、熱心に使っている学生はたくさんいる、という状態のようです。
では、大学生はどのようにBeRealを見ているのでしょうか。「広報論」の講義で、西日本シティ銀行の事例を軽く説明し、この連載で取り上げるかもしれないと予告した上で、学生にコメントを書いてもらいました。
ウリだったはずのプライバシーの守りやすさ
授業を受講しているのは、基本的にはメディアに興味がある文学部社会学科の学生です。そのため、比較的冷静にBeRealを見ているコメントが目につきました。少し紹介してみます。
＜ユーザー本人のリスク＞
BeRealは、友達とだけ共有できる、知らない人から余計なうざ絡み（しつこく絡まれる）とかされない、プライバシーの守りやすさがウリです。なのに、Instagramで共有されているのかとびっくりしました。大昔、「mixi」が普及しはじめた時、一般公開するブログと違って、友達への公開だから安全だと言われていたのに、すぐに「mixi」からも炎上する事例が相次いだのを思い出します。
＜メディア・リテラシーの問題＞
思わず「友達に注意してあげて！」と言いたくなりますが、リテラシーのズレを相手に指摘するのはなかなか難しいことです。
私自身、コロナ禍の時、どう見てもおかしい死因別死者数のグラフを知人がFacebookに投稿しているのに気づいて、いやこのグラフおかしいでしょうとコメントしたことがあります。他の方が真に受けたコメントもされていたので、早く訂正しないといけないと思い焦ってしまったのですが、知人は投稿を削除してしまいました。その後たまたまお会いした時に、大変気まずくて、「いやもうこれほんと辛い…」と感じたことがあります。
学生時代に意識を変えさせないといけないというのは、ごもっともですね。引き続き、講義などで啓発していきたいと思います。私の授業をとっている学生は、だいたいわかっている学生ばかりだという問題が若干ありますが…
一方、案の定、バイト絡みでも色々起きているようです。
＜バイト先での状況＞
自分たち自身でInstagramに転載するなどしているのなら、「友達しか見ていない」というのは破綻しているのですが、そこの自覚が弱いのは、あるあるです。以前、学外の講演会で、Instagramのストーリーズは24時間で消えるから安全だと思っている人が多いけれど、スクショや録画されて流出しがちなのだという話をしました。そうすると、参加者のなかに、「安全だと思い込んでいたが、自分も面白いストーリーズは結構録画しているのに気づいた」と目からウロコが落ちたような表情でおっしゃった方がいらして、社会人も変わらないなあと、愕然としたことがあります。
実感として、ブームは落ち着いてきたのではないかというコメントもありました。どちらも３年生の意見です。
＜最近の利用状況＞
これはちょっとびっくりしました。大学生の間に、今もガンガン広がっているという感じではないようです。ただ、安心はできません。新たなアプリも登場しているようです。
＜Setlog＞
私は初耳だったので、慌てて調べてみました。アプリの発祥は韓国。最大12人が同じ「ログ」に参加して、1回2秒の動画を投稿します。撮影した動画は自動で1本の動画にまとめられ、他のソーシャルメディアで共有できます。
参考：AIより人気？韓国発SNS「setlog」が新トレンドに。1回2秒の動画撮影で作る、BeRealより“強制感なし”の友情Vlog（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6a0832b7e4b0ee716972e748）
紹介した参考記事の最後の方で、このサービスのリスクにも触れられていますが、面倒なことが起きる予感しかしません。若い人は友達とのつながりで居場所を得たりするものなので、仕方ない面もありますが、情報リスク管理という観点からは脇の甘いサービスが次から次へと出てきて、げんなりしてしまいます。
脅威に立ち向かう２つのアプローチ
企業や社会は、これらソーシャルメディアがもたらす脅威に、具体的にどう立ち向かうべきなのでしょうか。対策は大きく分けて「社内のルール化」と「社会全体での法規制」の2つのアプローチが考えられます。
