高支持率も前途多難な船出
高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。生みの苦しみというべきか、石破前総裁の責任論から始まる政局は、自民党総裁選後もさらに混迷を極めた。それを制するかたちで総理の座を勝ち取り、組閣をした瞬間に、一部の調査では支持率70パーセント、若者層では80パーセントを超え、その後の外交デビューでさらに上昇、80パーセントを超える期待を背負っての船出だ。
しかし、現実を直視すれば前途多難であり、混迷状態はなんら解消されたわけではない。古い分断構造の最後の足掻きが苛烈になると予想できる。
BSテレビで「死んでしまえと言えばいい」との大御所MCの発言が放送された。謝罪したが、再発防止を想定した反省に感じないのは筆者だけだろうか。テロを助長しかねない内容にも関わらず、だ。
「支持率下げてやる」という報道カメラマンの発言を裏付けるような「ダッチアングル」という手法を使った映像が公共放送で放映され、ほかにもいくつかのメディアで使われた。ホラー映画などで使われる手法で、人を不安に陥れる心理効果を持つ。プロの報道マンが知らないはずがなく、明らかに意図的に使っているのだ。
別のニュースでは、不支持率が実際よりも高い値になったグラフを使用していた。ミスというにはあまりにお粗末、印象操作といわれても仕方がない。
何はともあれ、この種の攻撃は今後も激しさを増すだろう。しかし、これらはもう滅びゆく最後の足掻きといっても過言ではない。見苦しさもともなったこの攻撃は、ネットの情報社会で白日の下に晒され、あまりの酷さにむしろ支持率を上げる方向に影響していると考えるべきだろう。
そうであれば、この自民党内にも現存する古き分断構造を名実ともに制することができるか、それとも古き分断とともに崩壊するか、その瀬戸際に高市政権は置かれていると感じる。現時点の支持率の構造を見ると、政権の支持率は爆増しているが、自民党の支持率はそれほど上がっていないのだ。
『悪夢の民主党政権』と揶揄される状態から自民党が政権奪還した後も、この悪夢は人々の心に根強く残った。今回は『悪夢の岸波政権』からの政権奪還と位置付けられるだろうから、この悪夢の再現を阻むことが求められる。しかも、前回の悪夢は民意で決した結果だが、今回の悪夢は、民意を無視したかたちで自民党内の政権交代で起き得るのだから質が悪い。
早速、新政権が年内にガソリン暫定税率廃止をいいながら、自民党税調は早くて来年2月、しかも恒久的増税財源ありき、さらには高校無償化の財源とセットとまでいった。明らかに総裁の方針に反する発言である。
これは前政権時の閣議で決した「骨太の方針」が官僚主導で定まっていることに起因しているかもしれないが、国民目線ではあずかり知らない話だ。確かに次回の「骨太の方針」からは政治主導に取り戻そうとする人事に見えるが、それを待っていられないのが日本の実情である。
選挙互助会の政党内に巣くう分断
政党は本来、国家感や政治理念を共有し、軸足が揺るがない政策実現を目指す組織集団であるはずだが、実態は異なる。ウイングの広さと屁理屈で誤魔化すが、その実態はまったく異なる国家感や政治理念の寄せ集め集団である。それゆえ有権者が意思を込めて投じた票が意図とそぐわない方向に向かうリスクが存在するのが現在の政党政治といえる。
どの政党から出馬するのが有利かという判断、人気者を担げばより議席数を増やせるという判断ばかりで、国民目線での政策実現は二の次になってしまう構造だ。この構造は、自民党だけでなく他の多くの政党でも見受けられる。今回驚いたのが連立に加わった日本維新の会だ。
連立の条件として提示された12の項目は、かなりの部分で高市政権の方向性と親和性が高い内容だった。これは前代表の前原氏ではあり得ない内容に思え、代表の藤田氏の政治主張を振り返ると、実はかなり保守的だった。つまりウイングの広さは相当である。
