BCPでは活断層型地震、プレート境界地震、プレート内地震、それぞれの異なる揺れの性質や津波発生の可能性を考慮することが重要です。揺れによって事業継続への影響も変わってきます（表1）。
地震の分類
筆者が実施しているBCPセミナーなどでは、日本で想定されている地震を、発生場所や揺れの特性から海溝型地震と断層型地震の二種類に大別して説明しています。
たとえば、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に代表される海溝型地震は、発生確率が高く（70％以上）、一方で断層型地震は比較的低い（おおむね10％程度以下）とされ、このような統計的データをもとに説明しています。
現在では、地震の分類はより細分化され、海溝型地震は「プレート境界地震」「プレート内（スラブ内）地震」「海域活断層地震」 に、また従来の「断層型」と呼ばれていた地震は、「活断層型（地殻内）地震」と表現されます。
過去に発生した直下型地震の多くは活断層型地震ですが、たとえば2018年の北海道胆振東部地震はプレート内（スラブ内）地震です。また2024年の能登半島地震は津波を発生させましたが、海溝型ではなく活断層型地震に分類されています。
地震の発生確率を比較すると、海溝型地震である南海トラフ巨大地震は60%～90 %、首都直下地震も70% です。一方、都市近郊にある活断層型の中で発生確率が高い三浦半島断層ですら11%と、低く感じられます（表2）。この発生確率の小ささは、都市部にある企業の危機認識に影響を与えているかもしれません。
要注意は上町断層帯
都市近郊で想定される地震のなかで、注意すべきは上町断層帯の直下型地震です。
大都市である大阪の都市部を南北に走るこの断層による揺れは、直下型地震特有の激しいスパイク型の横揺れと同時に、強い縦揺れが発生すると考えられています。この特徴的な揺れは、被害の拡大に影響する可能性があります。
実は、東京などで有効に機能する免震設計ですが、建築工学的に、スパイク型の揺れや縦揺れに対して弱点を抱えています。この点は、BCPを考える上で極めて重要な事実です。
大阪都心に多く立地する免震構造の高層オフィスビルやタワーマンションは、直下型の活断層地震において、倒壊には至らなくとも局所的な構造損傷や免震層の損傷により、修繕不能もしくは長期使用不能となるリスクがあるということです。
この免震構造の弱点は、意外に見落とされがちなポイントです。免震ビルは南海トラフ巨大地震のような長周期地震動に対しては非常に強く、震度7クラスの揺れであっても、建物内部の揺れは大幅に軽減されます。結果として、人への負傷リスク、電気・水道・トイレといった建物内インフラへの影響が抑制され、BCP的には理想的な構造と評価されてきました。先に免震設計が東京などで有効に機能すると書いたのは、このためです。
しかし、上町断層帯地震が発生した場合、大阪都心の免震ビルは倒壊しない一方で、柱・梁・免震層などの局所破壊によって、オフィスとして使用できない状態に陥る可能性があります。これはBCP的に最悪のシナリオであり、建物内インフラの停止と修繕不能により、事業継続性が一気に失われ、即時の代替拠点確保が不可欠となります。
これはBCP的に最悪のシナリオであり、建物内インフラの停止と修繕不能により、事業継続性が一気に失われ、即時の代替拠点確保が不可欠となります。
免震ビルの弱点
なぜ、免震ビルはスパイク型の揺れや縦揺れに弱いのでしょうか。
弱点①：初動スパイクへの追従遅れ
地震発生後 0.1～0.3 秒という極めて短時間で最大加速度が発生すると、免震装置が十分に機能する前に、上部構造へ衝撃的な慣性力が入力されます。その結果、柱梁接合部や構造フレームに想定を超える力が加わり、破壊に至る可能性があります。
弱点②：縦揺れに対する効果の限定性
免震構造は主として水平方向の揺れを低減する仕組みであり、縦方向の揺れに対しては基本的に硬く応答します。そのため、柱・壁への衝撃的な力が集中し、圧壊やひび割れ、非構造部材（間仕切り、配管、天井など）の損傷、エレベーターや機械設備の位置ずれを引き起こします。
弱点③：免震層クリアランス超過リスク
免震層では可動限界（多くは60～80cm）が設定されています。瞬間的な過大変位やダンパー飽和によってこの限界を超えると、ストッパー壁との衝突が発生し、免震層が突然固定化されます。その結果、上部構造に極端な加速度が入力され、想定外の損傷を招きます。
弱点④ 超高層ビル特有の振動モード問題
40階を超えるような超高層免震ビルでは、1次モード（ゆっくりした揺れ）を抑える設計が主である一方、高次モード（速い振動）の揺れが活性化されると、上層部で局所的に非常に大きな揺れが生じます。
BCPとしての現実的判断
現在、日本には、上町断層帯地震で想定される直下型スパイク型の横揺れと強い縦揺れに対して、オフィス機能の継続までを担保する建築物は存在していません。
その理由は、建築基準法の想定外で設計義務がなく、加えて経済合理性が成立しないためです。既存の免震ビルに後付けで対応機能を追加することも、技術的・経済的に困難だと考えられています。
大阪本社企業、あるいは大阪に大規模拠点を持つ東京本社企業は、南海トラフ巨大地震のみを想定したBCPでよいのか、それとも上町断層帯地震発生時にはオフィスの継続使用を諦め、代替拠点への即時移行を前提とするのかという判断を迫られます。
これは経営におけるリスク受容の問題ですが、オールハザード対応のBCPであっても、「免震＝安心ではない」という上町断層帯地震シナリオを無視することはできません。
大阪都心に免震オフィスを構える上場企業が、内部統制上の重要度・頻度評価ヒートマップにおいて、上町断層帯地震をどこに位置づけるのか。「発生確率が低い」という理由だけで管理対象から外すことは、複数の観点から見て論理的合理性を欠くと考えられます。
免震かどうかにかかわらず、直下型地震がもたらす即時的・局所的影響、すなわち瞬間的に事業継続を不可能にする特性、回復難易度、復旧までの期間を加味した評価が必要です。
これは大阪都心の超高層免震タワーマンションに居住する方々にとっても、同様に無関係ではないということになります。
