7月28日に発生した熊本地震では、福祉施設も大きな影響を受けた。建物の損壊、停電・断水、職員自身の被災、物資不足・・・。そうした中で、熊本県の福祉関係者は、発災直後から施設を回り、情報を集め、物資を届け、人をつなぎ、行政や医療関係者との調整を続けてきた。その中心で活動してきたのが、一般社団法人「熊本県介護福祉士会」会長の石本淳也氏だ。石本氏に、発災直後から現在まで、福祉の現場で何が起き、何が支援を支えたのかを聞いた。
ーー今回の地震、どう見ていますか。
私はちょうど、熊本市内で車に乗っていました。そのとき、電柱がぶわっと揺れ出しました。今回の地震で、熊本県南の被害状況を見ていると、やはり古い建屋ほど、完全に、いわゆるぺちゃんこになっているところがあります。熊本は台風が来るため、昔の家は瓦が重いところが多いのです。そのため、地震になると、どうしても大きな被害につながってしまうのです。
今回動いたのは日奈久断層の割れ残りだと言われていますけど、さらにその割れ残りが八代海の下まで続いています。いくつか残っていますから、もしかすると次は海の方で起きるかもしれない、という話も言われています。そうなると、今度は津波が懸念される、という話になる。ですから、まだ終わったという感じではないのです。
ーー福祉施設では、どのような問題が起きていますか。
大きく三つに分類されると思っています。一つ目は、建物そのものが損壊してしまったところでの問題。二つ目は、建物は何とか使えても、電気や水道などのインフラが止まってしまって運営できないところです。今回は特に暑い時期ですから、電気が止まってエアコンが使えないというのは非常に厳しい。そして三つ目が、職員さん自身が被災して出勤できないという問題です。
物資とインフラで片がつく施設は、もう早々にサービスを再開されています。
ただ、もともと人的なリソースが少ない小さな事業所はまだ厳しさが続いています。最初は何とか自分たちで踏ん張るのですが、それが何日も続いていくと、だんだん限界に近づいてきます。むしろ時間がたってから厳しくなる施設もあるのです。
ーー発災直後は、どのように動かれたのでしょうか。
最初の3日間ぐらいは、とにかく動きました。
物資を運ぶ。情報を集める。支援に入る人たちの拠点を確保する。それから行政との連携体制をつくる。最初はそういうことをずっとやっていました。
現場を回って、私たちが収集してきた情報と、いろんなところから役所に次々と電話で入ってくる情報というのは、少し違いがあったりするのです。
だから、その情報をすり合わせるためのコミュニケーションを、やはり連日とっているんです。災害時は、きれいに整理された情報が集まってくるわけではないのです。
現場から入ってくる生の情報を一つ一つ確認して、「ここは本当に困っているのか」「何が必要なのか」「誰が行けるのか」を、その都度すり合わせながら動いていっています。そういうライブ感のある対応になっています。
ーー一般避難所で生活することが難しい人への対応はどうでしたか。
例えば氷川町では、特養や老健の空いているスペースを使って、一般避難所ではなかなか生活が難しい方を受け入れてもらいました。
私たちが施設と話をして、「この方を何とか受け入れてもらえませんか」とお願いする。ベッドが足りなければベッドを持ってくる。人が足りなければ人を手配する。そうやって一つ一つ調整していきました。
城南町では、かなり被害を受けた特養があって、入所者を一時的にほかの施設に移しています。うちの施設でも3人受け入れています。
こういう時は制度ももちろん大切なのですけど、まず「目の前のこの人をどうするか」なんですね。そこから考えて動いていきます。
ーー今回、被害情報の把握が比較的早かったとも言われています。一方で、情報共有の課題もあったのでしょうか。
これはかなりあります。行政などが準備しているシステムがたくさんあるのです。D24Hがあって、J-SPEEDがあって、EMISがあって、ラピッドアセスメントもある。
いろんなシステムがあって、それぞれに「これを入力してください」となるのですが、逆に、「それ全部こなすの大変ではないか」、という声が上がる状況になっています。
