宮城県石巻市で東日本大震災の津波により全事業所が被災し、その後、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格ISO22301の認証を取得した中小企業の白謙蒲鉾店。

人命第一の防災を最優先に、地震災害だけでなく、ゲリラ豪雨、感染症、事故、テロなどさまざまな事象まで想定し、年間50回を超える演習を行い、危機管理力を高めている。食品製造会社である同社がなぜ、これほど危機管理にこだわり続けるのか、どのように社員のモチベーションを高めているのか。そこからは、BCPを組織に定着させるヒントを垣間見ることができる。

同社のBCM推進責任者の白出雄太常務取締役に聞いた。

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株式会社白謙蒲鉾店

大正元年創業。魚肉練製品の製造販売業を行う。石巻市に3工場を持ち、宮城県内に25店を構える地場企業。東日本大震災の津波で全事業所が被災し、3年後の2014年2月に ISO22301:2012を認証取得した。焼き物、揚げ物など計40品目ほどのかまぼこを製造している。2015年には現上皇上皇后両陛下が同店舗を視察した。


Q. 東日本大震災の後、本格的にBCPに取り組み、2014年には事業継続マネジメントシステムISO22301まで認証取得されています。東日本大震災より前は、危機管理に関して何か取り組みをされていたのでしょうか?
もともと(私の父である)会長が危機管理に関して、プロフェッショナルなくらい徹底されている方でした。

Q. 理由は何ですか?
会社経営の厳しさを知っていたのだと思います。私の祖父が早くに亡くなり、26歳から社長を務めたことから、どうやって商売をすると駄目になるのかという持論があり、経営全般に関すること、宮城県沖地震やチリ津波などの自然災害に関するさまざまな事例などを小さなころから茶の間や現場で教えていただいておりました。特に新規出店については慎重で、「製造の現場がしっかりできる状況にならない限り、出店してはいけない」と口を酸っぱく言っておりました。

画像を拡大 インタビューに応じる白出常務
 

Q. 2004年にISO9001を認証取得されていますが、こちらは何か理由はあったのですか?
社員教育のために取ろうということでスタートをしました。もちろん、危機管理という側面もありますが、自分たちで年間計画を策定して、それを確実に実行していくという目標管理や経営改善を身に付けてもらうことが目的でした。社員によく言っていたのは「お客さまには絶対ノーと言わない」ということ。やってみなくては分からないという精神のもと、仮にクレームがあれば、必ずお客さまのところにうかがって、フェイストゥフェイスでお許しをいただくまで対応し、問題点や課題を明らかにする。その上で確実に改善していく。そういう文化が、当時から根付いていました。

Q. 東日本大震災後にISO22301の認証取得をされたのは、危機管理が足りないと感じたからですか?
そうです。当時社長だった会長は、本社にて、ものすごいリーダーシップで指揮をとっていて、私がいた門脇工場では、あれだけの津波というものを予測していなかったために、どうしてもうまく指揮命令ができなかった反省点がありました。

画像を拡大 3.11当日の工場の様子(白謙蒲鉾店)

最大で約6メートルの浸水被害がありましたが、3拠点とも流出などの被害はなく、翌月にはかまぼこの製造販売を再開し、メイン工場も含めて7月には復旧しました。ただし、全従業員の住宅の65%が半壊以上の被災、自家用車は80%が駄目になりました。門脇工場では、津波襲来から二日目に、社員が流れ着いた釣り船を竹の棒でこいで救助に駆け付け、三日目に全員避難を遂げています。

就業中の犠牲者は出ませんでしたが、復旧に取り組んでからも、また津波が来るんじゃないかという恐怖はずっと続きました。どうやったら安心できるのか、社員を安心させられるかということが大きなテーマでした。いろいろな方策を探している中でBCPに行き着いたのです。

Q. BCPを構築していくに当たって、目標とした会社などはありますか?
リスク対策.comや日本政策投資銀行(DBJ)さんと知り合って、いろいろな企業の取り組みを知りました。DBJの勉強会に参加しながら、大企業さまとも仲良くさせていただき、BCPにとどまらず、BCMや訓練の仕方なども教えていただきました。

