前回、ホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン全体の影響を予見できなかった日本のバイヤー達を、批判口調で語った。敢えて予見しなかったとみるべきであり、平時にやるべきことをやらず、有事になってから慌てて藁をもつかむ行動を取ったが故に、リスクをつかんでしまうまでに至ったのだと。
持続可能で強靭なサプライチェーンの構築が至上命題であるはずのバイヤー達が、この様な事態に陥っているのは、何らかの原因があるはずだ。必要以上の引き合いが需給ひっ迫に影響することや、代替ルートを用意していたところで社会全体が影響を受ける有事において何の役にも立たない現実、社会的批判を受けかねない脆弱なルートの存在などは、少しの知識や思考力があれば容易に認識できるはずだ。だが、現実はできなかった。つまり思考停止させている何かが必ずあったのだと推測できる。
私自身の歴史観で言わせてもらおう。発言したことが現実になってしまう「言霊」という発想の影響もあると思っている。結婚式で「切れる」「別れる」、試験前には「落ちる」「滑る」が禁句になるといった具合であり、日本人なら身近なものだ。これは、日本文化の弱点とも言える。
言霊信仰では、リスクを想定すること自体が忌み嫌われてしまいがちであり、リスクを口にする人がいれば、「悪」者として遠ざけられてしまう。これでは持続可能性などを語っても、正常化バイアスに支配され、形骸化されたものにしかならない。
また、「和をもって貴しとなす」「万事公論に決すべし」という話し合い重視で、融和的思考が行き過ぎた結果、リスク提示をする意見などは場を乱すとされ、敬遠されやすい土壌が生まれてしまっているのも確かに日本文化の特徴だといえる。是は是、非は非と割り切れず、「みんな頑張っているのだから」「そうはいっても・・・」、当事者の一人なのに「私に言っても・・・」などと現実に向き合う姿勢にブレーキがかけられてしまい、「赤信号みんなで渡れば怖くない」になってしまいがちなのだ。
これらの要素は、今までの論考でも触れてきたことがある。ただ、今回は別の環境的要因、つまり、日本の置かれた社会環境による影響を、最大の要因として指摘したい。長く続いたデフレ社会こそ、その要因なのだ。
失われた30年といわれるほど、長期にわたる低成長、デフレ社会に浸りきった日本社会において、バイヤーの役割は、良い言い方をすれば単なる「価格交渉担当」であり、悪い言い方をすれば「値切り屋」だった。その実態は、長期にわたって沼にはまっていったのだと、私は考えている。
その証拠に、昨今のコストプッシュ型インフレの影響と、政府主導の下請け擁護政策である価格転嫁の推進によって、値上げが相次ぐ状況で、バイヤー達は、値上げ要請への対応に東奔西走し多忙を極めているのだ。よく考えてもらいたい。値上げも単なる価格変動の一つに過ぎない。調達するのに、価格条件は一つの交渉要素であり、価格というものは決して固定的ではなく、需給の関係や市場優位性、自社における事業性などを踏まえて、論理的な適正価格に管理するのがバイヤーの責務であるはずなのだから、本来、何も変わってはいないとさえ言える。
低下する最適調達のための戦略性
ここで私が語っているのは構造的でマクロ的な問題だ。個々のバイヤーの能力などを否定しているわけではないことは、言うまでもない。実際に、私の知る周囲においても、優秀で有能な多くの先輩バイヤーがおられる。実際に、東日本大震災の直後に、私が調達で焦って東奔西走している時、「日ごろの活動の財産があれば大丈夫」「自信を持って堂々と調達しなさい」という指導と強力なバックアップをいただいたのも、そうした先輩達からだった。
諸先輩方からみれば、私が指摘するまでもなく、デフレに浸りきり、本質を見失っているバイヤー達の現状を、嘆いておられるだろうと想像するのだ。
