移民問題を考える
衆議院選挙は高市政権の高支持率をストレートに反映して自民が圧勝した。民意を反映した安定政権となる可能性もあるが、同時に戦後最大とも思えるリスクも抱えた。勝ち過ぎゆえ、党内に抱えた古き分断構造も強化され、石破政権時に噂された「大同連立」と構造上は同じかたちになるからだ。
この件の詳述は次稿に譲り、今回は国家としての最大のリスクと考えられる移民問題に関して述べさせていただく。
日本は、国際的基準で評価すれば移民大国である。
日本国政府は「入国時に永住権」云々の定義で「移民政策を採っていない」というが、定義自体が間違っている。そもそも「永住権」などという権利は存在せず、「永住許可」という許認可の範ちゅうであって権利ではない。
「共生」という美しい言葉は、異なる考え・風土風習を持つ人が共に相互理解の上、共に生活することだが、それは大規模集団の中にごく少数が入った場合に、手を差し伸べ、仲間に入れるかたちでは成立する。このようなケースでは、既存勢力の制度、規律、風習を受け入れる限りにおいて、排他的に排除することは人道的にもよくない。
しかし、その少数派が一定数を超えると、自己主張が強まり、独立や多数勢力への影響力行使に発展して、集落化まで始まる。この構造は「共生」どころか「分断」でしかなく、少数勢力による反抗であり、既存勢力から見たら部分的にしろ「侵略」に近く、異文化「強制」になってしまう。
地球規模での「共生」ならば、それぞれの民族や国家の独立を維持した上で成立し得るだろう。しかし、独立した一国の中で同じ構造をつくることは、受け入れる側の国民の権利を侵害することにほかならない。その影響が微々たるもので助け合いの範ちゅうならばいざ知らず、無視できない悪影響が及ぶまでに至るのはあり得ない。
歴史的には、興隆を誇ったローマ帝国が崩壊したのは世にいうゲルマン民族大移動という移民による侵略の結果である。中国4000年という歴史で、成立王朝は異民族が流入した侵略統治が多い。大航海時代から世界中を植民地化していったのは、アングロサクソンによる現地文化・文明の抑制・排除の結果である。そして今現在も欧州の実情を見れば、移民による悪影響が大きくなり、混迷していることが周知である。
もちろん、移民がすべて悪意をもって悪影響を及ぼすとは限らず、当地の繁栄に寄与する移民も歴史には多数記されている。それは質の問題である。一方で数の問題もある。どれだけ良質であろうとも、数が圧倒的に影響力を持つまでに増えれば現地文化は衰退するだろう。そして質に問題がある場合は、比較的少数であろうとも、一定数を超えると堰を切ったように問題が噴き出す。
では、この影響が微々たるもので収まる限界の数と質はどう考えるべきなのだろう。
移民の上限数
現状の日本の移民はおよそ400万人といわれ、人口比で3パーセント強ということになる。これが多いのか少ないのか、まずは考える必要がある。
歴史的には、例えば中国の元王朝を統治したのはモンゴル人であったが、その占有率は3パーセント程度である。清王朝は満州民族による統治だが、推定で0.27パーセントともいわれている。この数値は正確かどうか定かではないが、圧倒的少数による大規模な国家の侵略統治が現実に行われたのは疑いようのない事実である。
日本の民主主義的考え方では、国政選挙での2パーセントの得票で国政政党になれる。有権者のうち、投票した50～60パーセントが分母になるので、人口比ではさらに低くて国政に影響力を持てる。国民でない移民は対象外という反論は置いておいて、筆者が言いたいのは、それだけの率で一定の民意として公式に取り上げられるということだ。
さらに、移民の占有率は全国均等になるわけではない。地域ごとの格差は大きく、圧倒的な占有率を示す地域も発生する。現実に、新宿区の成人式は約半数が外国人であった。
そして、埼玉の川口では多くの住民が体感治安の悪化を訴え、不安視している。各地で日本語能力不足による学級崩壊が報告され、土葬墓地に関する騒動も起きている。銀座の道路に座る人たち、コンビニの駐車場で座ってたむろする人たちも散見する。もしも中国の国防動員法が発動されたら、いったい日本は治安を維持できるのだろうか。
