辺野古沖転覆事件が発生してはや3カ月が経とうとしている。この期間、事件としての大きな動きはなく、メディアもほぼ取り上げずに、いわゆる報道しない自由を発揮し続けていた。だが、文科省が、現地調査を行った結果について見解を公表した途端に、メディアは一斉に文科省に対して批判的姿勢を報じ始めた。
メディアの批判は「教育現場の萎縮を生む」「踏み込み過ぎ」「平和教育を止めてはならない」といった論調が多いと感じている。しかし、文科省の見解の文書を読んでみると、少なくとも小学校高学年レベルの長文読解の学力さえあれば、批判は全く筋違いで、論点ずらしも甚だしという事に気付くだろう。批判の内容は、極めて偏った結論ありきのポジショントークにしか、私には聞こえない。
公開された文科省の見解は、たかだか20ページの文書であって、メディア各社や記者が、この文書を読んでいないはずはないと信じたい。まさか、基礎的な読解力がないとも思い難く、批判は、理解に苦しむ以外にないのだ。
もともと、この文書は公開されていなかったが、被害者遺族の要請もあり公開に至ったと認識している。お役所の文書としてはかなり分かり易く、簡潔に事実関係を丹念に記述しているもので、誤読はしようがないものである。
文書の内容を整理すると
この中で①②③は重要な教育現場の問題であるが、私としては④の「違法行為を違法行為と知って日常的に実行している」組織・団体との関係を持つ事自体が、その時点でコンプライアンス上の問題だと考える。そこにどんな崇高な理由があろうとも違法行為は違法であり、許されるべきものではないのだからだ。「革命無罪」「造反有理」と同義の思考を隠さずに、生徒の前で堂々と語ることに問題意識を持てない様では教育現場として不適切だと断言して良いだけでなく、一般ビジネス環境でも決して許されないコンプライアンス遵守違反に当たるのである。
そして更に問題は、⑤も含めてだが、④の記録など、この種の不都合な記録が抹消されていないことにある。
事件は3月16日に起き、文科省が調査に踏み込んだのは4月24日と1か月以上経過している。おかしな言い方だが、不都合な文書・記録類は処分され隠蔽されていてもおかしくないのだが、そうなっていないという事は、その存在がまずいという認識すらない証だろう。
反省のない事件当事者達からの批判
この辺野古沖転覆事件は、報道が少なく、同時期に重なって起きた「京都の男児遺棄事件」の報道ばかりが目立っていたように思う。その後、磐越自動車道で起きた高校軟式テニス部員を乗せたマイクロバス事故の報道へと熱は移り、運転手は即刻逮捕されるにまで至った。
これは報道しない自由という、第四の権力の不当な行使だけではなく、警察・司法までも踏み込めない領域、タブーを形成し好き放題にできる、いわゆる治外法権領域になってしまっているように映る。
実は日本の法律には違法行為が堂々と行われる領域が他にも存在する。生活に関わる身近な部分では道路交通法もその側面がある。法定速度を一度も超えたことのない車の運転手はいないだろう。同じ超過速度でも、検挙されれば切符は切られるのだから、ある意味、有名無実化して、見て見ぬ振りの領域が社会慣習として根付いている。本気で是正したいなら、一時の飲酒運転厳罰化の様に罰則と取り締まりを強化すれば効果はあるのだから。
そういう意味で、今般の自転車に関わる法改正は本気度が疑わしく、むしろリスクを高める方向に向かっていると危惧するのである。同じく公職選挙法もそうだ。明らかに違法行為であっても黙認されているから、「しばき隊」なる不当な妨害活動がのさばる。その結果、不幸な暗殺事件まで発生し、炎上商法と結びついて更に活発になっている。表現の自由という名の冠が他人の権利や公序良俗、公共の福祉に反することまで是とする主張を許していては善良な一般国民の生活は守られないだろう。
話を元に戻すが、それでも今回、文科省が見解を公開するに至った経緯は、被害者遺族の勇気ある情報発信、ノートへの投稿が効いたのだと思っている。悲しみは計り知れず、感情的に発露してもおかしくない状況で、極めて冷静に、そして客観的に事実関係を積み上げ、その上で情報提供されており、世間と行政をも動かしたと言えるだろう。少なくとも行政としてそれにわずかなりとも応える、調査であり見解だった。
そして何より、当の学校自体が、その見解を真摯に受け止め対策を検討する姿勢に見えるのだが、外野が何を勘違いしているのだろうか筋違いの批判をしている。いや、外野ではなく、事件を起こした当事者達であり、その構成組織と周辺関係者からの批判がほとんどであり、それは外野ではなく当事者なのだから、何の反省もない反撃としか思えないのだ。
真の意味の平和教育と教育現場の健全化を
今回の文科省の判断、他校への調査の水平展開などは、教育現場を委縮させるものでは決してない。いや、正確に言うと、もし萎縮するのならば、それは平和教育の名を冠にした違法行為という自覚がある証であり、ならば萎縮するどころか、抜本的な見直し、反省に基づく改善が必要になるだけである。
政治上の主義主張を通すために違法行為（暴力・破壊・不法占拠）も辞さずに活動する集団をテロ組織と呼ぶ。暴力・威力・詐欺的手法で自己の目的を達成しようとする集団を反社組織と呼ぶ。
そして学校だけでなく、広く一般的な組織は、これらのテロ組織や反社組織との関わりを持たないことがコンプライアンスの基本でもある。
思想信条は自由であり、テロ組織などが主張する主義主張に共感を覚えることも自由である。それ自体に問題はなく、多種多様な意見の一つである。しかし、そのために違法行為、脱法行為を是としてはならないだけである。例え、意見が通らず、他の意見が優勢になっていたとしても、違法行為が容認される訳では無いからだ。
確かに違法かどうかの判断に迷う、司法決着が必要なケースもあるだろうが、その場合でも自分達の主張を通したいならば、説明責任を果たすことを疎かにしてはならない。それもせずに、都合よい一方的な主張だけを繰り返し、自らの正当性を狭い空間のエコーチェンバーだけで得ても何の足しにもならない。
ましてや、今回の文科省見解に示されている事実関係は、堂々と違法行為を辞さない活動と宣言している事実が示されているのである。これは恐らく、治外法権化して何でもやりたい放題、言いたい放題できて来た状況に胡坐をかいて、隠すことすら考えつかない様に思えるのだ。それでは、どうしようもないのだ。
健全な組織であっても、この様な偏った落とし穴にはまるリスクはゼロとは言えない。狡猾な組織なら、その正体を隠し擬装するからであり、それも見抜かねばならないからだ。だからこそ、チェック機構が必要であって、学校の場合、保護者という存在が重要なのだ。もし、被害者が在学した学校において、被害者遺族の様な保護者の方を交えた、平和教育の在り方や実際の実行プランに関する過去事例の研究、問題点の議論・協議が行われていれば、この様な事態にまで陥ることはなかったのではないだろうか。
実際に、過去には普天間の現地高校と情報交換などの試みがあったことも明らかになっている。その内容を見る限り、多種多様な意見が、現地や他から見た視点でも語られていて、生徒が思考する題材になり、真の平和教育になっていた様に感じるのだ。
こうした試みは、なぜか現在、なくなってしまっている。閉鎖的空間で不都合な当事者達によって、試みは葬られてしまったに違いないと想像するのは、私だけではあるまい。
