高市政権発足後の激動
高市政権発足後、息つく暇がないほどの激動状態にある。まさに安物のドラマのご都合主義を思わせる事案が発生し、高支持率を背景に一般国民に晒されている。国会中継への関心が高まっているというから、古い井戸の中の住人たちは自分の姿がどう映っているのか、客観的に振り返る最後のチャンスではないだろうか。
国会で予算委員会の火蓋が切られた初日、午前3時の総理官邸入りで一騒動起きた。筆者は余りにも苛烈な重労働で総理の健康面への影響を危惧したが、騒動は官僚や総理周辺のワークライフバランスへの危惧から、なかには総理の能力不足、勉強不足と罵る論まで発生した。
最後の批判は流石に、それ自体が勉強不足というか、高市氏が嫌いな立場のポジショントークと喝破できるが、最後まで問題として残るのがワークライフバランスを無視した行為との批判であろう。
事実関係を整理すると、答弁書の完成が午前3時頃になり、事前に目を通したかったが、議員宿舎での受け取りがFAXという前近代的な手法しかなく、それも故障して、官邸に移動したということだ。
そして勉強会云々というが、総理自身は過去から官僚のレクチャーを基本的に受けず、自身が書類に目を通す形で準備しており、勉強熱心で理解力もあり、答弁内容の不都合・不備なども指摘できる能力を持つことは有名である。つまり、宿舎から官邸まで、歩いていくわけにもいかず、最小限の人間の対応が必要になっただけなのだ。
そして歴代総理はどうだったかというと、3時は極端だが、異常に早い時間から動いていたのであり、国会開催期間中の省庁は不夜城であることもよく知られている。それゆえこの問題の本質は、なぜ当日の早朝、午前3時にならないと答弁書ができ上がらないのか、その一点に尽きる。
すると、浮かび上がってきたのは次の問題である。
①質問通告の提出が遅い
②質問通告の内容があいまいで内容の確認も拒否されることがある
③質問通告提出後も追加質問が発生するケースがある
さらに別の視点での問題を加えて、次の問題もあげられる。
④質問の回答を総理に集中させている
その昔、安倍政権時代に「安倍総理を睡眠障害に追い込む」と宣言していた政党もあるくらいであり、今回も同様と考えても間違いではないだろう。
国会の答弁の目的
質問通告の時間に関するルールを守らない政党の存在は、かなり以前から指摘されていた。今回、その党からの抗弁として、ルールは守っていると主張しているようだ。
実際、ルールは当初「委員会の前々日正午まで」と聞いていたが、いつの間にか「できる限り速やかに」に変わっているようだ。このルール変更を盾に、提出が遅いというのはデマだと謝罪まで要求しているようだが、その質問に対する答弁書が質疑当日の午前3時までかかっている時点で「速やかに提出」といえないのが結果ではないのか。
そしてその日の質問が「シカ」「クマ」「森友」だったので、批判が集中してもしかたがないだろう。
また、前述の②③④はどうなのかも問題だ。この状況を素直に考えると、国会での質問を、内閣を困らせ、国会を紛糾させる目的で行っているとしか思えない。国会の場で、答弁者を困らせ追い込んだ絵面を、自身の成果として勝ち誇る選挙対策といって過言ではないだろう。
国会は国益に資するさまざまな政策や予算を議論し、国益を最大化する事が目的のはずだ。それが、いつの間にか政敵を追い込むために揚げ足をとって、失言を引き出し、時の政権の足を引っ張ることを是とするのが野党の役目のように正当化する向きが生じている。まさに55年体制の無責任野党のなれの果てである。
さらに、マスメディアが権力の監視と称して、そこに乗っかる悪しき状態が事を悪化させている。それでは国益毀損集団でしかないと国民の多くは気付き始めており、能動的に情報を取得する意思を持つ人たちはオールドメディアを信頼せず、ネット情報を活用しているのだ。
実のある答弁を引き出したいなら、それ相応の詳細の質問通告が相当時間前に出されるのが当然だ。一般企業で実のある会議、議論とするためにどうあるべきかという思考回路があればわかることである。
