企業危機管理士
RMアドバイザリー社代表
後藤茂之
大阪大学経済学部卒業後、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所・客員研究員(1996~1997)を経て、中央大学大学院総合政策研究科博士課程修了、博士(総合政策)。中央大学経済研究所客員研究員、日本リスクマネジメント学会・評議員、ソーシャルリスクマネジメント学会・理事。38年間大手損害保険会社及び保険持株会社にて、企画部門、リスク管理部門、国際業務部門等に従事。経済価値ベースの企業価値管理、ERMの構築・強化などの業務に携わった後、現在まで10年間大手監査法人にてリスクアドバイザリーサービスに携わり、現在に至る。この間、大学、大学院の客員教授、非常勤講師を務め、セミナー、講演などを行う。
2026年注視すべきリスク
１位：社会環境リスク
２位：自然災害リスク
３位：地政学的リスク
企業の課題と対策
不確実性の拡大
今後の企業にとって、危機管理上の最大の課題は、不確実性の拡大への取り組み強化であろう。企業のリスク管理・危機管理は一定の発展を遂げてきた。しかし昨今、それにもまして不確実性が拡大しており、持続的成長を担保するレジリエンスの強化が不可欠と考えられる。
既知リスクと峻別して洗い出し
経営戦略の見直し
経営環境が従来になく不安定化している。中長期的には社会環境リスク、短期的には地震、気候変動にともなう異常気象災害を含む自然災害リスクと地政学的リスクがその要因と考えられる。
実際には短期的課題への対処だけでも大変な課題だと思われる。しかし、同時に社会的価値観の変化にともない企業の社会的存在意義、社会的責任が強く問われている時代である点を十分意識した取り組みが求められる。事業活動を通じた社会課題の解決への貢献と企業の持続的成長をいかに両立させてゆくのかの検討を急ぐ必要がある。
この問題に対処しようとすると、企業を取り巻く不確実性を既知リスクとは峻別するかたちで洗い出す必要があろう。そして不確実性の中身の違いを十分踏まえた上で、短期、中長期の経営戦略、レジリエンス戦略にどのように反映させてゆくか、検討を進めてゆかなければならない。
経営管理への実装
不確実性が高まれば高まるほど、ステークホルダーとの建設的対話が重要となってくる。その対話には、アイデアやスローガンではなく、企業としてのスタンスの明確性、実行性の担保が問われることとなる。
不確実性が高ければ、従来のような蓋然性を重視した経営管理はできない。環境の変化にともなう流動的状況の下で順応的管理の強化が必要となろう。
これまでのリスク管理のように蓋然性を重視した静態的管理体制では十分とはいえない。不確実性の高い経営環境に適合した動態的管理体制構築を急ぐべきであろう。そしてその進捗によってステークホルダーへの説明責任を強化し、対話の促進を図ってゆく必要があろう。
