事務室の間仕切り。感染のリスクを減らしながら事業活動を継続する

感染防止と事業活動はトレードオフの関係になりやすい。両立のポイントは客観的なリスク分析とバランス感覚にもとづく経営判断。そのためにはやはり、訪れる危機を想定した事前準備が欠かせない。「いきなり対応に迫られたら冷静さを失ってしまう」と大成ホールディングス専務で、子会社の大成ファインケミカル、大成化工社長の稲生豊人氏。先を見通して先手を打てるのは、予想される状況とそこで求められる行動をあらかじめシミュレーションしているがゆえだ。背景には2012 年に策定したBCP パンデミック編がある。目の前の危機から長期的な変化まで、計画の射程は長い。(※本文の内容は4月15日取材時点の情報にもとづいています)

大成ファインケミカル
千葉県旭市


想定される状況に合わせ、東京・新小岩事業所の社員の勤務体系に5つのステップを設定した。

ステップ0は通常の体系で、67人いるスタッフの67%が電車通勤。一方、首都封鎖を想定したステップ5では事業所を閉鎖するから、出勤者はいない。「現在は『ステップ2.5』。2段階の想定をミックスしながら運用している」と、大成ファインケミカル社長の稲生豊人氏は説明する。

首都圏に緊急事態宣言が発出されて以降、大胆な通勤手段の切り替えを行うとともに自宅待機やテレワークを導入、電車利用を極力減らしてきた。事業部の一つは通勤時の「社外接触率」がすでにゼロ。出社人数も減っているから「社内接触率」も通常の5割以下に低減している。

ただ、同事業所内には在宅不可能な部署もあり、電車でしか来られない社員もいる。たとえば、現在1人残っている電車通勤者はお金の出し入れを預かる経理スタッフ。運転免許もないため、時差出勤での対応だ。

また一定の情報はクラウド上でやり取りできるものの、コアな技術データなどは外部からではアクセスできない。顧客から至急の案件が入り、出社を余儀なくされることもある。

「『ステップ2.5』という中途半端ないい方はそのためで、すべてが想定どおりに収まるわけではない」と稲生氏。それでも、状況に合わせた勤務イメージをあらかじめ共有しておくことで、スムーズな状況判断と対策の切り替えが可能だ。「さまざまな条件を勘案しながら、社員・家族を守る取り組みと事業継続を両立したい」と力を込める。

 

事業所別の重症化懸念リストも作成

『取引先に迷惑をかけない』『社員を大切にする』。いずれも同社の経営理念の根幹に関わることばだが、パンデミック下で両者はトレードオフの関係になることがある。人の動きを抑えれば事業が停滞し、事業を維持しようとすれば人を動かさざるを得ない。両立するには客観的なリスク分析とバランス感覚をもった経営判断が必要だ。

同社は接触機会と感染率の関係に加え、人の年齢や持病の有無と致死率の関係に着目。社員と家族の年齢構成と基礎疾患を調べ「事業所別重症化懸念リスト」をまとめた。感染のステージがもう一段上がれば、対象者の優先休暇や社用車による送迎を実施する。「安全のためには休業したほうがいいが、それでは、取引先に迷惑をかけてしまう。どうバランスを取るかがいまの使命」と話す。

BCPの「パンデミック編」が効いている

事業継続に対しては、従来から財務体質の強化やキャッシュフローの改善に努めてきた。2012年にはBCP を改定し、想定する危機に「新型インフルエンザ パンデミック編」を追加。新型コロナウイルスへの対応にあたり対策本部の設置や社内の連携、情報共有がスムーズにいったのはその成果で「とくに独自に感染レベルを設定し、レベルごとの体制や行動を明確にしていたことが大きい」という。

同社のBCP にもとづく区分では、現在の状況は「レベル2」だ。このとき総務、経理、生産、営業、購買などそれぞれの担当者が何をすればいいのかは、計画の中に明記されている。ただし、実際の指示は感染者数や死亡者数、クラスターの発生状況や医療体制など、一般ニュースから得られるさまざまな情報も勘案し、予測を立てながら判断。「レベル3」の活動も一部前倒しするなど、臨機応変に対応している。「もちろんそれも、ベースとなる計画があるからできる」

 