残念ながら、現在の選挙制度ではこれらの問題を解消するのが難しく、事を動かすには時間がかかる。有権者が判断を下すべき選挙で、選択肢がない選挙実態や、選挙公約と実際の政策の乖離が許される制度上の問題が解決を遅らせ、それゆえ井戸の中の住人たちに改めようというエネルギーが生まれにくい。
しかし今、この問題構造がネットで晒され、多くの普通の人に情報として提供され、結果として高市政権が異常なほどの高支持率になっていると見るべきであろう。であれば、高市政権がこの期待に応えて古い分断構造を淘汰すればよいが、できなければその反動は大きなうねりとなり、歴史の転換点に向かうエネルギーになる。鎌倉幕府や明治維新と同様の動きとなり得るのである。
日本周辺の外部環境
国内での問題騒動は、ここでは挙げられないほど発生しているが、いったん置いて、国際関係の問題に視線を移したい。それは、国内の分断事情などお構いなしに襲いかかるグローバル環境での問題だから、本来は国内問題など吹っ飛ぶはずだ。
中国総領事の薛剣氏のＸでの「汚い首は切ってやる」発言がその一つであり、その後の中国外交部の脅しともいえる対応がそうである。
このコラムが読まれる頃には、ペルソナ・ノン・グラータ（歓迎されない人物）かどうかは別にして、薛剣氏は国外退去し、同時に対抗措置が発令されているかもしれないが、それは世界の外交上それほど珍しいことではない。実際、少し前に中国政府は対台湾で訪台自粛やパイナップル輸入禁止措置をしている。当時台湾は国際協力を得て、むしろプラスに転じているのは皮肉ではあるが。
一方で日本政府は、昨年5月に駐日大使に「日本の民衆が火の中に」発言をされ、これに対する対応が外務省課長クラスからの電話抗議に留まり、弱腰と批判された。これら過去の対応が、そこまでは許容されるという実績になり、歯止めが効かずエスカレートしていっているのが現状だろう。
今回は、立憲民主党の野田代表の「そろそろ火消し」発言や、マスメディアの存立危機事態に関する高市叩きも起きているが、それ以上に野党も含めて厳しい姿勢、流石に「ペルソナ・ノン・グラータ止むを得ず」という声も多い。立憲民主党でも前代表の前原氏が厳しい姿勢を表明している。加えて国際環境も、グラス駐日米大使が非難し、G7でも同様に外堀は固まっている。
中国の主張する「一つの中国」に対する公式見解では、米国の姿勢は「Acknowledge」であり、日本は「Understand & Respect」である。つまり米国は中国の見解は認識しているレベルで、日本ですら理解し尊重しているに過ぎず、「Recognize」（承認）しているわけではない。つまり声を荒げて主張しても、実は国際社会は台湾を独立国と認識している。「一つの中国」の主張が認められていないからこそ「戦狼外交」で強硬に出てくるのだろう。
そもそも日本国内の議会での発言にクレームをつけること自体、内政干渉にほかならず、本来是々非々で粛々と対応するのが対等でまともな外交姿勢であるはずだ。もっと言えば、日本単体の部分最適ではなく、国際社会での全体最適を考えれば、是々非々の姿勢をとることが求められていると考えるべきだ。にもかかわらず、中国単体の部分最適を主張する日本国内勢力の存在は意味不明でしかない。
確かに、この一件で振り挙げた拳を降ろせず、在中邦人に被害が及ぶリスクや経済上の被害はあるかもしれない。だが、渡航の危険レベルが高くならないのが不思議なほど、現状でもリスクが高いのが現実である。それを真正面から受け止めた対応をするべきだ。
むしろ、中国側が発信した日本が危険とした上での渡航自粛は歓迎すべきではないか。オーバーツーリズムや外国人問題の解決への一助になり、リスク低減の方向だからだ。そして、その姿勢をとることが唯一の中国との外交正常化への道である。
『カエルの楽園』（百田尚樹著）に著わされているような、現実を直視せず滅んでゆく過程に日本が陥ってはならない。まだ救いなのは、90パーセントに近い支持率が示す民意は気付いていると思えることで、その民意を汲み取れる構造変革が成し遂げられるかどうかだろう。
