チャイナリスクの変遷
チャイナリスクという言葉は、いつ頃からいわれるようになったのだろうか。振り返ると、1980年代半ばには「中国経済脅威論」というかたちで発信されていたように、リスクとしてはかなり以前から周知されていた。
リスクがあるからすべてNGというゼロリスク論は論外で、リスクヘッジしながら一定リスクは受容して、さまざまな活動を行うのが現実社会のあり方であるのは常識である。同時にリスクは周辺環境で変化するので、適時評価して許容できる限界を超えないように低減策を新たに検討しなければならない。その評価は部分最適ではなく全体最適で行うべきだ。
「すべての国が豊かになり、経済の相互依存を高めれば、世界は必ず平和になる」という崇高な理念のもと、中国との経済関係が進展していったのは歴史的事実である。その結果といっていいだろう、中国は経済発展を遂げ、日本のGDPを抜いて世界2位の経済大国になった。当然の結果として、隣国である日本経済の中国依存度は高まっていき、利権構造が深淵化していったのだろう。
そこまで経済の相互依存関係が進展し、果たして平和になったのだろうかという疑問の答えは、すでに国際社会が出している。繰り返し取り上げているが、2023年の米国戦略国際問題研究所（CSIS）で西村経産大臣が行ったスピーチがその現れである。事実として対中緊張、脅威は高まり、経済安全保障のリスクも顕在化してきた。
このリスクは戦争という究極の事態に限らず、これまで中国が国家として取ってきたいわゆる「戦狼外交」のような強硬姿勢が強まる状態も含まれる。「けんか交渉」で対峙された場合、ビジネスにおける基本中の基本である「WinWin」の構造は成立が困難だ。将来的に大きなリスクを抱えることになり、安全が確保された持続可能なビジネス環境とは到底いえない。
もちろんリスクへの対処は、それぞれの企業や組織で考え方が異なるのは当然である。それゆえ、リスクがあるから即ビジネスはNGとまではいえない。だが、だからといってリスクから目を逸らすのは論外である。そこには重い責任がともなうからだ。完全な撤退まではいかなくとも、リスクが顕在化した場合に備えた代替策、ダメージの最小化策は準備しておくべき、従業員らの安全への最大の配慮も必要不可欠だ。
ビジネス面では、十分とは決していえないだろうが、それでも思っている以上に対応は進んでいると感じている。だが、政界とオールドメディアはまったくといっていいほどの状況ではないだろうか。
高市国会答弁をめぐる騒動の考察
台湾有事が日本有事であることは疑いようがない。台湾と日本の与那国島の距離はわずか111キロであり、尖閣諸島が台湾の付属島嶼であるとの主張まであるのが現実だ。台湾が軍事的に侵攻された場合、日本にとって決して対岸の火事ではない。
シーレーン封鎖に関しても、迂回すればよいだけなどという無責任な発言も聞こえてきたが、海上輸送の無知さをさらけ出している。数日迂回するだけでどれだけの損失になるか。船舶は効率的に回転しているので、一部で迂回が必要になり停滞すると、船舶の数がたちまち不足に陥る。想像以上にダメージは大きい。
また沖縄独立の「超限戦」はすでに仕掛けられており、間違いなく次は沖縄がターゲットになるだろう。
歴史的に見て何ら根拠のない「ひとつの中国」主張ではあっても、チベット・内モンゴル・新疆ウイグル・満州・南シナ海といった領土的野心は隠せず、香港の一国二制度崩壊の例もあり、台湾統一は中国としての国家的課題であることは間違いない。本来、平和的統一が中国の目指していた方向性だろうが、2027年の「人民解放軍創設100年」までに実現できないとなれば、最悪の軍事的な侵攻も辞さない姿勢にも見える。
2023年に米国戦略国際問題研究所（CSIS）がこの軍事侵攻をさまざまなパターンでシミュレーションしている。確か24パターンに及ぶケースを想定していて、そのうち軍事侵攻が成功するケースは2パターン。一つは、米国が軍事的に介入しなかった場合であり、もう一つは、米国が軍事介入しても日本の支援がなかった（基地の使用許可など）場合だ。逆にいうと、それ以外のケースはすべて失敗に終わるというのである。
