パラダイムシフトによるサプライチェーンリスクに対する経営者の決断
─ BCMの新たな競争力を問う
2026年も年末に近づいているが、日本社会や企業活動は相次ぐ激甚災害の記憶と正面から向き合うことを余儀なくされている。今年は2016年の熊本地震から10年という節目であり、再び各地で地震が頻発した。記録的な水害も重なり、人々の記憶に災害の脅威が強く刻まれた年である。また、未曾有の被害をもたらした2011年の東日本大震災からも15年を迎えた。
本稿は、一般財団法人リスクマネジメント協会発行 RM情報誌TODAY vol.159掲載「パラダイムシフトによるサプライチェーンリスクに対する経営者の決断」を、同協会の許諾を得て、Web掲載にあたり図表等を加筆・再構成したものです。
激変する社会環境と複合災害の脅威
2026年も年末に近づいているが、日本社会や企業活動は相次ぐ激甚災害の記憶と正面から向き合うことを余儀なくされている。今年は2016年の熊本地震から10年という節目であり、再び各地で地震が頻発した。記録的な水害も重なり、人々の記憶に災害の脅威が強く刻まれた年である。また、未曾有の被害をもたらした2011年の東日本大震災からも15年を迎えた。
現代は『VUCAの時代(変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)』と言われて久しい。企業経営を取り巻くリスク環境において、この不確実性の核心にあるのは、日に日に甚大化・複雑化する災害環境に他ならない。地球温暖化に伴う気候変動により、かつて「数十年に一度」とされた豪雨や洪水が毎年のように多発し、世界中で深刻な事態を引き起こしている。さらに、気候変動リスクと突発的な巨大地震が時間・空間的に重なり連鎖する「複合災害(ポリクライシス)」の現実味が増す中、企業は従来のBCM (事業継続マネジメント)をどう進化させるべきか、その視座の刷新が求められている。
グローバルの潮流:サイバーセキュリティとサプライチェーン
これからのBCMを考える上で、世界的な動向を押さえておきたい。現在、グローバル企業間で最大のリスクトピックとなっているのが「サプライチェーン」と「サイバーセキュリティ」の問題である。DXが社会の隅々まで浸透した今、大手企業はサイバー対策に多額の投資を行っている。
では、日本の実態はどうだろうか。日本経済を支える企業の約99%は中小企業である。サイバーセキュリティは単一企業にとどまらず、サプライチェーン全体に密接に関わっている。高い技術力を誇る日本の中小企業は、世界のグローバル企業にとって不可欠なネットワークの一部である。しかし近年、堅牢な大手企業を直接狙うのではなく、対策の手薄な中小企業を足場にして侵入するサイバーテロが世界的な脅威となっている。日本の中小企業が今後も世界と繋がり続けるには、経営トップ自らがこれを不可欠な基盤投資と捉えることが強く求められる。
しかしあえて本稿では、自然災害、とりわけ地震大国・日本ならではの物理的脆弱性に筆を取りたい。情報空間への投資を根底で支える現実世界の「自然災害への備え」こそが、企業経営における根源的なレジリエンスの基盤となるためである。
日本が抱える物理的脆弱性と過去の震災事例
日本が宿命的に抱える物理的リスクを数値から把握しておきたい。日本の国土面積は約37.8万平方キロメートル、全世界の陸地面積のわずか約0.25%に過ぎない。しかし驚くべきことに、世界で発生するマグニチュード6.0以上の大規模地震の約16.6%が、この狭小な国土周辺に集中している。政府の評価では、今後30年以内の発生確率は南海トラフ巨大地震で70~80%、首都直下地震で約70%と極めて切迫している。被害想定においても経済被害は南海トラフで約270.3兆円、首都直下で約83兆円に達すると推計され、国家予算に匹敵 ・凌駕する規模である。首都直下地震では発災後72時間は救急車両が優先され民間物流は厳しく制限される。広域停電や断水、約840万人の帰宅困難者が発生し、都市機能と物流網の深刻な停止が想定されている。過去の事例を見ても、東日本大震災の直接的な経済被害は約16.9兆円に達し、熊本地震は最大約4.6兆円と推計されている。さらにBCMの観点で注視すべきは倒産リスクである。帝国データバンクの調査によれば、東日本大震災の関連倒産は発災から9年間で累計2,021件(うち東北地区419件)に及んだ。被災直後は公的支援等で凌いだ企業も、長引くサプライチェーンの寸断や取引先喪失により数年後に倒産に至るケースが少なくない。これらの数値が企業経営にどう影響するかは容易に理解できるであろう。
人的資本の重要性・必要性:「食と生活」の確保
このような過酷な環境下で、いかにビジネスを復旧・継続させるか。問われるのは人的資本の重要性である。現場で事業を再建するのは最新機械でもシステムでもなく、生身の「人(従業員)」である。人は食事を摂り、休息して初めて活力を維持できる。災害時もその前提は普遍である。企業は「有事において、働くための食と生活が本当に確保されているか」を自問しなければならない。10年前の熊本地震の内閣府の「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査(平成29年6月)」では、注目すべきことに「備蓄品(水、食料、災害用品)の購入、買増し」が最多を示しており、食と生活に関する備えが不十分であった。
