チャイナリスクを日本起因という人たち
中国の「戦狼外交」は留まるところを知らず、エスカレートしていっている。筆者は、中国習近平国家主席の任期内の台湾統一が平和的手段では困難になり、軍事的侵攻もハードルがこれまで以上に高まっている状況に焦りを隠せず、政府幹部や取り巻きが忖度して過激化していっているように感じている。
こうなると、現場での偶発的衝突リスクが自ずと高まるのであり、そのリスクを想定して万が一に備えることが必要不可欠になる。だが、日本が国家のリスクに向き合うことが苦手である実態が心配でならない。この状況でもいまだに国内・身内による後ろからの攻撃が盛んなことが、現在の最大のリスク要因かもしれない。
この緊迫した状況では、情報戦が重要になる。まずは直近での出来事を考察したい。
なんといっても火器管制レーダー照射事件だろう。これは中国が議長として定めたCUES（海上衝突回避規範）に明確に違反する危険な行為であり、今の国際常識であれば攻撃を受けたのと同等の扱いになり、防衛のための反撃が可能な状況になる。
日本の場合、憲法９条の専守防衛の原則に則り、撃たれてからでないと防衛の反撃は許されず、ロックオンされようと警察行動しかできない。相手の暴走を抑制できず、暴発を誘引するリスクすらある。あらためて思うが、スクランブル発進する自衛隊員の皆様には、命の危険に立ち向かう活動に感謝以外に言葉はない。
中国側は、さまざまな情報戦を仕掛けているが、百歩、いや百万歩譲ってその発言が正しかったとしても、CUES違反のレーダー照射が容認されるわけではない。そして、中国側の発信は少し考えれば嘘だと喝破されるものばかりで、嘘でも強弁すれば道理が引っ込むという、力による現状変更を是とする考えなのだろう。
忘れてならないのが、中国のこの種の言動は対日本に限った話ではないことだ。レーダー照射は他国も受けており、言いがかりの経済措置も日本だけではない。国際社会はもうこの行動特性に気付いている。
ただし、気付いているからといって正義は必ず勝つというほど国際社会は甘くなく、当事国が対峙し、解決していくことが大原則である。だからこそ、中国は情報戦を執拗に仕掛けており、すぐに気付く嘘でも堂々と恥ずかしげもなく繰り返すのだろう。
日本政府が冷静に即時否定しているのが今までとは異なる対応であり、米国や豪州など諸外国も日本寄りの声明を発信している。私の見る限り、世界中で最も中国寄りの発言を繰り返しているのが日本の政界とオールドメディアの出演者ではないだろうか。なんとも嘆かわしい限りなのだ。
中国側発信に「日本側のハニトラを受けた人物を公表するぞ」という脅しもあったが、日本メディアはこの情報を調査・取材し実態を報道する気概を見せてほしい。実際、その発言後に高市批判を繰り返した人物は存在するのだから、調査対象はわかりやすいのではないだろうか。
発信されない情報が重要というパラドックス
メディアがほとんど報じない情報の中で、中国寄りの情報発信をするならば本来は発信すべきだと考える情報も存在する。中国・成都で行われた卓球ワールドカップでの出来事である。
日本ミュージシャンの音楽イベントや映画は一部中止になり、一方で長沙湘江新区のイオンモールは盛大にオープンされるなど、ご都合主義と指摘できる事象が続くなかで、中国のお家芸の卓球は中止にならなかった。
その大会で日本選手、とりわけエースである張本智和選手に対する会場のブーイングや選手紹介をしないという嫌がらせとも思える大会運営上のミスが発生し、とても公平なスポーツの場といえない状況になった。
フランスなど他国の選手からもこの状況に批判が寄せられたが、そのなかで中国の絶対的エース孫穎莎選手は、この状況を憂い、これが続くなら代表辞退もあり得る主旨の発言を行った。その発言には、日本選手をライバルとしてリスペクトし、同じ競技で戦う仲間であるという思いが込められ、ある意味、日本への対応を批判する強い意思が感じられた。
日本ファンの立場からは常に立ちはだかる憎き強敵だが、スポーツマンとして尊敬に値し、自身に危険が及ぶ可能性すらある勇気ある発言として称賛されるものだった。
この情報はネット以外で報じられたのだろうか。オリンピックに採用された新種目でもあり、注目されていないはずがない大会だから、試合のテレビ放映は地上波で行われていたのだ。
余談だが、その後に香港で行われた年間王者を決めるWTTファイナルズで張本智和選手が悲願の初優勝を飾った。本当に精神的にも辛かっただろうに、すばらしいの一言に尽きる。
筆者の視点でいうならば、中国の「戦狼外交」の弊害を受けているのは、日本や諸外国だけではなく、当の中国の善良で有能な国民も同じであるという事実を世間に知らしめる貴重な情報なのだ。メディアの偏向報道は、結果として親中・反中の分断を深め、危険領域に導くものになり得るだろう。
もう一つ加えておきたい。メディアの伝える方向性として、米国トランプ氏の控えめな発言がことさらに中国寄りの姿勢という伝え方になっていると感じている。しかし、間違いなく断言できるが、台湾に対する「曖昧戦略」は放棄したという事実は揺るぎようがない。内政や他地域の問題への対応など、多くの問題を抱えてのバランスやディールのために控えめに見えても、台湾保証実行法を成立させ、NSS（国家安全保障戦略）を大きく変化させたのだ。報じられないからといって、知らないでよい情報ではない。
サステナブルを掲げる企業のとるべき道
サステナブル経営の理念を掲げる数多くの企業に、ここで物申したい。いやサステナブルに限らず、事業継続計画（BCP）を本気で運用しようとしているならば、さらにはサプライチェーンの安定的継続性を目指すならば同様と考えていただきたい。
最優先すべき価値観に、法令・コンプライアンス順守や人権問題があることを否定する企業はないだろう。どれだけビジネスとして収益性が高くても、反社勢力との取引はご法度だとしているのではないだろうか。同様に、強制労働や奴隷労働で結果的に格安の部材があったとしても、その取引は行うべきでないことに異論はないのではないだろうか。
それらの理念は、目先の経済性よりも上位にくる判断基準であり、社会での活動を営む最低限の価値観だろう。たとえ短期的に自社利益につながるとしても、部分最適でしかなく、中長期的には目先の利益をはるかに上回る大きなリスクを背負うことになる。
それでも個々の判断で目先の勝ち逃げを選択する多様な価値観を否定はできないかもしれない。しかし、その場合、サステナブルやコンプライアンス・人権問題などを経営理念に掲げているのでは欺瞞の誹りは免れないだろう。その視点で物申したいのは、対中デカップリングに真剣に取り組むべきだということだ。
エスカレートする中国の姿勢を是として受け入れるのは、サステナブル経営の理念とダブルスタンダードとの誹りは免れないだろう。少なくとも、説明責任は必要になる。そのとき「目先の金に目が眩んだ」「拝金主義者」といわれて抗弁できるだろうか。
間違えないでいただきたいのは、中国だからすべてNGというわけではないことである。先に示した孫穎莎選手の例にもあるように、個々に組める相手は実は多い。だからこそ、個々にこれまで以上の厳格な確認、デューデリジェンスの強化が必要不可欠だということである。
国際社会から指摘されている数々の懸案事項から目を背けず、確認を怠らない作業が必要だ。確かに、デューデリジェンスを行ったからといってリスクがゼロになるわけではない。だが、少なくともその前向きな活動でできることはすべて行ったという事実が、説明責任を果たすことにも通じるのである。