Q. 今も新型コロナウイルス感染症で世の中全体が大変な状況ですが、東日本大震災と比べて危機対応で一番変わったと感じる部分はどこでしょう?
社員の危機意識は大きく変わりましたが、一番大きいのは情報の扱い方だと思います。10年前の震災を思い出すと、断片的にちょっとずつ情報が入ってきましたから、社員に対してもうまく整理をして伝えることができませんでした。その点、今回のコロナ対応は、情報はたくさんあふれている中でも、正確に、適切な専門家の意見を抽出して現場に伝えられている。今のところ、情報の見極めがしっかりできていると思います。

Q. 社長や経営陣の意識は変わりましたか?
社長の意識も大きく変わりました。実は2014年に社長が変わったのです(現会長から兄である長男に)。事業継続マネジメント(BCM)を構築したのは、単に自然災害に備えるという目的だけでなく、その代替わりをサポートする目的もありました。事業承継では、いろんな不安が、利害関係者から出ます。もちろん、今後さまざまな災害が起きるかもしれないという不安もありました。そのような中で、若手経営者に変わって大丈夫か不安を抱かれるかもしれないと感じたので、信頼を獲得するためにも国際規格を認証取得することにしたのです。

Q. 従業員の意識はどう高めているのでしょうか。
毎年、趣向を凝らしていろんな訓練に参加してもらっています。「演習」「訓練」「教育」は、目的によって使い分けています。例えば、演習は答えが間違っているかどうかは一切問わない。現場が判断しなくてはいけないときに、どう判断するか、ということを考えさせます。そうすると、自分の意見に対して、周りがどういう考えを持つか興味を持ち始め、それが現場のモチベーションにもなり、参加したいという人が増えてきます。あいまいなことや、知らないことがあればすぐに調べる、そんな雰囲気が日常化してきました。

 

Q. 従業員をやる気にさせるコツはなんでしょう?
あまり大きな声では言えませんが、社員をずっと見ていると、休憩時間などで雑談をしているわけです。その雑談は、生活の中における不安だったりします。例えば気象について「今度の台風は」とか「最近の暑さは」とか。それを見逃さず、ネタとして研修に結び付けています(笑)。

例えば過去にゲリラ豪雨の演習をしましたが、従業員の方は、科学的根拠や、どういう情報を見ればいいのかということを知らないため、不安を抱いている面もあるわけです。ですから、専門家を呼んで、ゲリラ豪雨の対応などについて教育を受け、それをもとにグループワークでどう行動するかを考えてもらいました。それを持ち帰り家族に伝えれば、家族からは褒められます。すると、忘れないぐらいの知識が身に付く。ですから私たちはどんどん情報公開して、会社で得た知見を家に持ち帰ってもらっています。

Q. 震災後に、これだけいろいろな事業継続の取り組みをされて、続かなかったことはありますか?
当初、BCMを構築するに当たりBCM推進委員会というものを作っていたのですが、それは廃止し、今では経営企画会にしています。BCM推進委員会は、私がトップを務め、その名の通り、BCMを推進するためにやっていたのですが、間接部門の本部長が中心になると、どうしても本業とBCMとのバランスが崩れやすいという課題が出てきました。最初の準備段階ではBCMの比重が重く、本業に影響を与える時期もあったのですが、BCMが定着してきたので、最低限の調整を行う機能として社長と営業本部付けの常務、そして私の3人が中心となり、あとは必要に応じてメンバーを変える「経営企画会」に名称と役割を変えたのです。BCM推進委員会では、製造本部や営業本部など全部門から担当者を選任していましたが、経営企画会は、そのときどきによってメンバーが変わります。例えば、パートさんに問題がありそうなときは、パートさんが呼ばれて経営企画会がスタートします。中心となる3人は変わらず、対象がピンポイントで変わっていくイメージです。工場の4階にスペースがあり、そこで、必要に応じて経営企画会を開催しています。

