辺野古沖転覆事故が起きた。未来を嘱望された同志社国際高校の生徒と、高齢の船長の二人が亡くなり、多くのけが人も出た。謹んでお悔やみを申し上げたい。
この事故に関する事実が判明してくると、余りにも杜撰で、余りにも理不尽な実態が垣間見え、憤りを禁じ得なくなってきた。また、例によって一部のオールドメディアは、タブー視し核心に触れたがらない様子が見えてくるが、ネットの情報環境と産経新聞を中心に様々な情報が発信されている。ただ、複数の全く異なる問題が混同されていることに留意し、リスク視点で再発防止も含めて丁寧に検証すべきだろう。
最初の観点は、基本中の基本である船舶の運航に関わる安全管理体制の問題だ。
記憶に新しいのは、2022年に起きた知床遊覧船沈没事故、いわゆるカズワン沈没事故だろう。この時の対策として、国交省で「旅客船の総合的な安全・安心対策」を取りまとめている。具体的な対策としては、
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①事業者の安全管理体制強化
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②船員の資質向上
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③船舶の安全基準強化
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④監査・処分の強化
であり、①に関しては、事業の登録制として事業許可の更新を必要とし、安全基準遵守の徹底を図り、②で船員の知識や能力向上を目指し、③で各種ルールを明確化し、④の抜打ちも含めた監査で安全管理の徹底を図るものだ。
ところが、この１丁目1番地の登録が今回の船舶では行われていないことが分かっている。つまり、対策を何ら実施していなくても誰にも分からない、無登録運航なのだ。
ボランティアなので必要性を感じてないという主旨の言い訳も聞こえてくる。だが、ボランティアでも人を乗船させて運航していたのだから、金銭の授受は問題にならず、何の言い訳にもならない事は明白だろう。
従って、安全管理のルールに関して推して知るべしで、次から次へと余りにも酷い現実が明るみにされている。
「乗船名簿が存在しない」「救命胴衣の装着指導がなされていない」「出航判断基準が不明確」「海上保安庁の危険通告を無視」「地元漁師も近寄らない危険水域への侵入」「沈没時の通報がなく、救助活動の基本も逸脱」「危険な速度での運航」「無免許生徒に操舵体験」など、出鱈目すぎて開いた口が塞がらない。事業申請がなされていれば、まず間違いなく許可は下せない状態なのだ。これだけでも即刻立件すべき事案だろう。
イデオロギーを超えて糾弾する健全さ
第二に、この船舶は極左系活動家による抗議活動に使用されるものであり、船員は活動家そのものだという観点だ。
記憶に新しいのが、辺野古移設工事の土砂運搬ダンプカーに男性警備員が巻き込まれ死亡した事件。牛歩や座り込みで抗議、いや妨害活動をする女性が突然、ダンプの前に進み、それを制止した男性警備員が亡くなった。誰がどう見ても危険な行為であり、立件し責任の所在を明確にすべきだが、未だに起訴できない状態にある。
この抗議活動は予てより危険視され、信号機の設置の必要性も指摘されていたが、それすら放置され野放し状態のままである。
あれだけ過激で歴史に残った安保改正反対の学生運動ですら、死亡事故が発生してから、メディアの煽りも縮小し、むしろ非難に向かい、沈静化していったのだが、辺野古に関しては未だその反省、人命の尊さ、安全の重要性に立ち返れていないように映る。
メディアの使命は、思想信条やイデオロギーの拡散ではなく、事実を事実として伝え、賛否両論あれば公平に並べ、その相手の思想信条に関係なく是々非々で糾弾すべきは糾弾する事のはずだ。だが、現実は異なる。どんな屁理屈をこねようが、いや論理性の乏しい言い訳がなされれば尚更、一般社会から見放されるのが、現実なのだ。
これは極左だからという訳ではなく、極右の街宣活動でも同様に危険性があり安全に疑念があれば同じことだ。想像だが、今回の件が極右の活動によるものだったらメディアの取り上げ方は根本的に異なっていたのではないかと勘繰りたくなる。
