民主主義と専制主義の分断から統制に
前回で語った分断構造の一つである「国際社会の民主主義と専制主義」のあらわれであるベネズエラ問題に関して触れさせていただきたい。
これまでのオールドメディアの傾向では、この種のニュースは「日本国内の国益優先と反日的主張」という分断構造の、反日的立場から反米視点で語られることが多かった。が、今回は比較的双方視点で報じているように感じる。
それでも、報道ではないワイドショーの類、専門家でもないレギュラーコメンテイターの面々の多くは、従来と同じように偏り、むしろ悪目立ちしている感もあった。
それらの批判の特徴は、米国の行動を「国際法違反」とする1点だ。確かに国連憲章をはじめとする国際法の枠組みでは、他国の指導者を他国領内で軍事行動をともなって連行する行為は間違いなく「国際法違反」だろう。しかし、通常の国内法と比較して「法」として同様に成立し得る要件を満たしているのだろうか。
国内法の場合、警察・検察が捜査の結果立件し、司法判断を受けて初めて違法行為と決定し刑が執行される。一方、国際法の場合は警察機能が存在しないし、たとえ国際司法裁判で決しても何ら拘束力もなく刑の執行は行えない。国連決議も有名無実化し、安保理の常任理事国自身が国際法違反行為を繰り返し、拒否権発動を乱発する。
かつては米国が国際社会の警察として国際紛争解決に活動しており、それ自体が違法といえば違法なのだ。それがわかってるから、米国は国内法の執行というかたちをつくったのだろう。そしてもし国際法違反としても、この容疑を裁き刑を執行することはできず、国内法に置き換えたら不起訴扱いと同じではないだろうか。
そして何より、米国の行為を国際法違反とするなら、ベネズエラのマドゥロ政権は合法なのかという疑問がある。
ベネズエラは元々豊かな国で民主主義国家であった。チャベス大統領、マドゥロ大統領を経て、ハイパーインフレを起こし10兆円が1円になる規模のデノミの末、貧困国になっている。国民の3分の1近くともいわれる800万もの人が国内に脱出している。
世界有数の埋蔵量を誇る産油国が中国利権に絡めとられ、その約8割もの量が中国に格安で奪われ、貧困は極まっている。大統領選挙も不正があったとされ、国際社会の多くの国は政権の正統性を認めていないのが実態である。
つまり独裁者による国民への人権弾圧といわれても仕方がない状態にあり、その秩序回復に現状の国際社会の枠組みでは機能できないのである。その証拠に国外逃亡しているベネズエラ国民の歓喜の声は多数報告されている。
もちろん、米国の利己的な行動であるか、国際秩序回復の行動なのかは現時点で答えは出ない。その答えが出るには時間がかかるだろうし、答えを出すのはベネズエラ国民であることを忘れてはならない。
米国行動の目的考察
今回の米国の作戦行動の目的を簡単に整理すると、西半球の秩序回復であり、個別には次の三つになるだろう。
➊大量破壊兵器である麻薬対策
➋石油利権の正常化
➌選挙不正の根絶
麻薬に関しては、大統領自ら組織的な犯罪行為として米国司法上の逮捕として今回の一連の作戦行動は組み立てられている。つまり首尾一貫、米国の警察行動としてロジックは組み立てられている。
その証拠に、連行後即裁判を行っている。そう考えるとメキシコなども同様の麻薬ルートとして問題視されており、今後の対応が注目される。そして日本の名古屋も仲介地点として報告されているのだが、その認識はあるのだろうか。
石油利権に関しては少々複雑かもしれない。元々埋蔵量が最大といっても質としてはドロドロで、精製に手間がかかる質の悪さがあり、米国としては自国がシェール産出国であるため必要とはしない資源である。
歴史的には米国メジャー企業が開発し、日本の神戸製鋼などが直接還元鉄製造技術などで貢献していたが、チャベス政権時に国営化され撤退を余儀なくされている。国営化して豊かになるどころか、中国利権に絡めとられ8割が中国に渡っているのが現状だった。