まずは、最も身近な社内の対策についてです。学生たちのコメントにもあったように、アルバイト先で「店長から釘を刺すLINEが来た」という動きは非常に理にかなっています。企業がまず着手すべきは、執務エリアや機密情報を扱う空間における「私物スマートフォンの使用禁止・制限」の明確なルール化です。BeRealのような通知で投稿を促すアプリに対しては、物理的にデスクの上にスマホを置かない、作業空間に持ち込ませないといった隔離が最も効果的です。
あわせて、就業規則やコンプライアンスガイドラインの中に「ソーシャルメディア罰則規定」を明示することも欠かせません。これからは「悪気がなくても、意図しない背景の映り込みで機密を漏洩させた場合は処罰（減給や解雇など）の対象になる」ということを明文化し、事例を交えて説明した上で、署名を求めるような強い姿勢が必要です。
「知らなかった」「悪気はなかった」という言い訳が通用しない社会的なペナルティの存在をはっきりと認識させることが、麻痺しがちなリスク感覚を引き上げる第一歩になります。以前ご紹介したキャリアリサーチLab調査（2026年1月）では、バイトテロに対して具体的な対策を実施している企業は、わずか34.8％という結果でした。さすがにこのままというわけにはいきません。
参考：「バイトテロの実態・対策に関する企業調査（2026年版）」（https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260121_106261/）
しかし、社内対策をどれだけ徹底しても、根本的な解決には至らないのがこの問題の難しいところです。なぜなら、せっかく身内の輪だけで楽しんでいた投稿であっても、誰かがスクリーンショットなどで外部に持ち出し、それを「暴露系インフルエンサー」と呼ばれる存在がSNSで拡散することで、情報漏洩へと拡大してしまうからです。今回の西日本シティ銀行の事例や、NHKが報じた40件の騒動の多くも、この「インフルエンサーによる拡散」が被害を決定的なものにしました。
こうした暴露系インフルエンサーを、法的に抑制することはできないのでしょうか。
ここで常に大きな障壁となるのが、憲法が保障する「言論の自由（表現の自由）」です。インターネット上での個人の発言や告発を、国が事前に制限することは表現の自由の観点から極めて困難です。
ですが、彼らの発信の「動機」に目を向けると、少し違った景色が見えてきます。彼らは純粋なジャーナリズムや社会正義から情報を拡散しているわけではありません。衝撃的な情報で人々を煽り、アクセス数（PV）を集め、そこから広告収入や有料サロンへの誘導といった「経済的利益」を得ています。つまり、彼らの言論は純粋な表現活動ではなく、本質的に「ビジネス（営利活動）」そのものなのです。
広告をはじめとする「営利的言論」は、公共の福祉を守るために、法による制約を受けています。現に、虚偽の広告や行き過ぎた表現は、景品表示法や薬機法などによって厳格に法的規制がかけられています。ならば、他人のプライバシーや企業の機密情報を「煽り」の道具として消費し、アクセス数をお金に換金して利益を得ている暴露系インフルエンサーの言論もまた、一種の「営利的言論」として定義し、新たな枠組みで法的規制をかける余地があるのではないでしょうか。
インターネットが一般に普及し始めてから、すでに30年近くが経過しました。この四半世紀の間に、プロバイダ責任制限法の改正や、侮辱罪の厳罰化など、ネット社会の歪みに合わせた法規制は着実に進んできました。しかし、広告モデルをベースとしたソーシャルメディアの多くで、「収益化」が可能になり、結果、とにかく人の感情を煽り、世間の耳目を集めればお金になる社会になってしまった現在、もう一歩、踏み込んだ法制化が行われてもいいのではないかと私は考えています。他者の失敗や破滅をコンテンツ化して不当に利益を得る「ビジネスモデル」が、野放しになっているということ自体が、私たちの社会にとって、大きなリスクとなっているのではないでしょうか。