Q. BCMに基づき継続的に維持していくポイントはどのような点にあるとお考えですか?
BCM活動は当初外部コンサルとPDCAを回す仕組みを全部作りましたが、後の動かし方は現場で考え動いてもらうようにしています。なるべく現場には負荷をかけないようにしているのと、不都合があれば、演習や訓練時に相談することをお願いしています。

画像を拡大 会社の中には、壁やエレベーター内に、災害対策やコロナ対策に関する普及啓発資料が数多く貼られている

ポイントとしては、最初は根回しが一番重要だと感じています。トップに対して、それから現場に対して。その上でトップが指示を出せば、全部署が賛同してくれます。何度か失敗してうまく回らないこともありましたが、今は必ず賛同を得て進めるようにしています。

演習についても、最初はやることの賛同を得た上で、やり方だけを教えて、今は自分たちで自発的に演習を企画してやってもらえるようになりました。現場ごと、いろんなシナリオを考えやっています。例えばわれわれの工場は、緊急地震速報が入っていたとしても機械が連動しているわけではないので、即座に判断してラインを止めるなど行動しなくてはいけないのですが、緊急シャットダウンについても年に1回は訓練をしてもらっています。また、年末に臨時スタッフさんがたくさん入ってくるので、その人たちが事故や災害で負傷したときの救護や運搬のプロセスも確認したり、感染症のゾーニング対応も行っています。

 

Q. 従業員さんは、3.11からどのくらい変わっているのですか。
経営陣など主要メンバーはほとんど変わっていません。正社員でも定年での入れ替わりはありますが、7割ほどは当時の社員が残っています。

Q. BCMを回し続けることは簡単ではありません。ずっとやり続けられている一番のポイントは何でしょうか?
私は、台湾の今回のコロナの対応には大変感銘を受けました。あれはまさしく中小企業の危機管理のお手本のように感じました。

中小企業の場合、大災害でなくてもささいなことで社員が会社に対して不安を抱きます。転職されても仕方ないというか、「この企業で大丈夫か」と思われてしまう。

そのとき、台湾のように、国民をいかに安心させるか、企業なら社員ファーストで、働いている雇用者側の不安を早く拭い去り、社員の抱えている課題を解決しなくてはいけない。しかも、全員を平等に教育して守っていく。そこにはBCMが一番有効だと思います。あとはいかに楽しくやるかというところです。

Q. 不安を解決することと、いかに楽しくするか、ですか。
そうです。しかも平等にです。平等にパートさんまでを対象にして、さらに楽しめるコンテンツにする。

例えば、マスクなんかもそうなのですけれども、実は社員もパートさんもとても関心があることです。どういう構造になっていて、どのような検査体制になっているのか、どういう種類があってどういう特徴があるのか。こうしたことを教えると、とても興味を持ってもらえる。最初にかゆいところからスタートして、不安を聞き出していきます。

Q. それでも、ISO22301の審査などは大変ではないでしょうか?
やはり、1年間に1回は外部の審査員に見てもらい、しっかり整えるということが大事だと感じています。ISO9001もありますので、内部監査をなるべく一体的に回すようにして現場の負担を下げています。

Q. BCMSを維持していくことは、それだけ費用もかかります。そのメリットはどう感じていますか? 
従業員自身が危機管理を自発的にやってくれるようになったことはお金に変えられないぐらい大きいと感じています。会社として、ここだけは完璧にやろうとしている姿勢が全従業員に浸透していると思います。その効果は品質などあらゆる面に表れていると思いますし、それだけの効果は十分あると思います。

マネジメントシステムの要求項目の一つに、組織の内部課題を明らかにして対応すべきという「リスク及び機会に対処する活動」というものがあるのですが、これがうまく使いこなせるようになりました。去年まではこうしたけれども、今年は何か違うことをしなくてはいけないということが、今では当たり前になっています。