あれから10年が経過した今、企業の備えは災害時の企業活動に立ち向かうことができる程度にまで本当に進んでいるのであろうか。倉庫の隅に少量の水と乾パンなどを置くだけで「実践的な進歩」を止めていないだろうか。
ここで、家庭や個人の備えの実態を見てみたい。農林中央金庫の最新調査によれば、災害用食料品を「備蓄していない(37.4%)」「備蓄しているが不十分(55.2%)」と、実に9割以上の世帯で十分な備えを持たない実態が判明している。一方で、日常的に消費し買い足す「ローリングストック」を今後「ぜひしたい・まあしたい」という意向は計69.1%に上り、備蓄への潜在的な需要と意識の明らかな変化が見て取れる。
大地震が起きれば、生産設備のみならず道路網の損壊や燃料不足で物流は深刻な停滞に陥る。スーパーやコンビニから瞬時に食料が消え、公的救援物資も最低3日間は届かない。東日本大震災では数か月という地域もあった。帰宅困難となった従業員を社内に留めて復旧活動にあたらせる場合、自力で生き延びる備えが不可欠となる。被災地で救援やBCP実行に奔走する人々は極めて過酷な活動に従事する。『食品と開発』の知見が示す思り、ライフライン途絶下で活動を続けるには作業量に見合ったカロリーと連続活動を支える食の質的充実が欠かせない。単なる非常食の備蓄から、平時に消費しながら買い足す「ローリングストック」へ移行し、カセットコンロ等の代替手段で温かい食事を提供することが、働く人の健康と活力を保つ鍵となる。
災害食のISO化がもたらすパラダイムシフトと大手企業の要請
こうした食の備えに対し、国際社会でも大きな動きが進んでいる。日本が筆頭となり、国連防災世界会議の「仙台枠組」に基づいて進めてきた「災害食の品質要求事項」の国際規格化(ISO 23638)が、新規提案承認から3年、最終承認段階に到達。ISO化により世界中で体制構築が加速し、主導国である日本国内でもISOに準拠した基準の具体化が進むと予想される。国際基準が整備されれば、国内外の大手企業は真っ先にこの規格を活用し自社のBCMを高度化させる。そして極めて重要なのは、大手企業がサプライチェーンを担う中小企業に対しても同様の厳格な視線を向けてくるという点である。重要取引先の中小企業に対し、従業員の「食と生活の備えの充実度」が厳しく監査される可能性は高い。発災時に現場で働く従業員の活力を維持できなければ、製品供給やサービスの目標復旧時間(RTO)の達成は困難となる。サイバーセキュリティ基準の遵守と同様、有事に従業員の食と生活インフラを担保できない企業はビジネス継続能力が欠如しているとみなされ、サプライチェーンから選別・排除されるリスクを負うことになる。
おわりに:トップの決断と事業競争力
自社の生き残りと不測の事態における事業競争力を確立するために、今から動いても決して遅くはない。経営トップには、サイバー対策や設備の耐震化といったハード面への投資にとどまらず、有事に従業員の生命と活力を支える「食と生活に関する備え」に今すぐ目を向けてほしい。従業員が飢えや疲弊に晒されることなく、心身の健康を保って復旧に向かえる環境を平時からローリングストックとして整えておくこと。この人的資本への投資こそが、激震の時代を生き抜くための企業経営における重要課題である。有事の備えは単なるコストではなく、健康経営や従業員のエンゲージメントを高める重要な投資に他ならない。2026年を節目の年とするためにも、自社の備えの足元を抜本的に見つめ直し、今こそ、経営トップの決断の時ではないか。
【Reference】
[1] 内閣府. 令和8年版防災白書 [Internet]. 2026 [cited 2026 Oct 6]. p.17. Available from: https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r8_all.pdf
[2] 国土交通省. 令和2年版国土交通白書. 第I部第1章第1節「我が国を取り巻く環境変化」5 「自然災害の頻発・激甚化」[Internet]. 東京: 国土交通省; 2020 [cited 2026 Oct 2]. p. 48. Available from: https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/pdf/kokudo.pdf
[3]国土交通省水管理・国土保全局. 河川データブック2025. 2-2-3 世界のマグニチュード6以上の震源分布 [Internet]. 東京: 国土交通省; 2025 [cited 2026 Oct 2]. p.31. Available from: https://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen_db/pdf/2025/zentai.pdf
[4] 地震調査研究推進本部地震調査委員会. 今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧 [Internet]. 2026 Jan 14 [cited 2026 Oct 2]. p.35. Available from: https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf
