最優先は従業員の生活支援 対策を凌駕する能登半島地震 石川サンケン

2024年能登半島地震以前のBCP。当時の最優先は「生産及び供給の継続」。BCPでは今回と同じ震度6強の地震を想定していたが、実際の被害と復旧は全く異なった（石川サンケン提供資料を一部改変）

家電や自動車の電子制御に用いられるパワー半導体を製造する石川サンケン（石川県志賀町、田中豊代表取締役社長）。2024年元日の能登半島地震で半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われた。多くの従業員が被災し、自宅が損傷を受けた従業員だけでも半数を超えた。BCPで『生産および供給の継続』を最優先に掲げていた同社は、従業員支援を最優先にした対応を開始したーー。

被災した従業員

石川県内にあったサンケン電気のグループ会社を合併して1978年に設立された石川サンケン。前進の志賀サンケン工業から数えると60年以上、能登の地で事業を続けている。2024年元日の能登半島地震では石川県志賀町にある本社と同じく同町にある堀松工場と志賀工場、さらに能登町にある能登工場が最大震度６強の揺れに襲われた。

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管理総括部総務人事部長の福田貴裕氏は「被害を受けた従業員も多く、従業員に寄り添った対応を最優先に対応していました」と話す。

揺れによる被害が飛び抜けていたのが志賀工場だった。設備の転倒やズレ、ダクトの落下、外壁の破損、建物間の連結部分の損壊などが発生。電柱が折れ、電力を引き込めなくなった。とはいえ、どの工場も年末年始休業中で稼働していなく、幸いにも就業している従業員はいなかった。

石川サンケンは震度６弱を、2007年の能登半島地震で経験している。同社では、この地震後に、地震対策プロジェクトを発足させ計測機器の固定や柔軟性に富む配管の導入、棚の連結、薬品の漏えい対策などの揺れによる被害防止策を実施してきた。これらの対応は今回の地震で被害減少に効果的だった。工場で生産ラインを変更する際にも設備の固定などは、おざなりにすることなく確実に実施してきたことが報われたという。

それでも、昨年の能登半島地震では桁違いの被害が発生した。最も早く被災前の生産レベルに近づけられた能登工場でも、約2カ月の期間が必要だった。

従業員の支援を最優先としたのは、多くが被災者となったため。約1000人いる従業員のうち、全体の50％以上、525人もの従業員が何らかの住宅被害を受けた。その中でも大規模と中規模を含む半壊は30％ほど、約7％が地震で住宅が全壊する被害を受けた。避難所で生活する従業員も少なくなかった。これらはあくまで従業員の住宅被害に限った数字だ。

2007年の地震経験をを踏まえて強化していた（提供資料を一部改編）

最後はテレビの力

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地震発生直後から難航したのは、従業員の安否確認だった。安否確認システムを導入していたが特定の震度で自動的に動き出すのではなく、担当者がパソコンから直接入力して稼働させる設定。担当者は大津波警報の発令で高台に避難していたため、不可能だった。そこで避難先から親会社であるサンケン電気に電話で連絡し、石川サンケンの従業員への安否確認システムからの通知を依頼した。システムからメールが届いたのは16時50分ごろだった。

能登半島の大津波警報は、地震発生当日の20時30分に解除された。サンケン電気と石川サンケンとの合同対策本部を、オンライン会議システムで開催できたのは1月2日の10時ごろだった。この1月2日の段階で約240人が安否確認の回答未入力だった。総務課長の山下祐里子氏は「ここから7日日間は本当に安否確認に追われていました」と明かす。

安否確認システムへの個人スマホの登録は約8割で、家の電話番号を登録している従業員も少なくなかった。未回答者には会社に登録している電話に毎日かけ続けた。特に能登町や珠洲市、輪島市といった震源地に近い、奥能登と呼ばれる地域に住む従業員からの回答はなかなか得られなかった。

