LogINラボ
代表
多田芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はＤＸ、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
2026年注視すべきリスク
１位：形骸化した経営理念が社会的批判の対象に
企業の課題と対策
グローバリズムの掲げる多様性は、都合の悪い異論を排除する「排他的」で「不寛容」なもので、移民受け入れの「共生」は自国民に対する「強制」となり、欧米中心に完全に大失敗との評価になった。
脱炭素の温暖化影響は科学的反論も少なくなく、車両EV化にも待ったがかかる状況にある。石化資源は枯渇どころか数千年規模の貯蔵量があるなど、かつての常識の多くが疑問視され、本当の意味での価値観の多様化が生じ、社会の分断に発展している。
企業の多くが、グローバリズムの生み出した価値観を経営理念の上位に組み込んでいる。SDGsやサステナブルなど、理念そのものは崇高で反対の論はあり得ない理想像だ。が、その具体的実行策や判断基準は、前述した価値観の多様化の影響を受けている。
従来通りの惰性の継続が崇高な理念との矛盾を生み出し、形骸化、ダブルスタンダードといった誹りを受けかねない現実に直面している。
掲げる経営理念を遂行できないリスク
法令順守・コンプライアンスは、国際法や国際的モラルの観点でも判断するべきだ。反社会勢力との取引がご法度なのは言うまでもないが、国際社会の不法行為にはどう向き合うのか。
強制労働など、人権問題に国境はない。対象国の国内事案なので内政不干渉、不関与とすれば、それは加担になり得る。司法判断の下せない状況でも社会的問題として向き合う姿勢が必要だろう。環境問題も、行き過ぎた再生可能エネルギー開発の環境への悪影響、脱炭素の現実も含めた問題指摘に、広く検討の視野を広げているだろうか。
日本社会は「慣性の法則」に縛られ、状況変化への追随は国際社会と異なり、出遅れが目立つ。日本社会の情報環境に胡坐をかいていては、現代の企業は国際社会からはじき出されかねない。
かねてから企業独自の、ある意味でのインテリジェンス活動の必要性を訴えてきたが、いよいよその必要性が高まり、備えるべき時だ。よかれと思って実施した活動や、これまで通用した理念が、逆にリスク要因になりかねない時代に企業は直面している。