危機感の共有で社員が自立的に動く

100%持株会社の大成ホールディングスを中心にグループ対策本部を立ち上げたのが1月27日。事業部のリーダーを招集し、翌日から横断的な情報共有を開始した。

当初は生産や受発注、購買の状況や取引先の動向などビジネスへの影響にウエイトがあったが、感染拡大の度が深まり始めると事業拠点のリーダーも招集、総務スタッフもメンバーに加え、感染予防措置や出張の取り扱い、家族への対応、緊急事態宣言への備えなどにも議論の幅を広げてきた。

冒頭で紹介した新小岩事業所の勤務体系も、ここでの議論をふまえて設定したもの。緊急事態宣言発出の前日、4月6日には4段階の状況を想定してそれぞれの対策を組み立てた。

「想定を立てて状況をイメージしないと、必要な対策が出てこない。いきなり始めると個々が受け取る情報の量・質に差が出て組織も乱れる。その点でも事前準備が不可欠です」

実際4月6日以降、まだ全員のパソコンに行き届いていなかったテレビ会議システムを標準仕様として整備。社員が社用車の乗り合いで通勤できる体制を整えた。「対策本部のメンバーが自立して議論し、動いていることも大きい。BCPの策定や訓練を通じ、危機感の共有が進んできた。それがなければ、翻弄されていたでしょう」

 

BCPに息吹き込んだ震災後のグループワーク

リスクマネジメントの考え方が社員に伝わっていないことが、長年、稲生氏の悩みだったという。

同社は塗料やコーティング材向けにアクリル樹脂をポリマー加工。インクや塗料、電材、玩具、化粧品など幅広い分野に卸しているほか、ニッチ市場をねらったオリジナル商材も製造販売している。

 

拠点は、ホールディングスと子会社の営業・技術が入る事業所が東京・新小岩に、子会社の大成ファインケミカルの本社とアクリル樹脂工場が千葉・旭に、子会社の大成化工が運営する加工工場が同じく千葉・成田に。事業は樹脂事業、機能商品事業と、大成化工の分散・コーティング事業。総勢150人の社員が3つの拠点で3つ事業に携わっている。

「災害やパンデミック以前に、工場設備のトラブル一つで事業はダメージを受ける。何が起きるかわからないのが商売の常です。しかし、リスクに対する社員の意識はけっして高くなかった」と稲生氏は振り返る。BCPの策定に着手したのが2009年だ。

「当初は社員から見向きもされなかった」というが、2011年3月に東日本大震災が発生。ドラム容器に転倒防止措置を施していたことが奏功して惨事を免れると、それをきっかけに一気にBCPの現実味が増した。専門のコンサルタントを入れ、社員も参加しながらグループワークを実施。同年末に地震を想定した新たな計画が完成し、その後もパンデミック編を追加するなど更新を重ねてきている。

「以前のBCPは形式だけで現場に根差すものではなかった。社員といっしょにつくることで、初めて会社のBCPになったと思います」

働き方のシフトを生産性革命へつなげる

工場の生産体制も、近く次のステップに移行する予定だ。1日8時間、週休2日の勤務体制をとっている成田工場において、人員を2班に分けるとともに、1日10時間勤務、2日ごとの交代制へとシフト。合わせて、これまで休日だった土日を出勤日にする。

 

目的は、クラスターの発生リスクと感染者発生時の事業継続リスクを低減すること。稲生氏によると、土日の稼働によって生産量はほぼ落ちないが、当面現行の就業規則で運用することから、個々の休日の偏りや時間外手当を含めたトータルコストの上昇に懸念があるという。「経費の増加や社員の手取り減少につながらないよう検討し、説明しながら進めたい」と話す。

稲生氏は在宅勤務やリモートワークを含め、働き方のシフトを生産性革命につなげていくつもりだ。「社員がここまで踏み込んで議論しているのはいい機会」といい、感染拡大下での事業継続の取り組みをコロナ後にも生かしていきたいとする。

「新型コロナへの対応が長期戦になるとすれば、リスクを回避しながらも、新しいツールやシステムをフル活用してどんどん仕事をやっていかなければならない。それはもしかしたら、企業にとっていい風になる可能性もある。V字回復にのれるか、L字になってしまうのか、いまが勝負所」と話す。