ホルムズ海峡封鎖は想定外ではない

米国のイラン攻撃の影響が世界に波及しているが、中東危機はけっして想定外ではない（写真：Adobe stock）

繰り返されてきた中東の危機事態

米・イスラエルとイランの戦争が勃発し、ホルムズ海峡が封鎖された。日本ではその影響を受け、目に見えるところではガソリン価格が高騰、政府は備蓄の独自放出をG7諸国に先駆けて発表している。長期化すれば国家の屋台骨を揺るがす危機事態につながりかねないことを否定する人はいないだろう。

中東危機による原油価格高騰は何度も繰り返されてきたこと（写真：Adobe stock）

ただしこれまでも、中東情勢は第三次世界大戦につながる火薬庫であり、ホルムズ海峡封鎖は相当な確率で現実に起き得る危機事態だということは疑いようのない事実であった。実際、そのことを想起させる事態は初めてではなく、下記のとおり過去に繰り返されている。

そのたびに経済的な打撃を受けているのだが、リスク対策は果たしてなされているのだろうか。

確かに、日本では原子力や液化天然ガス（LNG）の導入など、エネルギー源の多様化を図り、他国と比較して潤沢な約250日超の量を備蓄している。しかし、それで十分なのだろうか、ほかに方法はなかったのだろうかという疑問は消せない。

「化石燃料に頼らない国づくりが必要」と言い出す環境推進派の声も聞こえてくるが、筆者に言わせれば、この考えは非現実的でバランスを欠き、ポジショントークと感じざるを得ない。その理由にはていねいな説明が必要だろうが、今回の論考から逸れる部分なので、この場ではここまでに留めさせていただく。

あくまで石化資源の利便性を最大限に享受しつつ、リスクにも適切に対処する必要性について考えるべきだろう。日本は過去にエネルギーの調達網を絶たれ、米国との開戦が避けられなくなった。この歴史的事実を考えても、日本のアキレス腱となる事柄だからだ。

調達の分散・多様化は可能か

日本では現在、ホルムズ海峡経由の原油の依存度はおよそ95パーセントにも及ぶ。不思議なことに、この依存度の高さは実は近年特に高まっている。

オイルショック以前の中東依存度は約77パーセント程度で、2度のオイルショックを経て、調達を中国、インドネシア、メキシコなどに分散して60パーセント台に低下させた。その後、これらの国は経済成長によって自国消費に傾きだし、日本の原油の中東依存度は2000年代以降、再び90パーセント以上に増加している。

これは、日本特有とも思える「喉元過ぎれば熱さを忘れる」なのだろうか。確かに、一時は分散した供給網に新たな問題が発生したのだろうが、ほかに代替できなかったのだろうか。

産油国は中東に限らず、調達の分散化は可能（写真：Adobe stock）

原油産出量の上位国をEIA（米国エネルギー省）の国別生産量調査（2023年調べ）で示すと、トップは米国だ。中東は2位にサウジアラビアがくるが、3位はロシア、4位はカナダと続く。ブラジルもトップ10にランキングしている。埋蔵量で調べると、ベネズエラがトップに位置する。

これだけみても、調達分散化のハードルはさほど高くないと感じるのは筆者だけではあるまい。採掘技術や精製技術は進化しており、これまで使えなかった資源も採掘可能となって、利活用が進んでいる。こうした状況変化をふまえてリスク対策を進めるべきだ。

さらに、資源のない国と言われつつも、日本には一定量の石炭埋蔵量がある。現に、過去は多くの石炭を産出していた。炭鉱が閉鎖されたのは、採掘条件の厳しさが大きいのだ。採掘技術が進化した今、目の前にある資源として利活用しない選択はあり得ない。

また、燃焼時に二酸化炭素排出が多いという環境問題が指摘されてきたが、これに関しては日本の省エネ・効率化の技術力がすでに相当な成果を出している。気候変動と脱炭素の関係自体に科学的根拠を疑う向きもあるが、たとえ脱炭素の必要性を是としても、設備更新で大きく成果を出せる状況にある。

