東京弘和法律事務所
弁護士・公認不正検査士
山村弘一
弁護士・公認不正検査士／東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
2026年注視すべきリスク
１位：委託先との関係
企業の課題と対策
本年1月1日より下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下、取適法）が施行されました。また、これに先立って、2024年11月1日より「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下、フリーランス法）が施行されています。
企業活動において、自社内ですべての必要な業務をまかなうことは不可能ですので、外注は不可避であるといえます。委託者たる企業と受託者たる中小受託事業者（旧下請事業者）または特定受託事業者（フリーランス）との業務委託（等）に係る関係を規律しているのが、取適法であり、フリーランス法です。
取適法とフリーランス法とは、当然ながら差異があるものの、書面等による条件明示義務や不当な経済上の利益の提供要請の禁止など、義務や禁止事項の多くが重なっています。また、違反の際、公正取引委員会等による調査や指導・勧告などが予定されている点でも共通しています。
法の根幹にある「人」へのまなざし
取適法の誕生（下請法の新生）とフリーランス法の誕生は、いずれも経済社会情勢の変化を踏まえたものです。我が国における生産人口の急激な減少などを原因とする人手不足の継続が見込まれる中、人材確保のために、企業が従業員（労働者）を大切に扱う必要があるのはもちろんのこと、業務の委託先である中小受託事業者やフリーランスに対しても、法に則った上で、誠実な対応が必要不可欠であるといえます。
企業が取適法やフリーランス法の順守を怠ると、各種ペナルティが科せられるにとどまらず、レピュテーションの毀損・喪失につながります。これにより、ひいては業務の委託先を失うこととなって、企業活動の安定的な継続を揺るがす事態にもなりかねないといえるでしょう。
こういった事態を回避する観点から、取適法やフリーランス法の順守が必要不可欠ですし、中小受託事業者やフリーランスを対等なパートナーとして、あるいは広い意味での自社の人材として捉え、単なる法令順守を超えた誠実な対応が望ましいといえます。
取適法・フリーランス法の順守の確認と、中小受託事業者・フリーランスとの関係の向上に取り組む1年にされてみてはいかがでしょうか。
参考
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【前編】
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【後編】
中小受託取引適正化法の概要【前編】
中小受託取引適正化法の概要【後編】