デフレ社会において、調達部門が求められたのは値切り、コストダウンだった。それは、最重要KPIとして君臨しつつ、対前年での成果を常に求められていた。もちろん、そこには様々な工夫や、条件交渉、シェア管理や量をまとめたり、競争環境を醸成したりと策は講じられてはいた。だが、加えて根強く蔓延ったのは理論的背景の乏しい値切りであり、それを必要悪として上手に受け入れるサプライヤ側のテクニックが生まれることも、少なくなかった。
ここまでくると、シナリオに沿って惰性で動いているだけで、予定調和でしかなく、それを交渉だと思っているのは勘違いだと分かってくる。そうすると、調達における重要な要素であるソーシング（最適調達のための戦略的活動）とパーチェシング（実際の発注・納期管理・検収・支払いなどのプロセス）のうち、ソーシング力の方が低下してしまうのだ。
サプライチェーン全体を見渡し、その中の各プレーヤー・サプライヤがどの様に考え、どう動くのか、その全体最適を構築していく能力がソーシング担当には必要不可欠だ。だが、いつの間にか、目の前の価格交渉という名目のコストダウン要請を、オウムのごとく繰り返すだけになっていった結果、その意識すら薄れていったのではないだろうか。
これは、日本全体の構造的劣化だ。さらに、そこにグローバル社会の継続性よりも短期的な部分最適を求める圧力が加わる。そのため、今回の様なホルムズ海峡封鎖という現実に直面し、慌ててしまうのだ。
「ナフサは詰んだ」と称した自称専門家はいたが、流石に多くの批判を受けた。今回は政府の動きも早く、代替や備蓄対応も含め実質的影響は少ない状態に持ち込んでいる。それでもサプライチェーンが目詰まりを起こすというのは、感情的でお寒いリスク管理の機能不全が露呈してしまった現れなのだ。
デフレ社会をもたらした主役である中国経済
そもそもデフレ社会をもらす主役は中国経済にあった。安い人件費によるコストダウン効果を求め、中国を世界の工場へと成長させることに、日本は大きく寄与してきた。
ジャパンアズナンバーワンを誇った日本型経営、モノづくり力は、この中国への進出の流れで衰退するのは当然だった。ある意味、現場努力や経営の力は、それまでの成果を短期的には上回る果実を、安易に受け入れることで、失われていったと言える。
今でもこの流れのまずさに気付かない経営は、安い労働力を求め続けている。海外生産にコスト優位性が減少して、国内生産への回帰が叫ばれだした昨今でも、安易に低賃金に固定できる外国人労働者の受け入れなどに舵を切っている。社会秩序や国家・地域社会のリスクを直視しない利己的な姿勢と批判を受けながらも、気付いていないかのように目を背けている。
よく考えてもらいたい。安い労働力を求めるのは、一昔前ならば「奴隷労働」を求めて発展途上国から人を受け入れることと同じ思考パターンだと、何故気付かないのだろうか。わずかに残る良心が「多文化共生」という美名を生んでいるのかもしれない。人権を重視する考えではあるが、その実、地域社会に生活する国民の権利や社会秩序、国家や地域の文化風習をないがしろにしていては、決して「共生」とは言えない。
日本における共生とは、日本文化を守り、地域社会の秩序を保った上で初めて成立するものだろう。変容させ、破壊するものでは決してない。そうなれば、「侵略」でしかない。この社会的リスクを、正当に評価して欲しいものだ。
ダンピング紛いの低価格競争力に乗れば、バイヤーとしてのKPIは楽々クリアできるのだが、その結果がどうなるか。経済的に成長した中国のいわゆる「戦狼外交」により、各種サプライチェーンを人質に取った脅しで、揺さぶられているのではないだろうか。サステナブル調達を理念とし、強靭なサプライチェーンを目指すのならば、組むべきではない。本格的なデカップリングの機運が高まっているのは当然の結果ではないか。日本はジャパンアズナンバーワンを取り戻し、強い調達による強靭なサプライチェーンを構築する必要があることを、改めて強く訴えたい。
