複合災害を覚悟しなければならない時代、企業の防災やBCP のあり方も問われている。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、近い将来の発生が予想される巨大地震、激甚化する風水害、事業継続を脅かす事象は増える一方だ。が、数多の危機を乗り越えて得た教訓は大きい。これまでの取り組みの何が機能し何が足りないのかが明らかになってきた。地震・津波を想定した事前対策に早くから取り組み、数多くの訓練や社員教育に取り組んできた鈴与グループの後藤大輔室長に、見えてきた課題と強化すべきポイントを語ってもらった。

鈴与(静岡県静岡市) 危機管理室 後藤大輔 室長に聞く

鈴与グループは、7業種約140社を14の事業グループに分けた危機管理委員会を平時から組織しています。危機管理の対象は災害リスク、事故リスク、国際リスク、情報リスク、パンデミックなどさまざま。なかでも、災害と事故が中心です。

当社の本拠地は東海地震が来ると言われ、最近では南海トラフ巨大地震で大きな被害が出ると言われている静岡にありますから、一番怖いリスクはやはり地震・津波。この一番脅威の高いリスクに対して準備しておき、結果事象に対応する考え方で他のリスクにも対応しようと考えています。

一方で「鈴与がやっているのは防災であって、事業継続ではない」と言われたりもします。とはいえ、防災・減災のための事前準備と不測の事態が発生した時の初動対処の態勢を万全にしておかなければ事業継続に手がつけられないという考え方で、防災といわれながらも、防災・減災→初動対処→対処→復旧、復興(事業継続)をまとめて事業継続という考え方で対策を講じています。

しかし昨年、一昨年、台風による被害を受け、備えていると思っていたことが十分ではなかったことが明確になりました。例えば非常用の電源です。

最低限の電源は確保しようと可搬式の発電機を入れ、燃料もそろえていましたが、昨年の台風で静岡は長期的な停電が発生し、備蓄が足りず電源が使えない状態が出てしまい、140社約700拠点全てで見直しを行いました。

「教育訓練」「情報共有」を重点化

事前準備については、しっかりとした組織編成の下でリスクを把握し、被害想定を基にした被害予測をして準備をすることが重要であるという考え方で実施しています。

事前対策には物・装備などのハード面、人の行動や装備品等の操作、運用要領や従業員の知識、行動のレベルアップなどのソフト面があります。ハード面については、140社あるグループ会社の間で差はありますが、地震・津波に必要なものは概ね整備でき、現在はソフト面に重点を置いており、装備品等の操作、運用要領を中心とした教育訓練を最重要課題として取り組んでいます。

ソフト面の事前対策は、大きく「情報共有」「教育訓練」「ルール・規定」の3つに分けて考えています。「ルール・規定」については必要ではあると思いますが、緊急事態が発生した時にマニュアルがないと動けない、マニュアルを見ながら行動するといった考えは極めて危険であるという考えのもと、一通りは作成していますが、「情報共有」と「教育訓練」に重みを置いて取り組んでいます。

事業継続には防災が欠かせない

BCPについては、実効性のある具体的な計画ができたのは東日本大震災の後。当社グループでは、先ほども述べましたが、事前の対策から事象の発生、初動対処、対処、復旧、復興という「防災」と「BC」までの流れを、まとめて「事業継続」ととらえています。一連の流れを「BC」へつなげていくには、日頃の防災・減災、事象発生後の初動対処、初動後の対処、すなわち「防災」が不可欠ということです。

BCPの作成については、さまざまな業種のグループ会社140社の計画を鈴与危機管理室で作成することは無理があるばかりでなく効果的ではないため、危機管理委員会の事務局である危機管理室で基本計画を作成し、その基本計画を基にして各社で作成するようにしています。

 

地震・津波への備えは感染症にも役立つ

こうして地震・津波対策に重点を置いて準備をしてきましたが、新型コロナウイルス感染症対策を検討した際に、今まで準備してきたことのうち役に立ったものとまったく使用しないものが明確になりました。

そこで、今回経験しているパンデミックと一昨年、昨年の台風、最重要視してきた地震・津波について、それぞれが起こった時に発生が予想される事象、事象発生前に実施しておくべき事項、普段から実施しておくべき教育訓練の項目で比較し、さらには今まで整備してきた事前準備の項目でそれぞれの事象で何が必要かを一覧表にしてみました。

それぞれをリスクとした時、それが起こったことで発生する事象は何があるのか、発生前に備えておくことには何があるのか、地震・津波を想定している事前準備がパンデミックにも役に立つのか。それらを比べた結果、共通点と相違点が見えてきました。