こう考えると、現状の3パーセントという率は、すでに臨界点を超えていると考えるべきではないだろうか、筆者の感覚では1パーセントが一つの基準と思っている。しがって、いったん立ち止まり、日本特有の条件を加味し、本当の上限はどうするべきかを調査、議論するべきタイミングではないのか。
この問題では、日本に先行する欧州の状況を学ぶべきだ。スポーツの世界大会でも称賛される日本人のモラル、財布を落としても戻ってくるような性善説が成り立つ社会、夜の道も安心して歩ける治安など、日本のよさを失うべきではない。タイムリミットは迫っている。
政府は対策を検討しているというが、それは現状からのできることの積み上げに見える。経営を学んだ人なら常識だが、このような「積み上げ方式」では目標への到達は困難だ。あるべき姿を描き、現状とのギャップを埋める施策を実行し、あくまであるべき姿を目指す「目標管理」が必要である。ゼロベースでの検討とはそういうことだ。
移民問題は、万が一悪化すると、不可逆的で元に戻れない。いや、正確にいうと歴史にはこれを解消させた実績はある。それは西欧による植民地支配社会から、多くの国を独立させる結果につながった第二次世界大戦である。日本国内でも、一信教の侵略を多神教国家として骨抜きにできた島原の乱。どちらにしても、いったん問題が発露し始めたら、それほど大きく不幸な犠牲を払わないと解消できないのが歴史の事実と考えるべきだ。
労働問題というけれど
移民問題を語ると必ず出されるのが労働人口問題である。少子高齢化が原因で労働人口が減少し、外国人労働者の受け入れが必要だというのである。果たして本当だろうか。
直近30年の流れで語ると、デフレ社会のゼロ成長経済で低コストを求め、製造業の多くの工場が海外の低賃金労働を求めて進出した。この構造が苛烈な価格競争を生み、デフレから抜け出せない状況に陥った。
昨今、カントリーリスクの顕在化などで工場の国内回帰が進んだが、今までの価格競争環境を踏襲し、低賃金労働者の必要性は自然と高まる。それは製造業だけでなく、コンビニや介護など苛烈なサービス競争下にある業界にも同様の影響が及び、低価格競争が常態化している。
資本主義社会の基本として、労働者が不足すれば求人が増え、自然と賃金が上がる。しかしそれでは他社の低賃金労働によるコスト構造に競争で敗れるので、低賃金の外国人労働者を企業が求めるのである。
皆が職に就きたくなく不人気ではあるが、しかし必要不可欠な職業は、自然と賃金が上がるべきである。そしてその結果のサービス料に価格転嫁すればよく、転嫁できない事業は自然原理で淘汰される。それが正当な競争のはずだ。
デンマークでの移民に対する経済効果の調査報告はご存じだろうか。当時、移民推進の正当性を示すために政府が始め、想定と異なる結果になりそうで、民間に調査が引き継がれた。簡単に言うと、移民の生涯人生における一人当たりの当地への経済効果を調べたもので、西欧系移民は＋1000万円、日系移民は＋4000万円である一方で、非西欧系移民は－7000万円だったとされている。
この調査がそのまま日本社会に適用できるかは別問題だが、それでも移民の層によって経済効果が大きく違うことは疑いようがない。目先の低賃金に目が眩み、一企業が受け入れても、それは短期的部分最適に過ぎず、そのツケは国民が社会保険料や税のかたちで負担しなければならない。
多くの企業がサステナブルを経営理念に掲げ、公正な取引、人権侵害への加担防止などの活動をしている。それなのに、需要と供給の関係で自然と定まる公正な賃金構造を不当に超える低賃金労働を求めているのだ。
この思考・行動自体がサステナブルの理念に反する行為であり、いずれ糾弾されるリスクがあることに気付かないのだろうか。歴史が新たな奴隷労働と判断するかもしれないのだ。
確かにデフレマインドのダンピング紛いの活動に市場が一時的に席巻され、正直者が馬鹿を見る恐れはあるだろう。ならば、同じ理由で反社勢力との取引も是とするのだろうか。目先の利得を優先するなら、崇高な理念は引き下げるべきだ。ダブルスタンダードの擬装企業になりかねない。
正直者が馬鹿を見ない持続可能な社会実現のため、ダンピング紛いを許さない情報環境を構築するのが企業の責任ではないだろうか。
