日本特有の分断に終止符を打てるか
歴史というものは、後から振り返ってその変化が劇的なものと評価され、渦中にある当事者、その時代に生活する一般人からはあまり実感できないものだ。それでも激動の空気が少なからず伝わっているのは、もう抜き差しならない状況に至っているあらわれだろう。
今回はその激動のなかで、前々回に示した日本特有の分断構造「日本国内の国益優先と反日的主張」が終焉に向かう可能性を論じたい。
この原稿をしたためているのは1月末、衆議院の解散となり選挙戦が戦われている最中だ。本稿をお読みいただくのは、おそらく投開票結果が出た後だろう。それゆえ情報面で若干のギャップがあることはお許しいただきたい。それでも、マクロ的な流れは間違っていないと確信している。
今回の選挙で表面に現れた結果がストレートな答えとは限らない。民主主義における民意と、選挙という権力闘争の勝敗が完全に一致するわけではないからだ。これは選挙制度の問題でもあり、その問題を逆手にとった戦術が常套手段となり、有利に戦うための必要条件とまでされている。
このこと自体は民主主義の本来的な弱点であり、グローバル社会でも同様の構造だ。この悪しき傾向は情報の構造変化、フローからストックに変化することで多くの人にその問題性が認識され始め、日本でもすでに一昨年の兵庫県知事選挙などで従来戦術が通用しない事例が出てきている。
日本の他と異なる分断構造は、55年体制の自民一党内での疑似政権交代構造にあることは以前語った通りだ。それゆえ現実を度外視した「反対のための反対」というパフォーマンス、スキャンダルしか有効な武器がない状態に陥り、結果、生じてしまった分断と考えている。メディアも現実の問題よりパフォーマンスやスキャンダルが数字になり、そこに巨大なエコーチェンバーが生まれ、分断を助長してきた。
しかし、国会中継をはじめとする多くの言論がYouTubeで配信され、海外の情報も自動翻訳されて簡単に入手できる。これらの情報が多くなればなるほど、テレビ・新聞というオールドメディアの情報がいかに偏っているかが実感できてしまい、無責任な政治家の発信も直ぐに論理矛盾が指摘されていく。
MBS(毎日放送)は番組で政党を『強くて怖い日本』と『優しくて穏やかな日本』に分類し、当然のように大批判が起きて謝罪に追い込まれた。その弁明も再炎上している。それはそうだろう、日本の選挙の争点にメインエネミーといわれる他国を主語とし、根拠も無茶苦茶なのだから。これまで批判を受けずやりたい放題だったのだろうが、そんな時代は終わった。
そのなかで古い分断構造は遅かれ早かれ終焉を迎えるだろうが、それがいつで、どのように決着するのかに注目するべき状況だろう。
政界再編という淘汰が始まるのか
今回の選挙戦で注目の一つは「中道改革連合」の設立であり、これ自体が古い分断構造の一つの結末ではないだろうか。
中道の掲げる綱領・基本理念で注目すべきは、安全保障や憲法、エネルギー政策などの国政の根幹の部分で現実的な路線をとっていることだ。記憶に新しいのが『希望の党騒動』である。同様の理念を掲げ、のみ込めない議員は排除するといい、合流できなかった側の集団が立憲民主党になった。ということは、今回は従来の主張を根底から覆し、現実路線に大転換したというのが表面上のかたちなのだが、本当だろうか。
筆者が注目するのは、こういう現実路線でないと支持が得られない現実に当事者たちも気付いているということだ。そう結論付けないと、立憲民主党のこの新党への合流は説明できない。
世界的に左派リベラル退潮傾向にあるといわれる。世界の左派リベラルは国防などの基本政策は現実路線をとっており、いわゆる「愛国リベラル」だが、それでも退潮傾向にあるのだ。
日本の場合は、加えて非現実的路線なので退潮傾向は強まるのは当然かもしれず、少なくとも世界的左派リベラルの立ち位置への移行を目指すのが新党中道と考えてもよい。問題は現実路線をとる覚悟があるのか、目の前の選挙を有利に戦う偽装戦術に過ぎないのかという点だろう。