例えば通信手段は、地震・津波が発生した時はほぼ通信インフラが使用不能になることが予想でき、「衛星電話」「無線通信」「Wi-Fi」などが必要になります。そしてそれは、台風で被害を受けた時にも必要かつ効果的な対策となります。

しかし、パンデミックの時は必要ないわけです。ただし、Wi-Fiは在宅勤務で役に立ちました。自宅はもとより、別の場所でのリーモートワークで大いに役立ちました。また、さまざまな災害や事件・事故等の情報をほぼリアルタイムで情報収集できるシステムを導入していますが、地震・津波、台風の時はこれによって各地の被害がよく分かります。それが今回のパンデミックの時も、各地での新型コロナ関係事象や感染状況等の情報収集に役立ちました。

逆に今まで気付かず不十分であったことが今回のパンデミックを経験していくつか明らかになりました。在宅勤務や事務所分割、あるいは防護服などの特殊装備です。

これまでは考えていませんでしたが、在宅勤務は災害や大事故等で出社が困難な時に効果的で、防護服等の特殊な装備品も地震・津波や台風で被害を受けた時の後片付けに効果的であると考えられ、備蓄しておいてもムダにならないことが分かりました。地震・津波等の災害を念頭に置いた準備では気付かず、大きな落とし穴になりかねなかったことを、今回の経験で気付くことができました。

 

感染症対策の対策本部はどうすべきか

対策本部とは「災害や事故等の不測の事態発生時や発生が予測される時に情報を収集、分析して状況を把握し、対策本部長が対処方針や行動方針等の意思決定を行う」ための編成であると考えています。

対策本部の設置時期を考えた場合、地震・津波は臨時情報が発表された場合を除いて、多くの場合は発生してから設置します。台風も基本的に被害が発生してから設置すると思いますが、タイムラインなどによって襲来前から設置しておくこともあるかと思います。

しかし襲来前から設置した場合は、情報収集のために被害が出そうな拠点や現場に従業員を配置して情報を収集させ報告させるのでしょうか?本社に対策本部を設置して、情報が欲しい拠点には配置しないのであれば、対策本部を設置した意味は半減してしまうと思います。

 

パンデミックについては、いつ設置するかが問題です。今般「パンデミック宣言発表」や「緊急事態宣言発令」で対策本部を設置して情報を収集したという事例を耳にしましたが、どのような対策本部を設置したのか? 対策本部の規模は地震や津波の時と同じような規模で設置したのか? パンデミックだけ特別な対策本部を設置したのか? 情報収集以外に何をするために設置したのか? など、多くの疑問がわいてきました。

鈴与グループでは今回の新型コロナウイルスに関する対策本部の設置について、情報収集だけであれば普段の業務の一つとして行うことが可能であるため「緊急事態宣言発令」「国内の感染者が1万人を超えた」といった一つの事象をとらえて対策本部を設置することはせず、社内で感染者が出た場合に必要なメンバーのみが参集して小規模の対策本部を設置する方針で取り組みました。

対策本部の「配備基準」を決める

事業の継続に影響があるような災害や事故等の不測の事態が発生した場合に設置する対策本部は、本来どのような事態に対しても同じ態勢で対応できるようにしておく必要があり、対処する事態によって態勢を変えるべきではないと考えています。

しかしながら、発生した事態によって大規模な対策本部が必要な場合と小規模な対策本部で十分に対応できる場合など、設置の規模に関しては臨機応変に変更できるようにしておく必要があると思います。

当グループでは「対策本部運営要領」というマニュアルをつくり「特別配備」「第1配備」「第2配備」「第3配備」「終末配備」という配備基準を設けて、対策本部の規模を情勢に合わせて変更できるようにしています。

「特別配備」は、必要なメンバーのみを集めて情報収集だけを実施し、状況を把握する配備で、被害等が限定的で多くの対策本部要員を集める必要がない場合の配備です。「第1配備」は、対策本部要員を全員集めて対応、「第2配備」はその半分、「第3配備」は3分の1、さらに状況が収束していくと人数が多くいても仕方がありません。そこで最後のまとめをするのが「終末配備」。そうした考え方で5段階を設定しています。

パンデミックでは、救援や支援は考えにくく、たとえあったとしても緊急的に急ぐようなことはないと考えられ、「特別配備」に該当する対策本部で対応することとしました。ただし、当然のことではありますが、対策本部室は情報を的確に把握できるように他の災害や事故で対策本部を設置する時と同じようにホワイトボード等の準備はしておきました。