これは西半球に及ぶ中国利権拡張に対する原状回復であり、パナマと同じ構造だ。その証拠に「米国は石油は足りている」「敵対国の利益になることを許さない」「ベネズエラの国益になることを望む」とコメントしている。
最後に選挙不正だが、ベネズエラの選挙不正は国際社会でも指摘されている。だが、同様の選挙開票システム（ドミニオン社など）は米国にも導入されていて、いわゆる「バイデンジャンプ」が起きてトランプ氏が敗れた選挙でも使われていたとされる。
このあたりの真相解明も視野に入れているという話も聞こえているが、もしそれが真実で明るみになれば、バイデン政権の正当性も揺るぎ、民主党も大きな打撃を受けるかもしれない。
このように西半球においては、警察行動を維持するという姿勢が明らかで、今後グリーンランドなどにも相当な要求があるだろう。グリーンランドは民主主義国家であるデンマーク領だが、中国の経済的侵攻などもあり、決して米国の安全保障、経済安全保障面で安穏とできる状態ではない。
こうやって考えると、日本が存在する東半球はどうなるのだろう。もし日本が西半球に位置して、中国のサイレントインベージョンを受ける状況にあれば、米国の州になれと言われてもおかしくない状態に思えるのだが。
地政学的リスクの当事者である日本
東半球での「国際社会の民主主義と専制主義」を見ると、次の三つがある。
➊欧州vsロシア
➋中東（主にイランvsイスラエル）情勢
➌東アジア（主に台湾）情勢
欧州vsロシアはウクライナも含めて、欧州側がNATOの枠組みで米国も加わる構造だが、米国は従来から欧州の対応強化を訴えてきている。また、イランで起きたデモ活動は天安門事件の再来のような事件に発展したが、デモ活動の裏にはイスラエルのモサドがCIAと共に暗躍していると囁かれている。
つまり、米国はまったく関与しないというわけではないが、主体として活動するのは東半球側であっての米国支援なのである。ならば、➌東アジア情勢に対して責任ある対応をするのは、日本でありオーストラリアだと示されていると考えるのは筆者だけではないだろう。
ところが日本の現状はどうだろう。オールドメディ中心に問題視してきた高市総理答弁は、台湾有事の際の米国の軍事行動があってそこに攻撃を受けて初めて存続危機事態となり得るのであって、そもそも主客逆転しているレベル感なのだ。
それどころか、日本自体、中国のサイレントインベージョンによる利権構造に侵食されており、国内経済の発展は抑えられ、国民は重税を課され、他国のスパイが暗躍もしているという問題提起もある。ある意味、ベネズエラとまではいわないが、グリーンランドのように介入される対象にすら成り得るのである。
13日の韓国李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市総理がドラムセッションまでして友好関係を強調したが、会見にて日本側が「日米韓」の連携・サプライチェーンの構築をいい、韓国側は「韓日中」と言ってのけた。これが東アジアの現実であり、無視できないだろう。
東アジアにおいても国際法は無力であり、経済も含めた力によるせめぎ合いが常態化しているといってよいだろう。その中で秩序を回復し維持していくのは困難を極めるだろうが、座視していては蹂躙されるだけである。自ら主体的に行動しなければ米国は助けてくれない時代になっているのだ。
この状況を前提にすると、今年のトランプ大統領の訪中の前に、日本側からの責任ある根まわしが必要と政権政府が考えるのは当然だろう。そのためには政権の方向性を決する国民の審判を受けて基盤の強化に向かうのは必定である。目の前にある分断に一定の方向性を示す一石になり、現状の国難に立ち向かう党派を超えた力が必要不可欠だ。
当然、その環境下でのサプライチェーンの再構築が必要であり、企業の本当の意味での持続可能性が問われるだろう。
