株式会社フォーサイツコンサルティング
執行役員
五十嵐雅祥
(一財)レジリエンス協会幹事。1968年生まれ。外資系投資銀行、保険会社勤務を経て投資ファンド運営会社に参画。国内中堅中小製造業に特化した投資ファンドでのファンドマネジャーとしてM&A業務を手掛ける。2009年より現職。「企業価値を高めるためのリスクマネジメント」のアプローチでコンプライアンス、BCP、内部統制、安全労働衛生、事故防止等のコンサルティングに従事。企業研修をはじめ全国中小企業団体中央会、商工会議所、中小企業大学校等での講師歴多数。
2026年注視すべきリスク
1位:デジタル・AI活用にともなうリスク
2位:自然災害とBCPでの想定外事象の発生
3位:国際秩序の不安定化
企業の課題と対策
地震や水害など、それぞれの災害に合わせる形で策定する原因事象型BCPの最大の課題は、「事象が当てはまらない瞬間に機能停止する」点にある。想定外=未対応と捉えてしまうため、現場も経営層も次の一手を選べなくなる。特に、操業停止・拠点閉鎖・対外発信といった時間的制約のある判断ほど、基準や対応策があいまいであるケースが多い。
「何が起きるか」を起点とするBCPの限界
この原因事象型BCPを乗り越えるために、「何が起きるか」ではなく「何を・いつ決めるか」を起点したBCPを設計する必要がある。具体的には①あらゆる事象における自社の影響を洗い出し②その影響による時間的なデッドラインの明確化③デッドラインに応じた対応策を複数定めることだ。
これにより、事象が想定外であっても「今は何を決める時間か」という共通認識が組織内で共有される。危機発生時の迷いを減らし、判断の先送りや属人的対応を防ぐ効果がある。
この考え方は著者が所属する一般社団法人・レジリエンス協会内の演習研究会が提示しているBCPを転換するための方法。従来の「カモ(かもしれない)」という予測型から、「タラ(起きたら)」という対応型にBCPを変えるアプローチだ。
このタラ型BCPの本質は、完璧な想定をつくることではない。不確実性の中でも意思決定を止めない「経営の耐震構造」を構築することにある。この視点への転換を2026年には目指してほしい。