パンデミックでは、他の災害や事故のように緊急的に急いで対応することよりも、確実に対応することが必要になると考えているため、どのような事態になった時にはどのように対処するといったマニュアル的なものが効果的だと考えます。マニュアルありきの対応は基本的に不適切という考え方ですが、パンデミックの場合は違いました。

今回の新型コロナウイルス対策で当グループでは「感染症防止対策と感染者・濃厚接触者発生時の処置標準」を作成し、個人と職場での対策としての実施事項や、従業員本人や家族等に疑われる症状が出た時にどのように対応、行動するかを比較的細かく決めて周知しました。

 

実施した取り組みを時系列で記録

不測の事態が発生していろいろな対応を実施した時には、記録を残しておくことが重要であると考えています。記録を残しておけば実施した事項の証拠になり、レビューをすることにより強点、弱点を明確にして改善事項の気付きにもなります。

何よりも、経験したことを記録に残すことは将来的に貴重なデータを残すことになります。

記録にも報告を受けた時の受信記録をはじめさまざまなものがありますが、時系列に事象を記録することが全体の情勢や事象の推移をみるために最も効果的です(当社では「経過概要」と称しています)。今回の新型コロナウイルス対策における経過概要には、グループ内各社で実施したことに加え、他社(お客様)の動向、政府、自治体の実施事項、海外のトピックスなどを記録するようにしました。

これにより、例えば「この注意喚起のタイミングはちょっと遅かった」などの検証ができます。これをフィードバックすることで、次に向けた改善が可能です。

従来の対策とは異なる対策

地震・津波を中心に取り組んできた事前準備のうち、考え方を含め、いくつかはパンデミックにも有効だったことを紹介してきました。ただ、教育訓練に関しては、地震・津波や台風などの自然災害に対する訓練とパンデミックの訓練は大きく異なることに気付きました。

パンデミックの場合は緊急に対処する事象の発生が考えにくく、手順を踏んで確実に対処することが必要になります。今まで経験したことがなかったパンデミックへの対処をどうするかを、今回の経験を踏まえて検討するには、気付きを得られるワークショップ的な訓練が効果的であると考えています。

また、今回は今まで対策としては考えていなかった在宅勤務や事務所の分割などのパンデミック特有の対策を実施しましたが、このような対策については訓練を繰り返し実施するよりも、手順やマニュアル的なものを作成して、それに基づいて一度検証の訓練を実施しておけば、実際の場合も混乱することなく実施できるものであると思います。

パンデミックに対する対策は、他の事象と異なり、結果事象のみで考えていては在宅勤務や事務所の分割のように他の事象で実施しない対策を行わなければならないことがあり、発生することが予想できる事象ごとに特有の対策を検討することも必要であると感じております。

逆に今まで気付かなかったがパンデミックで実施してみて、災害や事故が発生した際にも応用できることがあることも分かりました。在宅勤務はその代表的な例で、災害や事故等で出社が困難になった場合には在宅で勤務するということも考えられるということです。

お互いが助け合える関係

今回新型コロナウイルス対策でパンデミックを初めて経験しましたが、初めてのことばかりで不明確なことが多く、いろいろ迷うこともありました。そんな時、日頃から仕事を通してお付き合いさせていただいている皆様に助言をいただいたり、相談に乗っていただいたりしました。

特に必需品であったマスクや消毒用アルコールの追加購入に関しては、当社グループ会社を含めて協力いただいた方々のおかげでまったく不自由な思いをすることはありませんでした。また、当社も数社の皆様に入手ルートを紹介させていただいたりもしましたが、このことから同じ業務を実施している担当者同士の普段からのつながりの重要さを再確認しました。

危機管理の分野では、自分だけがよければではなく、情報を共有してお互いが助け合える関係を築いておくことも不測の事態への備えとしては重要なことではないかと思います。

 

鈴与 危機管理室
後藤大輔 室長


大学卒業後、海上自衛隊に入隊。地方総監部の防衛・警備・災害担当幕僚、護衛艦隊司令部の訓練主任幕僚、護衛艦艦長、護衛隊司令等の職を歴任。 在職中は海上自衛隊全体の訓練の企画、災害派遣活動やテロ対策特措法に基づく海外派遣も経験。 平成24年4月に鈴与株式会社に入社後、鈴与グループの危機管理を統括する危機管理室長としてグループ約140社の事業継続体制の強化、推進に従事。