Q. 今後、BCPを担う中心的なスタッフをどう育成していますか?
すでに自然と育ってきています。今育休で休んでいる若手社員もBCM推進担当で、また戻ってきて携わりたいと言ってくれ、また、新たなBCM推進担当が引き継いで担当してくれています。また、安全衛生委員会のスタッフも育ってきています。自分たちで訓練などを継続することの重要性を認識し、自発的に取り組んだり、安全ということに高い意識をもつ人が増えてきたように思います。

 

Q. 年間何回ぐらい演習をされているのですか。
小さなものもいれれば、去年は48回です。マニュアルの読み合わせは78回行っています。1部門3、4回はやっていますので、それを全部突き合わせていくと、このぐらいの回数になります。

今年は新型コロナ関連の対策について改定し、読み合わせも行っているので、事業所ごとに全部カウントすると約100回。このほか、地震津波の際や緊急時の通報訓練を7回ほどやっています。消防署に連絡したり、救護要請などを行う訓練です。もちろん、安否確認を使ったり、風水害のマイタイムラインなどもします。

災害以外では、毎年恒例になっていますが、嘔吐(おうと)物処理訓練を行っています。今年は、フェースシールドを着けたコロナ対応にバージョンアップしました。

画像を拡大 受付では、検温と行動履歴チェック。フェースシールドと高性能マスク、非接触型体温機を持った社員が出迎えてくれた

Q. 内閣府の事業継続ガイドラインでは、BCPは地震だけではなくてオールハザードで経営環境の突然の変化にも対応できるとされていますが、東日本大震災、そしてコロナを経験して、どのように感じていますか?
経営に関してはBCPの考え方は事象によって変わるものではなく、基本となる計画が一つあればいいと思います。ただし、今回のコロナを対応して改めて感じていることですが、やはり事象別にはある程度、マニュアルを分けていたほうがいいんじゃないかとは思います。具体的に対策を行うためには、どうしても専門知識や道具が必要になるので。

経営的には、われわれは東日本大震災で事業所が全て津波でやられましたので、それから再稼働するまでの時間、つまり1カ月程度が目標復旧時間ということになります。あらゆる危機についてもこれ以内には復旧しなければならない。ただし、われわれには四季の贈答のタイミングというのがあるので、そこに間に合わせるというのがもう一つの目標復旧時間になってきます。

もちろん、同業他社の動きも関係してきます。ライバル会社がどのくらい被災をしているかによって需要も変わってきますから、それに応えられるかということや、ライバル会社の復旧のスピードを見ながら復旧を考えなくてはいけないこともあると思います。

サプライヤーの動きも関係してきます。コロナで言えば、原料である魚の仕入れ先の操業が止まると製造が難しくなります。ですから、船が長期の漁に出る前に乗組員の感染防止を徹底するなどの対策を話し合ってきました。

ただし、どのような危機に対しても、弊社の一番の強みは、震災の前からサプライチェーンが強固だったことです。会長が数十年前に仕入れ業者の会を発足し、年2回、総会や懇親会を開いて、その中で勉強会や工場見学なども行ってきました。会員企業様の親睦も相当深まっており、被災後は、こうした会員企業様が中心となり、復旧を手配していただいたり、津波堆積物やヘドロの洗浄、消毒を徹底的に行っていただきました。われわれが動く前から情報を集め、資機材も提供していただいた。それは今も一番の強みだと感じています。

Q. こうしたサプライチェーンとのつながりは、どのように強固にしているのですか。
それぞれの本部長が自分のサプライチェーンのメンバーを把握し、その中で災害対応について「こういうことが起きたらこうしよう」「仮にこうなったらああしよう」ということを話し合ってもらうことにしています。取引先に何かあったらということも全部話をしています。それが会長から茶の間で教わってきた平時からの危機管理の実践です。

現在は、取引先であっても、工場に出入りする場合には過去2週間の行動が確認できる人に限っています。出入り業者さんの研修も行いました。さらに、感染が拡大している地域に行かれた方は2週間経過しなければ入場できないルールにさせていただいております。お互いが事業継続を前提とした信頼関係にあるからこそ、こうしたルールが徹底できているのだと思います。

画像を拡大 社内でも、工場と管理部がなるべく接触しないように、伝票類の受け渡しボックスを設けている