そして、定数削減という『身を切る改革』が絶対条件として提示されたが、その実『身を切らせる改革』と揶揄されるほど、自分たちが選挙戦で有利になる政策が美名をまとって提示されていると指摘されている。本当に「身を切る改革」ならば議員歳費を削減すればよいだけで、定数問題、特に比例区の定数は選挙制度に関わる事項で、筆者自身も改革の必要性は訴えているが、そんなに簡単な話ではなく、議論が必要だ。
新政権が流石だと思ったのは、連立政権合意書に「中選挙区制も含めた検討」と入れ込んだことだが、どういう結末を見るのだろうか。
蛇足だが、企業団体献金の禁止を叫ぶのも、特定政党の資金源にダメージを与える意図を感じざるを得ない。政治とカネの改革ではなく、敵対勢力への攻撃でしかない。なぜなら、同じ視点で組合組織や宗教団体からの資金、ボンランティアも含めた組織的援助、メディア事業収益の政治利用、外国勢力からの資金供与などを叫ぶ勢力は存在しないからだ。
政治資金に関しては、入り口も含めた透明性を確保する以外にないと信じて疑わないが、党利党略の具と化していることに批判が少ないのはなぜだろうか。
政党内の分断は、自民党だけでなく古い体制の政党にはほぼ間違いなく存在している構造だ。その構造改革が本当の意味での民意を反映する政治改革だろう。高市政権がその問題を打破できるか、真価が問われる。
新興政治勢力の今後
高市新政権が政治の古い分断構造を整理し、民意が反映できる政治体制に再構築できなければ、結局悪夢の再来を避けられないという判断のもと、新しい勢力の台頭が今まで以上になり、入れ替わるのが当然だ。が、果たしてどうだろうか。
自民党の岩盤支持層が移動した先の一つ、国民民主党は、代表の玉木氏が『ホップ・ステップ・肉離れ』と揶揄されるように、期待を受ける発言がありながら、いつの間にか腰砕けと思える期待外れが指摘されている。これは『メトロノーム』とも揶揄される、分断の一人芸ともいえるブレ方が問題視されているのだが、これは支持基盤である連合の影響が大きいかもしれない。高市政権の人気とともに支持が下落しているのは、信頼を失った結果だろう。
前回の参議院選挙で同じく自民党岩盤支持層の支持、追い風を受けた参政党も、支持率は低下している。岩盤支持層の自民回帰の影響だろう。
だが、軸足のしっかりした政党であれば、そんな簡単に支持は離れないはずだ。つまり政党としての発信がブレすぎで、それが不信になり、リスクとされてしまう典型ではないだろうか。ポテンシャルとしては相当高い人材と組織になりつつあるので、早急な構造改革が望まれるのだが。
筆者は以前、現政界を平安朝に例え、参政党を、平氏を目指しているようにしか見えないと論じたことがある。つまり勢力を強めても結局構造は何も変えず、同じ穴の狢（むじな）化してしまう危惧を抱いている。源氏を目指さないのか、目指せないのか。ポテンシャルは高いので、目指してほしいのだが。
れいわは、筆者はその方向性はまったく同意しないが、古い構造を打破し、必ず一定数存在するリベラル勢力をまとめ上げるポテンシャルがあると感じている。多くの時代遅れの左派政党を淘汰し、リベラルをまとめ得るポテンシャルを持っている唯一の存在ではないだろうか。
最後に日本保守党。唯一、現政界において源氏の立場を目指し、結党以来理念はブレていない存在だ。あまりにも理念が揺るがないので、現政界の優柔不断さをまとう人物が最初は近付いてきてもそのうち離れていき、アンチ化する現象が発生している。結果として、支持はさらに高まったようだ。その証拠に、自民岩盤支持層の回帰状況にあっても、支持率はほとんど下がらず、それどころか党員は増加傾向にあるという。
現状は目指した2大政党制とはほど遠く、新旧・左右の群雄割拠、多数政党の乱立状態に突き進んでいる。ならば、小選挙区制は弊害でしかなく、党利党略を越えた神の判断で国民が選択可能な制度にするべきだろうし、これまでの構造で生まれた負の遺産や利権構造を一掃する日本版DOGE（政府効率化局）にも期待するところ大だ。
日本という狭い島国の中での古い分断を打破し、グローバルの荒波の中で官民一体で戦える強い国家への再構築を目指すのは今しかないだろう。