「石炭は環境に悪い」というのは過去の話で、人類の知恵、技術力はこれをすでに乗り超えている。一つだけ変わっていないのは、世界最大の石炭消費を誇る中国はいまだ旧来の設備を稼働していて、石炭燃焼による二酸化炭素を排出し続けていることだ。

本当に環境に悪いのならば、中国の現状を批判しつつ、真っ先にこれらの設備を最新の効率化設備に更新していくべきだ。しかしそうなっていないという事実が、脱炭素が至上命題ではない証拠だと筆者は思っている。

トランプ関税交渉における対米投資として米国産原油の調達を考えてもよかった（写真：Adobe stock）

そして直近では「トランプ関税交渉」において、どうせ投資が必要になるのならば、日本の防衛力の弱さを補う領域とエネルギーの分散施策を進める領域で米国から調達を行い、輸入量を増やすべきではないのか。そうすれば輸入ルート、シーレーンは米国にとっても自国益観点で防衛の必要性が出てくる。日本の海上防衛力も自然と高まるだろうから、一石二鳥だ。

リスク意識の低さが露呈した日本市場

前述のように、今回のホルムズ海峡封鎖にともなうリスク対応計画の一つであるエネルギー資源の調達分散化は、やろうと思えばやれたであろうことがわかる。

こう断言すると、やれない理由を並べてこちらの知識不足を指摘する批判が想定できるが、それこそ抵抗勢力であるとあえて言わせていただく。なぜなら、たとえどんな理由があろうとも、そのリスク想定に正面から向き合い対策を講じる必要性は否定はできないはずだ。まさかリスクを受容しろと言いたいわけではあるまい。

想定できないリスクではなかったはずだが（写真：Adobe stock）

さて、では企業はこのリスクをマネジメントしていたのだろうか。正直申し上げて、明確にリスクとして抽出・評価し、対応計画を立案・実行していた企業は少ないのではないだろうか。実際、事が起きてから慌てて影響調査を行っている状況を耳にすることが多い。

ただ、事前のリスク想定による影響調査を行えば解決できるかというと、残念ながら今の市場環境では、想定されるほどの成果を挙げることは難しいだろう。市場環境全体にまん延するリスク意識の低さが原因である。

事前に関連のサプライヤーへ簡便な調査・ヒアリングをした場合、容易に想像できるのが、リスク想定不足による「影響なし」の回答が多数にのぼるだろうということだ。実際、ホルムズ海峡封鎖という危機事態が起きている今現在も、深く影響分析することのない安易な回答が多いとも聞く。それが日本市場の実態だ。

強い意識を持った調査・ヒアリングでないと回答のレベルも上がらない（写真：Adobe stock）

海外資本の企業であれば、事業継続におけるサプライチェーンのリスク想定はそれほど甘くはないと想像されるかもしれない。しかし、聞く側の認識が甘ければ、やはり適切な情報連携は行われないだろう。強い意識を持った調査・ヒアリングでなければ、答える側もそのレベルに応じた回答になるのは必然だ。

つまり、この種のリスクを想定するには、自社のみならず、サプライチェーンに関わる多くの企業の生産活動への深い知識と、リスクに対するサプライヤーの日ごろの活動への洞察が要る。そのうえで仮説としてのリスク想定を提示し、ヒアリングが行われて初めて、価値ある情報になるだろう。

事が起こってから「なぜやっていなかったのか」と責める経営幹部もいるようだが、それは完全にブーメランである。自身がなぜ率先しなかったのか。後からであれば誰でも批判できるのであり、まず自身が反省すべきだろう。

ハードルは高く感じるが、日本の製造業はトヨタの「カイゼン」を広く一般化させるものつくり力があった。それと同様に、リスク想定・対策におけるリーディングカンパニーが現れれば、周りも追随しやすい。たとえそれが困難でも、少しでも多くの企業がこのリスク認識を高められれば、日本の産業は大きく前進できると確信している。