はじめに―民事保全・民事訴訟・民事執行―
本連載「裁判手続の基礎知識―流れと概要―」の初回に取り上げたのが、民事通常訴訟でした。
民事訴訟は、通常、一般の方が「裁判」「訴訟」というときにイメージしているものに当たるものです。そこでは、訴訟物と呼ばれる一定の権利・法律関係の存否について、裁判所に審判を求め、判決により、その権利・法律関係が確定されることになります。平易にいえば、権利・法律関係を確定する裁判手続が民事訴訟であるといえます。
しかしながら、例えば「被告は、原告に対し、1000万円を支払え」という判決を得ても、その判決を受けて被告が原告に対し、任意に1000万円を支払わなければ、極端にいえば、その判決は単なる紙切れに過ぎません。裁判所や行政機関が被告から金銭を回収し、原告に交付してくれるわけではないのです。
そうすると、判決を得たものの、被告による任意の履行がない場合には、被告の財産を差し押さえるなどして、判決により確定された権利・法律関係を実現していく必要があります。この権利・法律関係の実現を行う裁判手続が民事執行になります。
しかしながら、例えば、訴訟提起をした1年後に勝訴判決の獲得とその確定を経て、民事執行を行っても、銀行預金を使い果たされてしまっていたり、不動産を売却されてしまっていたりなどすると、せっかく訴訟により確定された権利・法律関係を実現することができなくなってしまいます。
こういった事態を防ぐための裁判手続が、今回ご紹介する民事保全です。これは文字通り、権利・法律関係を保全するための裁判手続になります。
民事保全の種類
民事保全には、仮差押え、係争物に関する仮処分、仮の地位を定める仮処分という大きく3つの種類があり、適切に使い分けていく必要があります。
まず、仮差押命令は「金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる」（民事保全法（以下「民保」）20条1項）とされています。
例えば、訴訟で1000万円の支払を求めようとしているときには、保全では仮差押えの申立てをすることになり、預金債権や不動産などの仮差押えを求めます。
次に、係争物に関する仮処分命令は「その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる」（民保23条1項）とされています。
例えば、訴訟で賃借人に対して不動産の明渡しを求めようとしているときには、当該賃借人が不動産の占有を第三者に移転させないように、保全では占有移転禁止の仮処分の申立てをすることになります。また、例えば、訴訟で不動産の所有権移転登記手続を求めようとしているときには、譲渡や抵当権の設定といった処分がなされないように、処分禁止の仮処分の申立てをすることになります。
最後に、仮の地位を定める仮処分命令は「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる」（民保23条2項）とされています。
例えば、会社から解雇された労働者が、訴訟で解雇の効力を争って、労働者としての地位の確認（職場復帰）を求めようとしているときには、労働者としての地位の保全を求めて、仮地位を定める仮処分の申立てをすることになります。
民事保全の申立てと審理
保全命令の申立ては「その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない」（民保13条1項）とされています。申立ての「趣旨」とは、申立てにより裁判所に求めている命令の主文に相当するもののことです。
一方、「保全すべき権利」とは被保全権利といわれるもので、最終的には訴訟で確定させることになる権利です。例えば、貸金返還請求権や所有権移転登記請求権です。また、「保全の必要性」とは、民事保全をしておかなければ、将来、訴訟において勝訴判決を得ても、強制執行をすることができなくなる・著しく困難になるということです。この被保全権利と保全の必要性とが民事保全における審理の対象となります。
そして、被保全権利と保全の必要性については、「疎明」しなければならないものとされています（民保13条2項）。この「疎明」とは、裁判官が当事者の主張するところが一応確からしいという心証を得た状態であるといわれ、「証明」よりも求められる立証の程度が低いものになります。
民事保全の申立てを受けた裁判所は、その審理をすることになりますが、債務者（相手方）に知られては財産の移転をされてしまう等のリスクがあるため、民事保全の意味がなくなってしまうことになります。
このため、仮の地位を定める仮処分については「仮処分の命令の目的を達することができない事情があるとき」を除いて、口頭弁論又は債務者（相手方）が立ち会うことのできる審尋の期日を経なければ発令できないとされているものの（民保23条4項）、仮差押えや係争物に関する仮処分については、このような定めがありません。
そこで、民事保全実務においては、預金債権の仮差押えなどの場合においては、債権者（申立人）から提出された申立書や疎明資料等に基づく書面審理と裁判官と債権者（申立人）との面談に基づいて、発令の可否が判断されるという運用が大半を占めているのではないかと思われます。
また、保全命令の発令がなされる場合には、債権者（申立人）に担保を立てることが求められる（民保14条1項）のが大半であると思われます。民事保全は疎明で足りる仮の手続ですので、間違った判断（訴訟とは異なる判断）がなされる可能性があるといえるため、その場合に民事保全により債務者（相手方）が被った損害につき、債権者（申立人）に対する損害賠償請求権を担保するためです。
民事保全の申立てにあたっては、担保のための資金を考慮しておく必要があります。
おわりに
このように、民事訴訟で確定される権利につき、民事執行が不能又は著しく困難になることを防ぐために、民事保全という裁判手続が設けられています。この裁判手続を適切に用いて、将来における権利の実現を可能にしておくことが重要であるといえます。
また、民事保全の申立てにあたっては、民事訴訟に比して、短期間に多くの証拠を収集・分析し、申立書等を準備しなければならないなど、労力と専門性がより一層求められるものであるといえ、供託の手続なども複雑なところがあります。必要に応じて、適時に、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