そう考えると「台湾有事で、米国が介入し、軍事攻撃を受けている」状態で日本が存立危機事態になり得る（絶対なるとまではいっていない）という答弁は、中国にとって国家的野心実現の障壁になる。
答弁自体、従来の政府見解と遜色はなく、万が一撤回などしようものならば、日米同盟に支障を及ぼしかねない事態になるだろうから、撤回などできようはずがない。そして忘れてはならないが、ウクライナ戦争勃発の直前、米国バイデン大統領の不介入発言がロシアの背中を押したという説は有力なのだ。高市答弁撤回が台湾への軍事侵攻を後押ししかねないリスクがあるのである。
中国は焦っている。強気の「戦狼外交」を行えば、これまでの日本ならば国内メディアの総攻撃が始まり、政権へのバッシングが起き、政権基盤弱体化に追い込めたが、今回は、むしろ政権支持は高まった。
最後の手段として米国トランプ大統領に泣きついたと筆者は感じており、すなわち「台湾補償実施法」を成立させた米国が有利なカードをとったと見える。表面上は出さなくとも『でかした早苗』というかたちではないだろうか。
チャイナリスクの実態と準備
今回の中国側のいわゆる経済制裁などの影響はどうだろう。海産物の輸入停止は、福島原発処理水の件で停止されていた際の代替策が有効で、ほぼ影響がないと思われる。
訪日観光や留学の自粛も影響は限定的とのことだ。一説では2.2兆円の損失と言われているが、その実ダメージを受けているのは中国経営の「違法白タク」「民泊」「お土産屋」が多く、日本経済への影響は限定的との見方が強い。そもそもインバウンドのスキーム上、国内のツーリズムに落ちにくいとのことだ。しかもオーバーツーリズムで控えられていた国内旅行が増える見込みもあるという。
中国国内での日本のエンターテイメントへの影響は『クレヨンしんちゃん』は中止されたが『鬼滅の刃』は継続しているようだ。なんとご都合主義なのだろうか。そして、バンダイナムコフェスタは楽曲の途中で中断され、浜崎あゆみのコンサートは突然の中止になった。
この際の浜崎あゆみさんの行動が称賛を集めており「自分の知識がない部分へ口出しするつもりはありません」とコメントを発信し、帯同したスタッフや共演者に配慮し、無観客でアンコールまで演じた。プロ中のプロと称賛されている。
筆者はアーティストに危害が加わらなかったことが不幸中の幸いだと感じている。歴史的考察をすれば、芸能関係者はスパイ活動を疑われる場合があり、反スパイ法で理由不明の勾留が行われる国家なのでリスクが高い。芸能関係だけでなく、邦人に対するこの種のリスクは高まるだろう。
このように考えると、経済的損失は限定的だが、個々人の生命・財産に及ぶリスクが高まっているといえる。もちろん個々には事業内容として中国への依存度が高く、損失の大きい企業も存在するだろう。それでも全体最適思考で考えるべきで、むしろそうした企業こそ安全面のリスクに正面から向き合う責任がある。それこそ、サステナブル経営における人権問題も無視してはならない。
最後に残るのは、国家的寡占事業ともいえる原材料の調達だ。「レアアース」はその一つである。
対処としては日米協力しての海洋資源開発だが、これは抜本策ではあっても時間がかかる。筆者は日本と関係の深いミャンマーの資源も着目に値すると考えているが、実はミャンマーの内戦に中国が武器供与などで関与していることが心配でならない。力による現状変更を許さない姿勢を国際社会に訴えかける必要はないのだろうか。
「レアアース」は実は「レアメタル」と異なり、資源として決して「レア」ではない。精製に環境問題が生じやすく、いわゆる汚れ仕事ゆえの先進国での対応しづらさが問題なのだ。これについても、本来のサステナブル経営・サステナブル調達を、もう一度その目的や意味から見直す時期だと感じてならない。