被害が比較的小さい施設なら入力できます。でも、本当に大変な施設は、そもそもパソコンに向かって情報を入力している余裕なんてありません。本当は、一つのシステムに入力すれば、それがほかのシステムにも共有されるようになればいいですが、でも今はそうなっていない。
しかも、システムに入っている情報だけで現場のすべてが分かるわけでもありません。だから私たちは結局、生の情報をすり合わせしながら動いているのです。
医療、福祉関係者の見る目の違い
ーー被災施設の評価にも組織によって違いがありますか。
あります。小さな市町村などは、役所そのものが混乱しています。職員自身も被災している。
ですから、「行政が全部の施設を見に行けばいい」と言っても、役所は回れる余力がないのだと思いますね。
そこでDMATが早い段階から福祉施設をラウンドして、状況を確認して、その結果をD24Hにも入力していきました。
ただ、医療者が見る目線の評価と、我々が見る評価、それから役所が見る評価は、やはりそれぞれ違います。同じ施設を見ても、医療の立場から見て重要なことと、福祉の立場から見て重要なことは違う。だから、そこをちょっとすり合わせる作業は必要かなと思っています。
災害対応の調整会議も、どうしても医療中心になりやすい。今回も最初は毎日のように調整会議がありましたが、福祉系は私一人で、ほかは医療系ということもありました。
もちろん医療は大事です。でも災害が長期化すると、生活、介護、障害のある方への支援など、福祉の課題がどんどん大きくなってきます。最初から医療と福祉が一緒に情報を共有して、支援を考える仕組みが必要だと思います。
BCPは「つくる」から「生かす」へ
ーー福祉施設ではBCPの策定が進んでいます。今回、役に立ったのでしょうか。
ここは、かなり考えさせられました。うちではBCPをつくって、訓練して、見直して、今はバージョン4ぐらいにまで改訂されています。
でも、多くの施設、特に小規模なところでは、どうしても「監査対策」としてBCPをつくったところがあるのです。
書類としてはある。でも実際に停電したらどうするのか。水が止まったらどうするのか。職員が半分しか来られなかったら何を優先して、何をやめるのか。そこまで具体的になっていない。
実際、発災翌日に給食の材料が届かなかった施設がありました。一食分しかない。それを二食に分けて提供した。そうすれば当然、一回の食事量が減ります。それが続けば栄養状態が落ちて、褥瘡（床ずれ）が増えるということにもつながってきます。
災害時に平時と同じサービスを全部続けることはできません。食事をどうするのか。入浴をどうするのか。限られた人員と物資の中で、何を優先して何を縮小するのか。そこまで平時から考えて、訓練しておかなければなりません。
だからBCPは、つくっただけではだめなんです。「つくるBCP」から「生かすBCP」に変えていかないといけない。これは行政にもずっと言っています。
ーー今回、熊本で福祉関係者が早く動けた理由は何だったのでしょうか。
やはり、平時の関係性だと思います。もちろん協定や制度は大事です。でも熊本のDWATは、まだ協定をきちんと締結する段階にまでいっておらず、これから正式な手続きが行われる準備の段階でした。それでも災害が起きたら、必要だから動くわけです。「協定がまだできていませんから動けません」では、目の前で困っている人を支えられない。
ーー今回の経験から、全国の福祉関係者や自治体に最も伝えたいことは何でしょうか。
災害が起きてから新しい関係をつくろうとしても、やはり難しいと思います。平時から一緒に研修をする。一緒に訓練する。行政とも話をする。施設同士もお互いのことを知っておく。そういう、一見すると地味な積み重ねが、いざという時にはものすごく効いてくるのです。
制度や協定、情報システムも、もちろん必要です。でも最後は顔が見える人同士が、「ここが困っている」「じゃあ、こっちから人を出そう」「ベッドがないなら持っていこう」と、その場で話をして動けるかどうかなんです。
平時の関係性があればこそ、こういう時にいざ動こうとした時に、動きやすい。今回、まさにそれを感じています。
