数々の分断構造
昨年、このシリーズに入り多くの分断構造を語る予定であったが、チャイナリスクがにわかに現実味を帯び、そちらに引っ張られるようになった。新年は、この多くの分断をまずは整理してみたい。理由は、冷静で合理的な判断と説明責任を果たすための情報収集・分析が企業や組織、いや一個人にも要求される時代になってくるだろうからだ。
リストアップしてみると次のようになるだろうか
➊日本国内の国益優先と反日的主張
➋国際社会の民主主義と専制主義
➌グローバリズムと反グローバリズム
➍イスラム社会とその他
これらの内容を知らない人は少ないだろうが、わかりやすくするために、誤解を恐れずストレートな表現を使わせてもらった。これらの問題性、目の前に起きている事象との関連性から目を逸らし、机上の空論に終わらせる傾向が強いと感じているからだ。
組織行動はもとより、個々人の活動においても数多くの分岐点が存在するが、その際の判断基準として、これらの分断構造における立ち位置が重要になる。単純にどちらにつくといった類ではなく、合理的に双方の立場から説明できる思考回路が必要だ。
自ら考え、責任を持った判断に基づく行動の積み重ねが、これらの問題の最適な対応策へと向かわせる唯一の方法だと確信している。
その観点で一つ一つ考えていくと➊日本国内の国益優先と反日的主張は、日本特有の分断といってよい。例えば、米国の共和党と民主党の2大政党は保守とリベラルと分かれていても、国防や外交などの軸足は国益優先の現実路線で基本は一致している。したがって政権交代が起きても、外交や国防面の変化は限定的だ。しかし日本の場合、極論をいうと「自衛隊は違憲だ」という政治勢力も存在する。
そこまでいわずとも、前項までに記述した中国の「戦狼外交」による「首を叩き切る」「火の海に沈める」などの発言に抗議せず、日本国内の従来と何ら変わらない法的解釈の国会質疑を問題視する行為は、どちらの立場に立っているのか疑う以外にないだろう。
日本保守党の有本香氏が日曜討論で「日中友好議員連盟が日本の世論や政策を中国側に有利に動かす活動をしていると米国防省などが報告している」という主旨の発言を行い、立憲民主党の岡田克也氏が侮辱だと抗議している。
しかし、日中友好議連に対する国際的評価にこの趣旨のものが含まれることは周知であり、かつて岸田政権時に同議連の林芳正氏が外相に就任する際に「国際社会に間違ったメッセージを送る可能性がある」と問題視されたのも事実である。
これらの社会的評判が事実と異なるなら、説明責任を果たすべきなのだが、法的措置までちらつかせるようでは、反日の誹りを受けるのも当然かもしれない。ましてや「国民感情をコントロールするのが政治の役割」とまで発言しては、炎上するのは当然。民主主義国家においては、国民感情はコントロールするものではなく、寄り添い政策判断に反映するのが政治の責任だからだ。
複雑な構造とそれぞれの親和性
➋国際社会の民主主義と専制主義の分断は、かつての米露であり、現在の米中対立に代表される。この国家の統治・政治の仕組みに対する価値観は、どちらが正解というものではなく、正義でもない。
しかし、少なくとも民主主義陣営である日本国民として、その立場で語るのは至極当然のはずだ。その場合、歴史的事実としての専制主義がもたらした大量殺戮などの悲劇、人権問題などには目を背けられないだろう。
それはあくまで公平に、国際常識や国際的モラルと照らし合わせたものである必要があり、その国の国民の選択なのかどうかという点が重要だ。そういった負の側面に向き合い、自国民目線での改善を目指すなら、むしろ統治効率やスピード感では有利なのが専制主義なのだが、それができないから分断になるのだろう。
この分断構造はある意味で古くから存在するが、現在は他の分断と複雑に絡み合うので、それほど単純ではない。事実として経済面での互恵関係は深い。