[5] 中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ. 首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書 説明資料 [Internet]. 2025 Dec 19 [cited 2026 Oct 2]. Available from:
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7houkoku2.pdf
[6] 中央防災会議防災対策実行会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ. 南海トラフ巨大地震対策について(報告書) [Internet]. 2025 Mar 31 [cited 2026 Oct 2]. p.1. Available from:
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/nankai_hokoku.pdf"
[7] 内閣府. 東日本大震災における被害額の推計について [Internet]. 2011 Jun 24 [cited 2026 Oct 5]. Available from:
https://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/110624-1kisya.pdf
[8] 内閣府. 平成28年熊本地震の影響試算について [Internet]. 2016 May 23 [cited 2026 Oct 5]. Available from:
https://www5.cao.go.jp/keizai3/kumamotoshisan/kumamotoshisan20160523.pdf
[9] 帝国データバンク. 特別企画:「東日本大震災関連倒産」(9年間累計)の動向調査 [Internet]. 2020 Mar 5 [cited 2026 Oct 5]. Available from:
https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/1ae3ef9b82524db8800ee43615b79f18/p200302.pdf
[10] 内閣府(防災担当). 企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書 [Internet]. 2017 Mar [cited 2026 Oct 5]. Available from:
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/pdf/kumamoto_report.pdf
[11] International Organization for Standardization. ISO/FDIS 23638: Food products—Quality requirements for processed food products for food emergency situations. Final Draft
International Standard [Internet]. 2026 [cited 2026 Oct 5]. Available from: https://www.iso.org/standard/87524.html
[12] 農林水産省. 「災害食の品質要求事項」のISO規格化 [Internet]. [cited 2026 Oct 5]. Available from: https://www.maff.go.jp/j/jas/attach/pdf/iso_general-15.pdf
[13] 別府茂. 災害食の最新動向―備え方の変化と新市場―. 食品と開発. 2026;61(9):18-20.
[14] 農林中央金庫. 災害への備えと食に関する調査 報告書 [Internet]. 2024 Apr [cited 2026 Oct 5]. p.14. Available from:
https://www.nochubank.or.jp/efforts/pdf/research_2024_02.pdf
[15] International Organization for Standardization. ISO/FDIS 23638: Food products—Quality requirements for processed food products for food emergency situations. Final Draft International Standard [Internet]. 2026 [cited 2026 Oct 29]. Available from:
https://www.iso.org/standard/87524.html
(2026年11月15日)
初出:一般財団法人リスクマネジメント協会 顧問 真城 源学. PhD., MBCP.パラダイムシフトによるサプライチェーンリスクに対する経営者の決断.RM情報誌TODAY.2026 Nov;159:30-31
※一般財団法人リスクマネジメント協会の許諾を得て、図表等を加筆・再構成のうえ掲載。