関連死が増える理由―弱い立場ほど被害を受けやすい―
災害は誰にでも起こる。しかし、大きな被害を受けるのは、高齢者や障がいのある人など、もともと生活に困難を抱えている人たちである。
日本では75歳以上の高齢者が、この30年間で約3倍の2200万人になった。75歳を過ぎると約3人に1人が介護や支援を必要としている。介護が必要な人の多くは長い距離を歩くことができず、階段の上り下りも難しい。そのため、地震や津波、大雨のときに「歩いて避難してください」と言われても、自分の力だけでは逃げることができない。
避難する際には、まず家族の助けが大切である。しかし、一人暮らしの高齢者は1995年の約220万人から、今では約760万人までに増えている。家族が近くにいない人が増えているのである。
また、近所の人とのつながりも弱くなっている。上の図を見ると、1997年には「近所の人と親しく付き合っている」と答えた人が4割以上いたが、2025年には1割にも届かなくなった。反対に、「あまり付き合っていない」「付き合っていない」という人は約半数になっている。
私は、これが今の日本社会の大きな課題だと考えている。昔は、近所の人にあいさつをしたり、困ったときに助け合ったりすることが自然に行われていた。しかし、そのような関係は少なくなった。普段から交流がなければ、災害のときにも「大丈夫ですか」と声をかけにくくなる。
アメリカの政治学者R．パットナムは、人とのつながりが弱い社会では、教育や健康、治安など多くの面で問題が起こりやすいことを実証的に示した。災害でも同じである。地域のつながりが弱いほど、人を助ける力も弱くなってしまう。
災害が起こると、高齢者や障がい者など支援が必要な人は一気に増える。しかし、その一方で自治体や医療、福祉、地域の人たちも被災するため、助ける力は小さくなる。この「助けを必要とする人が増える」のに「助ける人は減る」という状況が、災害関連死を増やす大きな原因である。
そのため、中長期的な対策としては、普段から地域の人同士が自然につながり、支え合える社会をつくることが大切である。
災害関連死と介護施設の役割
2016年の熊本地震では、災害関連死となった人が最後に体調を崩した場所は、自宅が最も多く、次いで病院や介護施設であった。避難所で亡くなった人は、それほど多くなかった。
一方、2024年の能登半島地震では、地震や津波で亡くなった人（直接死）228人に対し、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死は507人と、その2倍以上になった。その多くは80代や90代の高齢者であった。
上図のNHK調査では、災害関連死321人のうち121人、つまり、およそ4割が介護施設で体調を崩していた。
その原因として、介護サービスや医療が受けられなくなったこと、体を動かさなくなって健康が悪化したこと、人との交流が減って孤立したことなどが考えられる。
介護施設は、高齢者の命を守る最後のよりどころである。介護施設が災害時にも機能し続けることは、地域全体の安全につながる。そのため、介護施設は普段の介護だけでなく、防災やBCPの研修、訓練、備蓄などをしっかり行う必要がある。
災害関連死を防ぐための介護施設への支援
2025年5月、災害救助法が改正され、「福祉サービスの提供」が正式な救助活動として位置づけられた。これは、災害時の介護や福祉の支援が「できれば行うもの」ではなく、行政が責任を持って行うべき支援になったことを意味する。
そのため、自治体は、高齢者など支援が必要な人を守ることを防災対策の中心に据えなければならない。
① 介護施設の設備や備蓄を充実させる
能登半島地震では、水道が止まり、トイレが使えなくなった介護施設がたくさんあった。電気が止まり、暖房も照明も使えず、寒い夜を過ごした施設もある。調理ができず、食事の回数を減らした施設もあった。その結果、高齢者の体調は悪化した。
そのため、非常用発電機や給水設備、携帯トイレ、体を拭くための用品などを十分に備えておくことが必要である。少なくとも1週間は施設だけで生活できるように準備しておくことが大切である。
② 人手不足に備える
災害では、介護職員自身も被災する。能登半島地震では、出勤できた職員が普段の2割以下になった施設もあった。
そこで、他の地域の介護施設から職員を応援に来てもらえるよう、あらかじめ協定を結んでおくことが重要である。また、災害派遣福祉チーム（DWAT）を受け入れる準備も必要である。
人手が足りないと、高齢者への介護が続けられず、福祉避難所も運営できない。自治体は、このような支援体制づくりを進める必要がある。
③ 代替施設をあらかじめ決めておく
施設が大きな被害を受けたり、水道や電気が長く止まったりすると、その施設だけでは対応できない。その場合は、代替施設へ避難しなければならない。
しかし、災害が起きてから避難先を探していては時間がかかり、高齢者も職員も疲れてしまう。そのため、事前に代わりとなる施設を決めておき、すぐに移れるよう準備しておくことが大切である。
④ 高齢者を何度も移動させない
能登半島地震では、避難のために何度も移動した高齢者が体調を崩し、そのまま亡くなるケースが多くあった。認知症や介護が必要な人にとって、知らない場所へ移ることは大きなストレスになる。できるだけ移動を少なくすることが重要なのだ。
そのためには、多くの介護施設を「福祉避難所」として活用し、在宅の高齢者も受け入れられるようにする必要がある。また、自治体は介護施設へ優先的に食料や水、医薬品などを届け、医師や看護師とも連携して支援する体制を整えることが求められる。
おわりに
災害関連死は、地震や津波そのものではなく、その後の避難生活や支援不足によって起こる。特に高齢者が増え、地域のつながりが弱くなっている今の日本では、介護施設の役割はますます重要になっている。
介護施設への支援を充実させることは、高齢者だけでなく、地域全体の命を守ることにつながる。災害に強い社会をつくるためには、行政、介護施設、地域住民が日頃から協力し、支え合う仕組みを整えておくことが大切である。