それでも、そこに現代的価値観、法令順守や人権問題などで問題があれば、毅然とした対応が今後は求められるだろう。いわゆるデカップリングだが、昔のココム規制のように単純化できないがゆえ、むしろ人権蹂躙や国際的無法行為への加担につながるリスクは高まっていることを認識する必要がある。
➌グローバリズムに対抗する反グローバリズムは、米国トランプ氏を代表格に、自国優先主義との誹りを受けながらの分断構造である。しかし、ある意味で自国の国益を優先するのは当然であり、本来グローバリズム自体も自国優先なのは同様なのだ。
筆者的分析をするなら、エリート的優等生の理想主義を誰にも反対できない正論で固めるのがグローバリズムで、異論を排除するがゆえに行き過ぎてしまい、現実には理想とはほど遠い排他性を帯びていった。その状況から原点回帰し、保守的思考の現実主義を主張するのが反グローバリズムだと考えている。
企業視点では、このグローバリズムの影響は大きい。古くは個人情報保護や会計基準、最近ではダイバーシティやサステナブル経営など、これらは現在、企業経営の最優先事項として組み込まれている。
しかし、これらの理想が現実社会で机上の綺麗ごとになり、その理想を追求することの困難さもあって、目先の経済性を優先することでのダブルスタンダードに陥るリスクが増大している。このリスクは他の分断構造とも複雑に絡み合い、現在の企業経営の最上位に位置する概念でもあるので厄介だ。
これらの構造を理解し、変遷する状況を認識するための情報を自ら取得し、自らの判断に責任を持った説明が必要になる。理想の姿を目指しつつ、現実から目を逸らさない姿勢が求められるだろう。
この先の分断構造の行方
最後に➍イスラム社会とその他の分断だが、古くは9.11テロや中東問題に代表され、昨今では欧州の移民政策の行きつく先に生じた問題でもある。
移民問題において、比較的少数の段階では問題は表面化しないが、ある一定数を越えた瞬間に一神教的独善性が発露し、現地国民に悪影響が及んでいる。つまり、複数民族の「共生」ではなく自国民への「強制」に陥っている。このことに欧米では気付き対策を講じ始めているが、すでに手遅れとの憶測もある。
歴史的には、宗教戦争など信仰の違いを自己絶対正義化することで自ずと衝突が起きてきた。この信仰の違いを乗り越えた「共生」は、実はほとんど不可能に近いのが現実だ。が、日本においては多神教基盤のもと、かつてのキリスト教との「共生」ならぬ「共存」を実現できた。それも、島原の乱などの不幸を乗り越え、社会的毒消しがなされてのことだ。
同じことを現代にイスラム教に対して行うことは不可能と筆者は感じるし、同様の不幸を乗り越える社会的覚悟もないだろう。
そして一覧に明記していないが、筆者は「中華思想」も立派な一神教的教義を持つ宗教的信仰と同様だと考えている。現在直面している「戦狼外交」や「チャイナリスク」などは、基礎基盤にある思想信条面の影響を受ける分断のリスクだからだ。それは中国という国家というより、地域の歴史を紐解けば裏付けられるだろう。
日本が「日出国から日没する国へ」という基本姿勢で、対等で独立した立場で振る舞い続けることのみが、このリスクに対処する最善策だと信じている。
この世界の最終戦争のかたちは「中華vsイスラム」と断言する専門家も存在する。筆者はそこにかたちを変えたグローバリズムがどう絡むかで、力の拮抗した安定を生み出せるか、混沌に陥るかが決まると感じている。
そう、グローバリズムもしぶとくかたちを変えながら存続するだろう。対立軸が生じた際に自己改革機能が働き、変容を生み出すエネルギーになるからだ。反グローバリズムの台頭が取って代わることで新たなグローバリズムになるかもしれない。日本的多神教基盤がカギを握るかもしれない。
どちらにしても「中華vsイスラム」の構造を抑え込むことができるか、許してしまうか。グローバル社会の分断構造とその結果生じるリスクが決定付けられる日はそう遠くないだろう。
次稿では分断構造の現れの一つであるベネズエラ問題に関して触れさせていただきたい。