目撃情報を集めたり、避難所で石川サンケンの従業員は会社に安否を連絡するよう掲示を依頼したりと、あらゆる手段を使って情報を集めようとした。中には、テレビでインタビューを受けている姿を見て、無事を確認できた従業員もいたという。

最終的に残っていた数人から続けて連絡が入ったのは、石川県に依頼して安否不明者としてテレビに名前が映し出された後。それほど、テレビの影響力は大きかった。全従業員の安否が確認できたのは1月8日。怪我人は数人いたが幸いにも死者はゼロだった。

能登半島地震の被災で閉鎖が決まった志賀工場

従業員用の相談窓口

画像を拡大 インフラ被害のまとめ（提供：石川サンケン）

多くの従業員が被災し、従業員の支援を最優先に動いた石川サンケン。1月3日からは交通網の寸断で最も物資の届きにくい能登工場への支援物資輸送を開始した。同日に親会社のサンケン電気とグループ各社から届いた物資だけでなく、自社に備えていたものをかき集めて、まずは第一陣として送り出した。「片道8時間もかかる道のりでした。通勤にはガソリンが必要なのでなんとか工面して届けました。非常に感謝されました」と山下氏は話す。支援物資は全て本社で一度集約してから、分配する対応にした。

想定外だったのは高台にある能登工場の駐車場に、大津波警報の発令で沿岸部の住民が自主避難していたことだった。現場に駆け付けた副社長（当時）の判断ですぐに建物の安全を確認してから工場内に避難者を招き入れた。物資を配りながら、１週間ほど一時的な臨時避難所として利用された。

経営層や管理部門などのメンバーが本社に集まったのは４日。そして、いち早く翌日の1月５日に開設したのが従業員向けの相談窓口だった。

生活支援のため、電話の受け付け担当に総務人事部や経営企画部などを含む管理総括部から物腰が柔らかい５人を選んだ。寄せられたのは社内的な相談だけではなく、給水場所の情報など自治体の被災者支援に関する問い合わせも多かった。担当者は各自治体からの被災者支援情報もまとめながら、様々な相談に対応した。福田氏は「出勤したいが利用できる自動車がない場合には、貸出しをしている団体の問い合わせ先を伝えたりしました」と話す。

相談は、住む場所が避難所に変わったことによる通勤手当や住宅手当、被災したことによる家族手当や災害見舞金の支払い基準、復旧作業の残業代など給与の支払いについてなど多種多様だった。それらをQ＆A形式のマニュアルを作製し、まとめながら担当者は回答していった。当初は電話での相談受付だったが、後に各工場に担当者が出向いて窓口を開設し、対面でも相談を受け付けていった。

従業員支援の一環として同社は早々に、従業員の休業延長も決定した。まずは1月4日までだった年始休暇を1月12日まで延長した。ただし、その情報を約1000人の従業員に電話で伝えるわけにはいかず、社内イントラの掲示板に表記。そしてどの従業員も見ることを期待し、利用していた給与明細のeメール配信システムを介して伝えた。

それでも工場の生産再開は不可能だったため、労働組合と協議し、復旧活動に従事する従業員を除いた一般従業員の勤務時間を、1月末まで従来より短縮することにした。一方で、サンケン電気社長の指示により、勤務時間を短縮されてても全従業員の1月分給与を100％支払うことが決まった。

従業員の生活支援として、同社では住宅を提供して暮らしを支えた。住宅損壊率が高い奥能登地域に住む従業員のため、能登工場の敷地内に20部屋分のコンテナハウスを設置。能登工場では利用していなかった寄宿舎も再整備。それらを含め、会社として50部屋を提供した。

