労働安全衛生規則の改正で2025年から全事業者に義務づけられた熱中症対策。事業者には「重篤化防止の学習・周知」「報告体制の構築」「緊急連絡先の周知」までが義務づけられていますが、そこまで実施できているでしょうか。重篤化防止措置の対策をせず事故が発生すれば、事業者は法的責任を問われることになります。
上昇する気温
真夏の気温は年々上昇傾向にあります。昨年は、全国各地で40度超えを記録する日があり、今年４月、気象庁は気温が40度を超える日を「酷暑日」と呼ぶことを発表しました。年々気温が上昇するなかで、職場での熱中症による死傷者数が４年連続で増え続けています。
厚生労働省が公表した「2025年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」によると、2021年から2025年までの5年間で、熱中症による死傷者数の業種別割合は、製造業と建設業がともに約19％と最も高い割合で、運送業や警備業、商業も10％を超え、その他業種であっても17％に達することから、熱中症による職場の死傷災害は、あらゆる業種で発生しうるものであることがわかります。
熱中症は屋外で発生すると思われがちですが、実は屋内で発生することも少なくありません。「節電のため」と冷房の設定温度が高すぎたり、換気をしないと熱中症を発症するリスクが高まります。また、外回りの業務がある営業担当者や通勤途中の従業員が熱中症を発症することもあり、オフィスワークが中心の業種においても、熱中症対策が必要性を理解することが大事です。
3つの重篤化防止措置
熱中症による死亡災害の多くは、初期症状の放置や対応の遅れによるものです。死に至らせないためには、初期段階での迅速かつ適切な対応が重要となります。そこで、2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則により、職場における熱中症の重篤化防止措置として、①体制の整備、②手順の作成、③関係者への周知、３つの措置の実行が全事業者に義務付けられました。重篤化防止措置の対象となる作業は、WBGT（暑熱環境による熱ストレスの評価を行う指数）が28以上又は気温31度以上の環境下で連続１時間以上または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業です。
①体制の整備では、「熱中症の自覚のある作業者」や「熱中症のおそれのある者」を見つけた人が、報告できる仕組みを整え、周知することが求められています。「なんとなく体調が悪い」「吐き気がする」「めまいがする」「汗が止まらない」などいつもと違うと感じたり、「ボーッとしている」「ふらふらしている」「呼びかけても反応しない」など、普段と様子が異なる熱中症のおそれのある人を見つけたら、すぐに現場管理者や熱中症予防管理者、周囲の人などに申し出る体制を整える必要があります。
②手順の作成とは、熱中症の疑いがある人を見つけた際にすみやかに対応できるよう、あらかじめ対応の流れを整理することです。迅速かつ適切に判断し、重篤化を防ぐために具体的な対応から、事業場の緊急連絡網や緊急搬送先の連絡先及び所在地などがわかる資料の作成。作業からの離脱から身体冷却、医療機関への搬送などの一連の対応が該当します。
③関係者への周知は、労働者や管理者などの関係者に整備した体制や対応手順の内容を伝える必要があります。
厚生労働省の「職場における熱中症対策の強化について」では、熱中症のおそれがある者を見つけた際の対応フロー図や、体制や手順などを関係者に周知する方法が示されていますので、これらを参考にして、それぞれの事業場にあった体制の整備や手順の策定、周知を実施してください。
対策漏れリスク
帝国データバンクが2025年に実施した「熱中症対策に関する企業の実態アンケート」では、95.5％の企業が「対策を行っている」と回答しています。しかし、具体的な実施内容を見てみると、「クールビズの実践」、「扇風機やサーキュレーターの活用」、「水分・塩分の支給」をあげる企業の割合が高い一方で、「重篤化防止の学習・周知」、「報告体制の構築」、「緊急連絡先の周知」など、事業者に義務付けられる対策を講じている企業の割合は、かなり低いことがわかります。
重篤化防止措置の対策漏れは、死亡災害の発生リスクを高め、万一、リスクが顕在化した場合、事業者は法的責任を問われることになります。労働安全衛生法第119条第1項では、労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じる義務に違反した事業者に対する罰則として、６ヶ月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が定められています。
また、労働契約法第５条では、「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めています。事業者に義務付けられる重篤化防止措置がとられていない事業場で熱中症による死傷事故が発生した場合、使用者は、安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を問われる可能性が高いといえます。
法令で義務付けられる措置の対応漏れは、労働者の生命と身体を危険に晒すだけでなく、事業者の法令違反によるリスクも大きいことを理解し、対応漏れを発生させないことが大事です。
生産性向上を踏まえた熱中症対策
夏の暑さは、熱中症による死傷災害のリスクを高めるだけでなく、生産性にも影響します。「2025年夏のはたらき方実態調査」によると、夏の暑さは仕事のやる気に影響するかという質問に対し、８割以上の人が影響すると回答しており、夏は仕事のやる気が下がる派の割合も８割以上となっています。企業は、熱中症対策に取り組むにあたり、生産性向上も意識した取組を実施することが大事であるといえます。
夏の生産性向上につながる働き方と休み方に関しては、サマータイム制や夏季限定週休３日制の導入、年次有給休暇の計画的付与などがあげられます。働き方改革と節電の推進を目的として毎年7月半ばから２カ月間のサマータイム制を実施している小売業の企業では、社員アンケートで約25％の社員が「残業が減った」と回答しており、余暇やリフレッシュに費やす時間を持とうと効率的に働く意識が根付いてきたとのことです。
また、建設業では、年間スケジュールを作成するにあたり、猛暑が見込まれる時期に現場作業を原則として実施しないこととし、その期間に年次有給休暇を計画的に付与することで従業員を熱中症による死傷リスクから守ると同時にワークライフバランスの実現につなげているところが増えています。
テレワークも、熱中症対策と生産性向上の両面から有効な制度です。前記の「2025年夏のはたらき方実態調査」によると、夏の働き方でテレワークを希望する人と出社を希望する人の割合は半々となっており、夏の生産性向上を図るうえで、従業員がテレワークと出社勤務を自身の希望により選択できる体制が整えられていることが大事であるといえます。
そして、出社して働く従業員の生産性を高めるためには、快適なオフィス環境の整備が必要となります。夏のオフィス環境の整備のポイントとしては、気温に合わせたクールビズの柔軟な実施や従業員の意見を踏まえた空調温度の設定、人によって体感温度が異なりますので団扇やブランケットの利用を推奨することも有効です。また、休憩スペースでのウォーターサーバー、スポーツドリンク、塩飴、軽食などの常備、外回りの営業担当者へのネッククーラーや冷感マスク、ポータブルファン、速乾性シャツなどの暑さ対策グッズの支給なども熱中症対策として有効です。
企業の中には、気温が一定値を超えた際の外出を禁止し取引先に周知しているところもあり、こうした企業の対応は、従業員を熱中症のリスクから守ると同時に、従業員のエンゲージメント向上にも有効であると言えます。
労働人口が減少し、多くの企業が人材不足を経営課題にあげる時代において、従業員の健康に配慮しない企業は、人材の確保が望めません。企業の経営者や管理部門の皆様には、そのことも意識して、健康で安全な職場環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。