当然に起きた人災
そして更に質が悪いのが、地方行政や警察も含めた司法である。
この抗議活動の延長線上にある事故がもし他の地域での出来事なら、立件され裁かれていただろうし、それ以前に信号機設置などの対策も打たれていただろう。
忖度か、実害を恐れてかは分からないが、実際に放置されるのだから、今回の船舶運航も何ら安全性に対する考えも持たずに当たり前のように行われ、結果、当然起きた人災なのだと断言して良い。
繰り返すが、イデオロギーに関係なく危険なものは危険と糾弾し阻止しようとするのが当然であり、法治国家の健全な姿のはずだ。
どんなに崇高な理念を持っていようと、それは安全や人命を蔑ろにする理由にできるはずもなく、自分達だけは何でも許されるという危険思想は排除するべきだ。一般社会ではそれらをテロ活動として忌避されかねず、その様な理念は受け入れられないことに気付くべきだろう。
ブラックボックス化した教育現場
最後の観点が教育現場の閉鎖性である。
今回の事件でいわゆる「平和教育」の危うさが世間に広まったのではないだろうか。
学校側と活動組織がズブズブの関係で、座り込みも含めた活動に生徒が参加し、活動家からの講義を受ける。こうした判明した事実は、教育基本法に反する思想教育と言われても仕方がないだろう。これは同志社国際特有の問題ではなく、氷山の一角に過ぎないだろう。むしろ、広範に行われており、活動家の資金源にもなっていると考えるべきだ。ただ、世論調査の年齢別支持をみると、若者が洗脳された率は低いだろうことが推察できる事が不幸中の幸いだ。
こんな教育が横行する構造に対して、筆者の持論を述べさせて頂く。それは21世紀に入ってからの「モンスターペアレンツ対策」に原因があると考えている。
学校、教育の現場にとってのステークホルダーは、「生徒」「教師」「保護者」であることには疑いはない。しかしこの生徒という存在は未成熟で弱い立場にあり、上から押さえつけられると抵抗できない。そうなると保護者の存在が、ある意味の正常化への健全化装置の役割としてより重大になる。一方で、教師という職業は多くの場合、学生から一般社会の経験を踏まずにその職に就く。そうなると下の立場から積み上げという経験もなく、いきなり教壇に立ち「先生」と祭り上げられる立場になる。現場でも、弱い存在である生徒に周りを囲まれるだけで優越的な立場に甘んじやすくなるのだ。
その状態で唯一の牽制効果を発揮しうる保護者を「モンスター」と称し、遠ざけてきたのだ。そのため、組織が健全性を維持できる訳がなかったというのが、筆者の考えだ。
モンスターペアレンツは異常であって、それ自体は排除すべきだとの意見もあるだろうが、その大義名分を纏って不都合な事実にレッテル貼りをして闇に葬るリスクを無視できないし、現実に対策の指針を読めば、その危険性を感じなければ嘘だろう。警察捜査が入るべき事案でも、「生徒の未来を守る」とした、かの美名の元、自分達で隠密裏に調べたうえ、自主退学させてしまったケースを耳にしたことはないだろうか。本当に生徒の未来を守るのならば、むしろ、退学させずに最後まで面倒を見ろと言いたい。単にもみ消して、学校側の瑕疵を握りつぶしたいだけにしか見えない。
筆者自身、教育現場を垣間見る体験もあり、この教育現場のブラックボックス化は問題視してきた。
クレームに真摯に向き合う対応
今回の事案は、旅行代理店すら介在できないイベントであり、当然、保険適用もままならない高いリスクを無視しているのだから、外部に充分な説明ができるはずがない。被害者のご父兄の手記に悔恨の念が記され、そこには「事前にもっと調べていれば」とあるが、例え事前に指摘されても、穏やかな口調で、諭すように、いなされるだけだと、筆者は思う。それが、モンスター対策だからだ。
組織は閉鎖性を帯びると、必ず腐敗するリスクが高まる。健全化のためには、厳しくともクレームや問題提起に真摯に向き合い対応していく姿勢が肝要である。それを排除しようとするのは愚策であり、間違った自己正当化につながる。
今回の件で、広く教育現場の情報開示に向けて舵が切られるよう願う。同時に、実は最近危惧しているのが「カスハラ」を余りにも危険視する風潮だ。同様な状況になりかねないため、注意が必要だと感じている。