正直、この短期間で天地逆転ほどの変化は困難だろうし、それができるなら再び元に戻る変化も否定できず、にわかには信用できない。また、それらの疑念を払拭する説明責任も果たされていない。
それどころか「選挙の期間だけで、入ってから元の主張を推すべくがんばる」という『トロイの木馬』作戦的な発言や「安保法制は合憲か」「辺野古移設に賛成するか」などを問われ、選挙後に回答すると逃げる苦し紛れの姿勢が目立つ。辺野古移設は民主党政権時に「最低限でも県外」という公約のために日米同盟が崩壊しかけた事実があるのにだ。つまり選挙公約などは信じるに値するものではないと言わざるを得ない。
そもそも「裏金」「統一教会」とスキャンダル的に攻撃を繰り返してきた勢力の議員が自らも「統一教会」の支援を受け、ズブズブの関係にあったことが晒され、「裏金」も自分たちにも多数確認されているので完全にブーメラン構造だ。メディアが批判しないことに甘えているだけで、もう通用しない。
このあたりの構造が整理され、現実路線に立脚する勢力同士の本質的な議論が展開されないと、諸問題に対する対策が遅々として進まないのだ。
政権与党に潜む古き分断の行方
与党内にも同様の古き分断が存在し、政権担当勢力であるがゆえに実はさらに深刻だ。目に見えて数字で現れるのが、高市政権支持率と自民党支持率のギャップであろう。
現時点で、高市首相の従来からの政治信条や発言から期待されるレベルの政策変化はまだ起きていない。それは前政権時に定められた「骨太の方針」に縛られ、党内外の反対勢力に圧される政権基盤の弱さが原因であることは想像できる。それゆえの解散総選挙なのだろうが、党内の分断構造が現状のままではパワーバランスの変化は起こっても、解消はできないだろう。
根が深いのは利権構造である。例えば移民政策に関して、いくらゼロベースの見直しを宣言しても、利権による反対勢力が党内に存在し整理が困難な時点で、目先の誤魔化しに留まる危険性が高い。
欧州では「共生」は完全に失敗だったという認識が定着し、日本保守党のスローガン『移民はもういらん』が海外のネット空間で好意的にとらえられ、日本はまだ間に合うと発信されている。だが、間に合わせられるかどうかは同党の影響力伸長によるところが大だろう。
この問題は不可逆性を持ち、いったん臨界点を越えれば元には戻れない。これまで「移民政策ではない」というご飯論法で誤魔化されてきたが、現実は疑うことなく移民大国に一直線の状態にある。労働人口の問題を挙げても、それは優先順位がまったく違う筋違いの論に過ぎない。国家の治安、安全保障の側面で検討するべき基本政策のはずだからだ。少なくとも労働人口問題を移民大国になって解消するべきだと民意が決したことは過去にも一度もないはずである。
移民問題に関しては、少々紙面を費やして論じたく、詳しくは次稿に譲りたい。
このように政権与党内の古き分断構造は、民意を離れたところで重要施策が非現実的路線で進められていく危険性を高める。
それでもこれまでは、政権の最低限の良識が民意を汲み取り、疑似的にも党内政権交代を行いながら健全性を保てたのだろう。だが、今はその構造すら危うい。
世界的な左派リベラル退潮傾向への焦りなのか、与党内にもリベラルが浸透し影響力を発揮しようとするパワーが高まるとともに、利権も従来の『土建屋構造』から『ポリコレ構造』に移行。結果、民意から離れていったように思えるからだ。
その意味で、高市新政権はこの構造を打破し、現実路線の政策推進を目指そうとして苦悩していると想像されるが、分断構造を抱えたままで制御してもリスクは残存しいずれ発露する。抜本的な組織構造改革の断行で解消することを期待はするが、現組織を存続したままでの改革が可能なのかは懐疑的だ。日本の運命を左右することなので、決して他人事ではいられない。