生産再開と従業員出勤状況イメージ（提供：石川サンケン）

復旧の明暗

従業員の安否確認や生活支援を進める一方、工場再開は被害の大きさやインフラの復旧によって大きく左右された。一部の工場では発災の翌日から責任者が集まり、被害状況の確認が始まったという。役立ったのは2007年の能登半島地震を経験して作成した災害シートだった。建物に入る際に利用するチェックシートで安全性を確認するのが目的。複数のチェック項目が並ぶ。山下氏は「防災訓練でも必ず使っています。建物のどこを調べるかを経過時間で手順を定めています」と話す。

各工場の被害はインフラ関連では堀松工場で上水道が使用不能に。能登工場では上下水道がダメージを受けた。最も被害の大きかった志賀工場では上下水道、通信、電気の全てが不能になった。自動車用の半導体製品を製造する同社には、サンケン電気の支援に加え、復旧のために日本自動車工業会が駆けつけた。志賀工場への電源車の提供から始まり、生産関連の調整から車両の貸出を含め様々な支援を受けた。

堀松工場と能登工場では2月１日から一部の生産を始めた。特に上下水道が最も早く復旧した能登工場では、2月中に通常の9割ほどの生産能力にまで回復した。被害の大きな志賀工場の本格的な復旧活動は、4月に近づいてから進み出す状況だった。

従業員支援への評価

従業員アンケートの結果（提供：石川サンケン）

従業員支援を最優先にし、被災で出社できなくとも100％の給与補償を実施していた同社だが、次に頭をもたげてきたのが給与に関する不公平感だった。被災して出社できない従業員がいるとはいえ、自主的に出社し会社の復旧活動に精を出す従業員は不満を募らせていった。

一部の生産が再開したこともあり2月は90％、3月は70％と段階的に補償を下げた。福田氏は「再開のために働く従業員と被災で働けない従業員、どちらからも不満は出ます。ここは非常に難しい判断となりました」と話す。社内規程で定めていた見舞金は、特例で上乗せして支給。200万円までの無利子の融資も設けた。

このように従業員へ支援を続けた石川サンケンでは地震から半年後に、従業員の生活状況を知るためと会社としての当時の対応を確認するためにアンケートを実施した。従業員の約15％が生活の復旧は「まだ」と回答した。会社としての初動を84％が評価し、5段階評定で3.63だった。福田氏は「ある程度評価いただいたと思っております」と話す。

それでも地震後に約20人が退職した。住む場所を失い、県外を含む能登地域の外に避難した場合の通勤の困難さ。住居を失い、働く場所の復旧も長期化することが原因だったという。

被害想定の設定

2024年9月21日、元日の能登半島地震に続いて、被災地を再度襲ったのが奥能登豪雨だった。午前10時50分に大雨特別警報が能登町で発令されると災害対策本部を設置した。本社は予定していた定期点検で停電中であったため、志賀工場に集まった。どの工場にも被害はなかったが、安全に帰宅するため、一晩を能登工場で過ごした従業員もいた。土砂が自宅に入り込むなどの被害を受けた従業員もいたという。地震の教訓を生かし、従業員のために能登工場では3日間の休業をすぐに決定した。

能登半島地震で多大な被害を受け、同社では現在、BCPの被害想定を見直している。問題は、インフラ復旧や従業員の復帰までの期間をどのような数値として記載するか。2007年の能登半島地震を踏まえて策定したBCPでは、発災2日目で従業員の50％が出社し、４日目に80％、7日目には90％にまで上昇。電気や通信、水道、ガスも2、3日中に全て復旧する想定。生産復旧までの期間は2週間だった。

福田氏は「現実は全く違いました。実際は被害に応じて柔軟に対応しなければならない。しかも当時、最優先としていたのは『生産および供給の継続』でした。現実問題として建物や設備は復旧できますが、人はそうとは限りません。従業員がいなければ復旧や生産は不可能です。やはり従業員支援を最優先にしなければならない」と話す。

山下氏は訓練の強化を希望する。「2007年も2024年も、能登半島地震は休日に発生しています。休日訓練を実施したい」と語った。

管理総括部総務人事部の福田貴裕氏（左）と山下祐里子氏